井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素基本戦略でもＣＩＦ価格というふうに書いてございまして、基本的には、天然ガスと比べて見ているというところについては、両方ＣＩＦ価格で、港に着いたところの価格でございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会推進法案において、御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣによる助成金を受ける場合に、供給者と利用者が共に計画策定を行うことを、条文上、要件といたしております。 　その理由でございますけれども、ＧＸ実現の観点から、鉄、化学といった代替技術が少なくて転換困難な分野、用途に関しても、新たな設備投資や事業革新を伴う形で利用者側の原燃料転換も主導する取組である、こういうことを確認して認定していきたいということのために、供給者と利用者の連名で一体的な計画の作成を求めるということといたしております。 　今御下問ございました、じゃ、一体だった場合どうするんだと。これは、法律の中で、供給者と利用者、それぞれ定義規定が置かれておりまして、これが仮に同一の人である場合は、同じ人が双方の立ち位置を持つということになりますので、今の趣旨に合致しますから、それは共同でとい

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ実行会議におきまして、分野別投資戦略において、水素等の分野につきましては、御指摘のとおり、今後十年間で約七兆円規模の官民投資を見込んでいるというところでございます。 　この投資規模は一定の前提に基づく概算でございまして、主要項目は、一つには水素の商用規模のサプライチェーンの構築、二つ目はアンモニアの同様の商用規模のサプライチェーンの構築、それから三つ目は、水電解装置であるとか燃料電池などの研究開発や製造設備増強に向けた投資、そして最後に、ＦＣ商用車や水素ステーション等のモビリティー関連設備への投資といったようなものが総計で七兆円という形で、ＧＸ実行会議では議論されております。そういった意味では、御指摘の官民の詳細な内訳あるいは今申し上げた一から四までの内訳というものは示されてございません。 　政府としては、御指摘のとおり、投資効果、排出削

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まずもって、先ほどおっしゃっておられたとおり、費用対効果をしっかり見ていくというのは我々も同じ考えでございますので、しっかりデータを取りながらやっていきたいと思います。 　また、御指摘の今の点につきましては、価格差に着目した支援制度、事業者がかなりのリスクを負いながら投資を判断できるような支援をする、他方で、委員御指摘のとおり、事業者に対して過剰な支援にならない、バランスを取った仕組みにするということが非常に大事だと考えておりまして、こうした観点から、企業が申請した基準価格については、専門的知見を有する第三者の意見を聞きながら、国が同様の案件におけるコスト等を考慮しながら適切かつ厳格に審査することで、プロジェクトごとに個別に決定することとしております。 　また、プロジェクトの選定に際しては、政策的重要性や事業完遂の見込みの観点から総合評価を行

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＯ2の排出量の算定方法に関する国際ルール作り、あるいは低炭素水素の判別方法の国際ルール作り、非常に重要だと考えてございます。 　現在、イギリスであるとかドイツであるとかアメリカであるとか、こういったところでは、低炭素水素の導入に向けた支援施策をどんどん講じようとしておりまして、各国が独自の算定、評価方式を採用しているところでございます。 　一方で、これは認識をそろえていく必要があるということで、昨年札幌で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、我が国がＧ７議長国としての立場を生かしまして、水素製造について、炭素集約度に基づく温室効果ガス算定方法等に関する国際標準の開発というものを提案いたしまして、その重要性につきましてはＧ７各国の御理解を得ております。 　今後の進め方でございますけれども、こうした、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、水素のところにちょっと特化した形になっちゃって恐縮でございますけれども、水素につきましては、先ほど申し上げたような国際ルール作りが進んできておりますけれども、例えば、ＣＯ2算出方法、ＣＯ2を作るときの算出方法については、ＩＳＯの場における技術仕様書の検討が進んでおりまして、去年の十一月に発行はされております。 　ですが、今申し上げたような標準、こうしたものは作りつつあるんですけれども、じゃ、全ての国がそれにのっとって国内制度をつくっているかというと、まだそういう状況にはなっておりませんので、しっかりと引き続き対話を深めていく必要があるというふうに考えてございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、まず天然水素の件でございますけれども、こちらは独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構でも調査を行っておりまして、御指摘の点は、日本も含めまして、世界の複数地域で観測事例の報告があると承知しております。 　ただ、先生も御認識のとおり、現時点では、その生成とか貯留プロセスの解明はまだ研究段階でございまして、埋蔵量の算出も正確には困難であるといったような状況でございます。 　今後、民間事業者の関心等も踏まえながら、経済的に利用可能な資源や技術があるのか、調査を行ってまいりたいと考えております。 　また、ドリーム燃料についての御質問もございましたけれども、これにつきまして、専門家におきましても、その製造原理や品質等において、まだ残念ながら定まった評価がないと。 　政府としては、現状では、先ほども御指摘いただいたような方針で、ｅ―

○井上（博）政府参考人　済みません、お答え申し上げます。 　洋上風力、太陽光、潮力発電等を集積した御指摘の洋上エネルギーファームというのは、今後の可能性としては考えられると思いますけれども、それぞれの要素について、現在、技術課題をどういう形で解決していくのか検討しているところでございまして、こうした検証をしっかり進めていきたいと考えております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の鴨川メガソーラーにつきましては、二〇一四年三月にＦＩＴ認定を受けております。一般的に、二〇一三年度に認定を受けた事業用の太陽光の調達価格は三十六円キロワットアワーでございます。また、最新の事業用太陽光の調達価格は、これは設置形態により異なりますけれども、おおむね十円キロワットアワー程度という状況でございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の鴨川メガソーラーでございますけれども、二〇一四年三月に認定を受けた後、定められております運転開始期限を超えて、現在まで運転開始に至っておりません。その意味においては、長期に未稼働な状況にある案件であるというふうに承知いたしております。 　それから、もう一つの御質問でございますけれども、適時性の問題でございます。ＦＩＴ制度では、認定後、御指摘のとおり、早期の運転開始が促進されることが重要という観点から、運転開始時期が遅れて各事業に設定した運転開始期限を超過した場合には、その遅れた期間分については、再エネ電気の買取り期間、ここから控除するなどの措置を講じる制度となっております。 　鴨川メガソーラーは、二〇一四年三月に認定を受けた後、現在まで運転開始に至っておらず、既にこの買取り期間が短縮を始めているという状況にございます。