井上博雄

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募評価に当たりましては、三十年にわたり事業の継続が可能となる資金・収支計画、これが立てられていることを確認いたしております。 　具体的には、財務の専門家を含む有識者で構成されます第三者委員会、こちらで事業者の計画を審査する中で、一つには、御指摘のとおり、資材価格の高騰あるいは為替変動、これによる事業費が増加するリスクへの対策が十分に検討されているか、その備えがあるかということをチェックさせていただいております。またあわせて、風況の悪化であるとか、例えば相対取引における電力の買手の倒産など、事業収入が減少するリスクへの対策が十分に検討されていること、こうした点につきましても確認しまして、資金・収支計画の優れた事業者を選定しております。 　さらに、コスト削減であるとかそれにつながる国内におけ

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今国会に提出した水素社会推進法案に基づき措置します、価格差に着目した支援等の対象となる低炭素水素等につきましては、水素だけではなくて、その化合物であるアンモニア、合成メタン、合成燃料も含まれます。と同時に、水素も含めてですが、一つには、その製造時に排出されるＣＯ2排出量が一定の値以下であること、そしてもう一つは、先ほど先生御指摘の要件がはまっておりまして、これは、水素も含め全てにおいてこうした要件を満たしたものを対象とすることを想定としております。 　その上で、支援対象となる事業計画の選定に際しては、御指摘の早い者勝ちというわけではございません。二〇三〇年度までに供給開始が見込まれることに加えまして、一つには、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に供給すること、二つには、支援期間終了後、十年間の供給を継続すること、三つ目に

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けましては、省エネや再エネや原子力あるいは水素など、様々な選択肢を追求していくことが必要であるという前提の下で、先生御指摘のような、国として一定の見通しを立てていくということは必要であると我々も考えております。 　こうした中で、先ほど畠山局長からも御答弁ありましたけれども、昨年十二月に、水素なども含む十六分野につきまして分野別投資戦略が取りまとめられまして、ＧＸ実現に向けた方向性であるとか投資促進策、あるいは必要な規制、制度的措置の見直しなどが提示されました。 　この中で、例えば鉄鋼分野につきましては、高炉法からの製造プロセス転換として、例えば高炉からの電炉化、あるいは直接水素還元、あるいは高炉法での水素還元といった技術オプション等、じゃ、その中で当面どういうことをやるのかといったような取組の方向性が示され

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、非常に悩ましい課題だというふうに考えております。 　エネルギー消費量の約一五％を占めるのは家庭部門でございますし、その家庭部門の約三割を給湯分野が占めているという重要性を持つものですから、御指摘のとおり、資源エネルギー庁の審議会で、給湯器の高効率化による省エネそれから非化石エネルギー転換の促進策について議論を行ってきております。 　給湯器の高効率化は、御指摘のとおり、電化だけが選択肢ではなく、ガスを用いる機器として、家庭用の燃料電池であるとかハイブリッド給湯機といった高効率給湯器の導入は有効であると考えております。 　また、これらの給湯器の設置が場所などの制約によって困難な場合には、ガスや石油を用いた潜熱回収型の給湯器の導入も促していきたいと考えておりまして、こうした観点から、審議会におきましては、ガスを用いる高効率給

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、作る技術の代表である水電解装置につきましては、欧州で先行して大規模な量産計画が発表されてきたと認識しております。 　一方、例えば、水素の製造効率を左右する重要な膜につきましては、世界トップメーカーであるドイツの企業が日本の化学企業の独自の膜技術、これを用いた電解装置の開発を検討するなど、世界の企業からも日本の技術力は評価されていると考えております。 　ほかにも、日本の自動車メーカーは強みを有する燃料電池のノウハウを生かしまして水電解装置の開発を行っておりますが、燃料電池と水電解装置の製造工程を九〇％以上共通化することでコストを抑え、効率的に生産することが可能となる見込みとなっております。 　今後、我が国が持つ技術競争力を維持強化するためには、いかに量産化、自動化を進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入できる

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の浮体式洋上風力発電でございますけれども、これまで、グリーンイノベーション基金を活用させていただきまして、技術開発あるいは実証事業に取り組んできてございます。 　別途、排他的経済水域に向けて洋上風力を広げていく、あるいは、そのときに、地域あるいは先行利用者の方々と十分に調整を行いながら、適切に風力発電を進めていく、こういった法制度の検討も内閣府を中心に行っているわけでございますが、こちらの技術開発につきましては、議員御指摘のとおり、二月九日に、大規模実証を行うために、四海域を対象として事業者の公募を開始いたしました。北海道二海域、秋田、そして愛知県という四海域でございまして、今後、有識者で構成されるＮＥＤＯの第三者委員会で、今春をめどに二件程度採択する予定でございます。 　浮体式洋上風力について、諸外国ではそれほど大きくない規

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽量で柔軟という特徴を持っていますのでいろいろなところに張れるということ、それから、主な原材料がヨウ素ということで、日本が世界第二位の産出量である、こういったメリットがあると考えてございますが、現状の課題は、やはり耐久性であるとか変換効率といったようなところがまだ各国で技術開発中だというところでございます。こうしたところを更に向上していきまして、コストを低減させていくということで普及を拡大していく必要があるというふうに考えてございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げたような課題がございますので、導入拡大を実現するには、国内の様々な地域あるいは環境におきまして、それに応じた実証プロジェクトをスピーディーに後押ししていくこと、これが非常に重要だと考えております。 　経産省といたしましては、来月中にグリーンイノベーション基金において大規模実証を想定した公募を行ってまいります。また、固定資産税の課税標準の特例措置の対象としていただけるのであれば、これは需要サイドにおける取組の加速化にもつながっていくのではないか。 　技術開発をしっかり進めながら、環境に即した入れ方をしっかりと実証で見ていく、そして、導入側においてもしっかりインセンティブを持たせながら、関係省庁が連携して様々なところに、公共建築物の壁であるとか鉄道ののり面であるとか様々なところに試していって実装していくことが地域の活性化につながる

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ特措法における賦課金の減免制度でございますけれども、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での御審議を経て措置された制度でございます。 　毎年度、年度の開始前に認定を受けることで賦課金の減免を受けることができるというものでございまして、その対象事業者の要件などにつきましても国会での御審議を経て設定されており、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象としております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　本年十一月の集計時点では、二〇二一年度は九州エリアでのみ発生しまして五億三千四百八十九万キロワットアワー、二〇二二年度は北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で五億七千三百二十五万キロワットアワー、二〇二三年度四月から十月末までは北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億七百十万キロワットアワーとなっております。