大濱健志

お答えいたします。 　海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。 　警察におきましては、こうした海外のオンラインカジノサイト事業者と犯罪集団の関係性についても注視しているところでございますが、日本国内で賭客とオンラインカジノの間の賭け金等のやり取りを仲介する決済代行業者には、一部匿名・流動型犯罪グループの関与がうかがわれるところでございます。

お答えいたします。 　警察では、安否確認を求める通報や届出を受理した場合、速やかに現場に臨場いたしまして、その親族や住居の管理者の立会いを得るなどして居室内を確認し、通報された方の安否を速やかに確認するなどしているところでございます。 　今後とも、警察といたしましては、個人の生命や身体の保護という警察の責務を果たすため、救助を要する者の発見、保護のための必要な対応を迅速かつ適切に行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの事例の詳細につきましては、警察庁において把握はございませんので、その現場での警察の対応の適否を含めましてお答えすることは困難でございます。

お答えいたします。 　詳細についてお伝えいただければ、こちらで確認をいたします。

お答えいたします。 　国民の米を求める強い気持ちに付け込んだ詐欺は今後増加していくリスクがあり得るものと認識しております。 　警察では、こうした詐欺への徹底した取締りを行い犯罪の抑止を行っているほか、詐欺サイトの手口やその対策について警察のウェブサイト等に分かりやすく掲載するなどして詐欺サイトによる被害防止のための広報啓発活動を積極的に行っております。 　また、警察におきましては、各都道府県警察等が相談等を通じて把握した詐欺サイトに関連するＵＲＬ情報を情報セキュリティー関連事業者に提供いたしまして、当該サイトにユーザーの方がアクセスした際にこれが危険なサイトの可能性があるということの警告を表示する取組を現在も行っております。 　いずれにいたしましても、警察としては、こうした詐欺被害が発生すれば速やかに所要の捜査を徹底いたしまして、犯人を検挙することはもとより、引き続き、犯罪の実態に

お答えいたします。 　お尋ねの、不法就労した者の雇主の刑事処分の件数につきましては把握はございませんが、警察庁が把握しているものといたしまして、令和六年中に出入国管理及び難民認定法に規定する不法就労助長罪で二百六十二件、三百十二人を検挙しているところでございます。

お答えいたします。 　不法就労した者の件数につきましては、警察において把握はございません。

お答えいたします。 　先ほどの一万四千幾らの人数につきましては、こちらは検挙件数ではございません。そういう認識でございます。 　理由につきましては、警察として、入管当局における不法就労外国人の統計の計上方法につきましては承知しておりませんが、一般論として申し上げますと、警察が不法就労助長罪で検挙する場合には、刑事事件として取り上げられるべき、求められる厳格な立証を行っておりますことから、入管当局の不法就労外国人の統計と警察における雇主等の検挙件数に差が生じているものと認識しております。

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、警視庁が、大久保公園を中心とした環境浄化総合対策の一環といたしまして、売春目的による客待ちに対する集中的な取締りを実施し、令和六年十月から同年十一月末までに五十人を売春防止法第五条第三号違反で逮捕したとの報告を受けているところでございます。

お答えいたします。 　ある行為が刑罰法令に触れるか否かにつきましては、証拠関係全てを総合的に判断し、個別に判断すべきものでございますので、御質問の件については、お答えは差し控えさせていただきます。