井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、水素をマイナス二百五十三度まで冷却することで液化しまして、そうすると体積が八百分の一まで縮小するため、液化することで大量輸送が可能になると。 　御下問の、まず電気で水素を作って液化するというところ、一トン分で考えますと、合計約六・四万キロワットアワー、電気を使うというのが、現状の性能で見た場合、そう試算されます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、有害物質の中でも、窒素酸化物の一つである一酸化二窒素は、二酸化炭素の二百九十八倍の地球温暖化係数がございます。その排出を防いでいくことが非常に重要だと思っております。 　アンモニア混焼の中で、一体どの程度その窒素酸化物あるいは一酸化二窒素が出てくるのかというのは燃やし方によって変わってまいりますので、現状、政府としても、企業の方々と一緒に、どういう形で燃やすとどれだけのｐｐｍで出てくるのかといったような検証をしているところでございます。そういった意味では、アンモニアの混焼はいまだ商用化には至っておりません。 　現状、技術開発途上でございますが、その技術開発につきましては、窒素酸化物の排出を低減させる、既に、アンモニア二〇％混焼時には排気中の窒素酸化物の値を石炭専焼時と同等に保つ技術は確立されております。さらに、弊省といたし

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーン水素でございますけれども、まず、国内で作っていく上では、やはり、残念ながら、まだ再エネ価格が高うございますので、その点の課題に直面しております。また、国内で作れるところというのは小規模であるといったような課題もございます。 　一方で、エネルギー安全保障の観点からいえば、純粋な国内エネルギーにもなるということで、これをどうやって進めていくかというのを我々としても考えているところでございます。 　コストは、やはり海外に比べると、委員御指摘のとおり、高くて、輸送費を含めても、場合によっては海外から持ってくる方が安いかもしれないという見立てになっております。 　海外からのものにつきましては、今、日本国内では大体ノルマル立米当たり百円の水素コスト、供給コストと言われておりますが、現状、海外から持ってくる場合でも、二〇三〇年には三十円・ノルマル

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域の実情に即した対応を行うために条例を策定する自治体が増えてきております。二〇一六年度におきましては我々が認識している限りで約三十件弱でありましたところ、二〇二二年度には二百四十件程度まで増えているというような実態になっております。 　これらの条例の中には、例えば地域住民等に対して事業計画の周知を図るため標識の設置や説明会開催を求めるもの、あるいは設備設置に当たって市町村との協議を求めるものなど、事業規律の強化を図る例があると承知いたしております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池は、委員御指摘のとおり、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、建築物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも導入可能である、また、主な原材料であるヨウ素は日本が世界第二位の産出量となっているということで、特定国からの原材料供給に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながる、こうしたメリットを持っております。 　社会実装に向けましては、大型化、耐久性の向上が鍵でございまして、これまでグリーンイノベーション基金も活用して支援を行ってきております。 　加えまして、今後、諸外国に先駆けて世界の市場も獲得していくというためには、投資の規模とスピード、この点が大事だと考えております。 　今年六月、公明党の御提言でも、技術自給率の向上に向けて、ペロブスカイト太陽電池の量産体制構築の早期実現に向けた支援の

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今年の三月に先生にお答えしたとおりでございますけれども、経済産業省といたしまして、ベトナムの木質ペレットの認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を適切に把握するために、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含むＦＩＴの認定事業者に対しまして、再エネ特措法に基づく報告徴収を今年一月から実施しております。 　大体、二百十数件を対象に、出していただいたものをしっかり精査をしてきておりまして、追加的に更なる報告徴収が必要であるという複数件につきまして、本年七月に追加報告徴収を行っているところでございます。 　現在、報告徴収の詳細を審査する観点から、経産省と林野庁、事業者、海外認証制度団体双方に対して、ヒアリングであるとか追加の確認も実施しております。あわせて、林野庁さんから、合法性ガイドラインに適合する持続可能性の確認方法であった

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　報告徴収をやった上で、これはいかぬといったような事案が出てきた場合につきましては、改善、指導等をやりながら、これまでも、例えば認定取消しの場合は公表してきております。事案の状況に応じて公表の在り方もしっかり考えて対応したいと思っております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、昨年九月の認証偽装の事案判明直後から、お答え申し上げましたとおり、バイオマスの燃料調達を行っている複数の商社へのヒアリングも実施してきております。これまで、どこの企業という点は現時点では公表を差し控えますが、恐らく先生が様々報道等で御覧になっておられるような商社の方々については、すべからくヒアリングを複数回行っております。こうしたことを通じて、燃料調達の実態等についてしっかりと把握ということを行ってきております。 　こうしたヒアリング結果につきましては原則公表するものではないというのが、前回この場でもお答えしたところでございますけれども、このヒアリングの結果を踏まえながら法律に基づく報告徴収を行ってきております。 　こうした形で、ヒアリングの結果で補いながら法律に基づく報告徴収をしっかり実施して、先ほど申し上げましたとおり、再

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の報道も我々もしっかり拝見させていただいております。事実関係は確認をしていくということだと思いますが。 　再エネ特措法の下で行うバイオマス発電事業につきましては、使用する燃料の持続可能性を、燃料に係る法令遵守の観点も含め、第三者認証などによって確認することといたしております。具体的には、輸入木質バイオマスにつきまして、持続可能性の確認方法は林野庁の合法性ガイドラインを参照することとしておりまして、森林の伐採に関する法令遵守を確認することといたしております。 　仮に、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程における法令の違反行為が確認された、あるいは指摘された場合には、林野庁の合法性ガイドラインに基づく認証制度等も踏まえまして、持続可能性の確認について検証するため、林野庁とも連携の上、認定事業者や第三者認証機関に対して事実関係の確認を

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　申し上げたとおり、例えばですけれども、仮に、海外での法律の違反行為などの事実も含めて、これが確認された場合にどういうふうにしっかりと対応を行っていくのかということだと思いますけれども、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程におきまして違反行為が指摘された場合には、例えば、当該国政府に確認を取る、あるいは必要に応じて現地に赴くといったようなことも行いながら、法令違反が起こっているかどうか事実関係をしっかり確認をする。その上で、仮にＦＩＴ制度におきまして求めている燃料の安定調達に関する確認ができない事案につきましては、指導、改善命令、認定取消しも含めてしっかりと対応していくというふうに考えてございます。