大濱健志

お答えいたします。 　警察では、オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博事犯につきまして、これまで、賭客につきましては賭博や常習賭博で検挙しているほか、オンラインカジノの運営に関与していた国内の決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っていたアフィリエイターなどを、常習賭博や常習賭博幇助、組織犯罪処罰法違反で検挙しているところでございます。 　また、御指摘の実態調査のための調査研究におきましては、違法性を認識していなかった人の割合は約四四％、違法性の認識がない理由として最も多かった回答といたしまして、パチンコや公営ギャンブルなどがあるからが約三六％に上ることが明らかになっております。

お答えいたします。 　犯罪を構成するか否かにつきましては、個別具体の事案の事実関係に即しまして、法と証拠に基づき判断されるものでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、オンラインカジノサイトの利用を勧誘し、賭博を行わせた場合には、賭博の幇助犯に当たる可能性もあると考えられるところでございます。 　これまで、御指摘のいわゆるリーチサイトの運営者を検挙した事例の把握はございませんが、警察といたしましては、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態把握を更に進めまして、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処していく考えでございます。

お答えいたします。 　警察といたしましては、違法なオンラインカジノでの賭博がこのように蔓延している状況を極めて深刻に受け止めており、厳正な取締りを一層推進するとともに、依存症対策という観点からも、社会全体で更なる対策が不可欠であると認識しており、特に次の三点について取組を強化したいと考えております。 　まず第一は、オンラインカジノの違法性についての周知徹底でございます。オンラインカジノは、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。引き続きこのことを様々な広報媒体を通じてしっかりと周知してまいりたいと考えております。 　第二は、違法なオンラインカジノの運営に関与している者に対する取締りの強化でございます。日本国内から接続し、賭博が行われているオンラインカジノサイトに関しましては、国内の決済代行業者やオンラインカジノを宣伝

お答えいたします。 　最近の少年非行情勢につきましては、令和六年中の刑法犯少年の検挙人員が戦後最少でありました令和三年から比べまして、三年連続で増加しております。今後、その動向について注視すべき状況であるという認識でございます。 　また、令和六年は路上強盗、オートバイ盗、万引きなど多くの罪種で検挙人員の増加が見られたほか、特別法犯では大麻事犯の検挙人員が依然として高水準で推移しているなどの特徴が見られるところでございます。 　警察におきましては、こうした最近の少年非行情勢を踏まえまして、引き続き、関係機関、団体やボランティア等と連携いたしました取組を一層推進してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　配偶者からの暴力事案等につきましては、一般的に、事案を認知した段階では被害者等に危害が加えられる危険性やその切迫性を正確に把握することが困難であることが多い一方、事態が急展開して殺人などの重大事件に発展するおそれが高いものであるというふうに認識しております。 　警察では、委員御指摘のとおり、過去の重大事件を踏まえまして、被害者の安全確保を最優先に、認知の段階から組織的に対処するための体制を直ちに確立いたしまして、関係機関等々と連携した被害者の保護及び加害者の検挙等の措置を講じております。また、この種事案では、身近な者が行為者であるなどの理由から被害届の提出等をためらうことも見受けられることから、被害者に対しましては、事案の特徴、警察としてとり得る措置、被害者自身の選択、決断、協力の必要性等を分かりやすく丁寧に御説明いたしまして被害者の意思決定を的確に支援するなど、

お答えいたします。 　まさに委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。

お答えいたします。 　旧統一教会や同団体と関連を有する会社が関わった事件につきましては、全てを網羅的に把握しているわけではございませんが、同団体と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が、平成二十一年五月から平成二十二年三月までの間に六事例ございます。 　また、全国の都道府県警察で受理いたしました旧統一教会に関連する相談につきましては、令和四年九月五日から令和七年一月三十一日までの間に八百六十五件あると報告を受けております。

お答えいたします。 　令和六年能登半島地震の被災地においては、石川県警察に加えまして、全国警察から派遣された応援部隊により体制を構築いたしまして、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってきたところでございます。 　具体的には、被災地の安全、安心を確保するための警戒、取締り活動といたしまして、四十五都道府県から派遣された特別自動車警ら部隊が石川県警察と一体となりまして、一日当たり警察官最大約五百人、パトカー最大約九十台の体制で、被災地域や避難所周辺の警戒、警らを行ったところでございます。 　また、四十三都府県警察から派遣された女性警察官を中心とした特別生活安全部隊が、石川県警察の部隊とともに避難所を訪問いたしまして、防犯チラシを活用した広報啓発や相談対応等、被災者の方々に寄り添った活動を実施してきたところでございます。 　加えまして、被災地の犯罪抑止を図るため、石川県内に約

お答えいたします。 　令和六年能登半島地震の被災地においては、発災直後から、窃盗犯以外にも、災害に便乗した詐欺、悪質商法等に関する相談が寄せられていたところでございます。 　警察では、このような災害に便乗した悪質事犯に関しまして、避難所等での注意喚起や、政府広報、警察庁ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用した被害防止のための広報啓発活動等を行うとともに、取締りの徹底を図ってきたところでございます。 　具体的には、警察庁では、昨年一月五日付で全国の都道府県警察に対しまして、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しており、例えば昨年二月には、石川県警察におきまして、ブルーシートの取付工事に関する契約締結に際しまして、法令で定める事項が記載されていない不備書面を交付するなどした事案で、被疑者四名を特定商取引に関する法律違反により逮捕したところでございます。 　今後と

お答えいたします。 　深刻な人手不足への対策の一つといたしまして、業界団体において、特定技能制度等へ警備業の分野を追加することにつきましても検討を行っているものと承知しております。 　警察庁においても、特定技能制度等への追加による外国人雇用につきましては、業界団体や関係省庁と意見交換を行っているところでございます。 　今後、業界の意向が固まれば、それを踏まえまして、関係省庁とともに必要な対応を行ってまいりたいと考えております。