安彦広斉

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　二月十日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定、こちらの方で、マスク着用について、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とするとされたところでございまして、学校教育活動についても、実施に当たってマスクの着用を求めないことを基本とするとされたところでございます。 　文部科学省においては、この本部決定を踏まえた上で、新学期以降の学校におけるマスクの取扱いについて、現在検討を行っているということでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　時期については、四月一日から適用するということでございますので、それに向けて、円滑な移行を図るという観点で今検討を進めているところでございますけれども、こちらの衛生管理マニュアルというものを改定しまして、具体的なマスクの取扱い、また、活動場面ごとの留意事項等について、改めて教育委員会、学校等に対して周知するということを今検討しておりまして、各学校の新年度からの対応に間に合うように、速やかにお示ししたいと考えております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省の衛生管理マニュアル等におきまして、学校給食の場面についてでございますが、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、また、大声での会話を控えるなどの対応が必要としております。 　従来から、必ず黙食とするというところまでは求めておりませんで、座席配置の工夫ですとか適切な換気の確保、こういったことを行った上で、子供同士で会話することも可能ということでお示ししているところでございます。 　実際にも、一律に黙食とすることではなくて、感染状況も踏まえた上で、子供同士で会話をしながら給食を食べるということを可能としている地域もあるというふうに承知しております。

○安彦政府参考人　先ほど申し上げたとおり、マニュアル等において、様々な学校活動の場面、特に学校給食の場面において、必ず黙食というところまでは求めていないところでございますけれども、その趣旨につきましては、昨年の十一月にも改めて周知させていただいたところでございます。 　一方で、四月一日以降の新学期に向けてでございますけれども、具体的なマスクの取扱い、また、活動場面ごとの留意事項につきまして、教育委員会や学校等に対して周知することを今検討しているということもありまして、その中で、学校給食の場面、具体的な場面において、感染症対策の考え方について改めてお示ししたいと考えておりまして、各地域の実情によった取組をより一層促してまいりたいと考えております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校保健安全法におきましては、学校の設置者というのが、感染の予防上の必要があるときには、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができるとされております。 　御指摘のとおり、都道府県の方が設置している学校については都道府県、政令市が設置しているところは政令市の教育委員会の方が決めるということになっておりますが、そういった学校の臨時休業の要否をそれぞれ判断するということでございます。 　また、都道府県と政令市の方の教育委員会の権限関係につきましては、現状は地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、都道府県は政令指定都市を含む市町村に対して、学校保健に関して必要な指導助言、これは適正な事務の執行上必要であればそういった指導助言ができるということになっておりまして、そこは現状のとおりでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　休業の措置については、一斉休業というのは当然必要な場合があるかもしれませんけれども、基本的に、休業の場合、感染症の場合はそれぞれの学校ごとに教育委員会が判断するということになっておりまして、そういった形で、必要最小限、学校であったり、学年であったり、学級であったり、そういった必要な範囲内でやるようにということで、そういった取扱いの見直しはしているところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、臨時休業状況調査を行っておりまして、本年二月一日時点におきましては、全国の公立学校のうち、特定の学年、学級の臨時休業を行っている学校二・六％となっております。また、感染症拡大時であった一年前の令和四年二月には、一三・八％の学校で特定の学年、学級の臨時休業が行われておりました。 　五類感染症への移行後も、感染状況によっては臨時休業が行われることも予想され、また、引き続き基本的な感染症対策の実施が必要であると考えております。また、これまでも、臨時休業等により児童生徒がやむを得ず登校できないような状況に至った場合、学習に遅れが生じることのないよう、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台のＩＣＴ端末も積極的に活用した学習指導の実施を求めてきているところでございます。 　五類感染症への移行後も、引き続き子供たちの学

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農業高校の入学の倍率でございますが、最新の、令和四年度の入試についてでございますけれども、公立農業学科の募集定員、約二万八千余りでございますが、これに対する入学者数の割合であります充足率で申し上げますと、全国平均では八二％となっております。 　以上でございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におけます農業高校を始めとします専門高校への予算措置でございますが、まず、産業教育のための施設、設備の整備に関する経費の補助というものがございます。これは令和五年度の予算案でございますが、約六百九十億円の内数として措置しております。 　また、産業界と農業高校が一体となりまして、地元の産業の成長を牽引します最先端の職業人材の育成を推進しますマイスター・ハイスクール、こちらの事業の実施におきまして、令和五年度予算案におきまして三億円を計上しているところでございます。 　また、このほかにも、専門高校の特色、魅力の発信、また、中学生、保護者に対する理解、関心を高める取組としまして、産業教育フェアという全国的なイベントの実施やポータルサイトの構築、こういった経費を計上しているところでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の通知につきましては、特別支援学級に在籍する子供の範囲を、そこでの授業が半分以上必要な子供に限るとともに、その必要のない子供が特別支援学級に在籍している場合は、通常の学級に在籍を変更することを促すことを目的としたものでございまして、インクルーシブ教育システムを促進するものでございます。 　文部科学省としては、現在、有識者会議において、通常の学級に在籍しながら自らの学校で通級による指導が受けられるような支援など、通常の学級に在籍する障害のある子供への支援の充実について議論を進めており、年度内に取りまとめる予定でございます。 　引き続き、障害のある子供の適切な就学先決定を促すとともに、障害のある子供が通常の学級で学べるよう、支援の充実に努めてまいります。 　また、混乱があったということの原因の総括は、学校現場は様々ですので分析は難しいとこ