井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の計画の認定基準といたしましては、ＳプラススリーＥを前提に、ＧＸの実現に資するプロジェクトであるとともに、将来的に自立することを求める、こういう観点から、一つには、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途にも供給されること、それから二つ目は、国際的な算定ルールと整合的な考えの下、国内の排出削減に資するプロジェクトであること、三つ目は、二〇三〇年度までに供給開始が見込まれ、支援期間終了後、十年間の供給を継続すること、四つ目は、国内外で新たな関連事業を予定していることなどといった点を必須条件という形にいたしまして、第一段階の条件としたいという方向で専門家の審議会でも御議論いただいてきております。 　その上で、こうした必須条件に加えまして、ＳプラススリーＥであるとか、産業競争力強化、経済成長への貢献といった政策的重要性と、オフテイカ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　価格差に着目した支援では、まず、低炭素水素等の供給事業者に対しまして、その製造や供給に要するコストから算定される基準価格というものを算定していただきます。この基準価格と、御指摘のＬＮＧなど代替される既存の原燃料価格に環境価値等が加味されます、カーボンプライシングが乗ってきますが、それを加味した参照価格の差額、これの全部又は一部を十五年間にわたって支援するという形を考えてございます。 　また、拠点整備支援では、低炭素水素等の大規模利用に資する、タンクであるとかパイプラインなどの貯蔵とか輸送のための共用設備、これに対しまして、設備投資に対する支援を重点的に行っていくということを考えてございます。 　そういった意味では、利用サイドにつきましては、今の価格差支援あるいは拠点整備支援の対象とはならず、別途の支援策を考えていく必要があるということでござい

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、エネルギー安全保障の確保は大変重要だと我々も考えておりまして、中長期的に、支援が終わった後も自立していかないと駄目なんですけれども、それを前提に、できるだけ国内での低炭素水素等の製造といったようなものをしっかり進めたい。 　こうした考え方は、この法律に基づいて定めてまいります基本方針の中に明記をしていく方向で検討をし、基本方針に従って計画の認定は行われていきますので、個々の認定についても、こうした考え方が反映されるように取り扱っていきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点が最大の悩みというふうに考えてございまして、価格差支援については、大胆な支援を行うと同時に、経済的な自立が支援終了後見込まれることをしっかりと要件とする、その上で、これを制度上も担保する観点から、支援終了後、十年間の供給を継続することを求めるということとしております。 　加えて、事業が進むに伴って生ずるコストオーバーラン等のリスクにつきましては、事業者が制御すべき事象として事業者が負担する制度にするといったような形で、大胆な支援があると同時に、支援に規律を持たせ、自立化に向けた事業者の努力を促す制度としていきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、蓄電池に比べまして、電力を水素に変換することによって、一つには大容量の貯蔵が可能となる、もう一つは季節の変動にも対応できる長時間の貯蔵が可能となる、こういった特徴が挙げられます。 　一方で、水素として貯蔵したエネルギーを再び電力として取り出す場合、得られるエネルギーの割合が小さい、つまり変換効率が低いといった課題もございます。 　このため、現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして水電解装置の高効率化に取り組み、水素製造時の効率向上に取り組んでいるところでございます。また、水素から電力を作る燃料電池の効率向上に向けた技術開発も進めております。 　こうした形で、水素による効率的な電力貯蔵に向けた取組を進めていきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の水素社会推進法案につきましては、法律の施行後、その施行の状況を踏まえた上で必要な見直しを行っていくことが、御指摘のとおり非常に重要だと考えております。 　このため、本法案におきましては、法律の施行後五年をめどとして必要な見直しを行う旨の規定を設けておりまして、見直しに当たりましては、水素社会推進法案については、低炭素水素などの供給及び利用に係る国内外の状況であるとか、あるいは、認定計画の実施状況、個別のプロジェクトの実施状況などを勘案して、必要な見直しを行っていきたいと考えてございます。 　その上で、我が国は、低炭素水素等につきましていまだ黎明期ということでございますので、その供給量であるとかは民間事業者の事業計画によるところが非常に大きくございます。法律ができ上がった上で出していただいて、我々、成功するものになるようにしっかりと審査を

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素については、分野としては新しいんですけれども、元々産業ガスという古くからある分野がございまして、こうした既存産業の方々、担われたノウハウをうまく生かすことができる分野である、それが日本の強みでもあるというふうに考えておりますが、委員御指摘のとおり、一方で、世界がカーボンニュートラルに向かった技術競争を行っている中にあって、こうした新しい分野にしっかりと新しい研究者であるとか若い方々、あるいは既にノウハウを持っておられる方々が移動していくということも非常に重要なことだと考えてございます。 　こうした観点から、水素については、現状、水素に特化した専攻分野を設けている大学はごく僅かでございますが、経産省では、大体まだ一月に一回のペースではございますけれども、企業や大学等の技術者、研究者、学生を対象に、水素の基礎講習あるいは最新の技術課題等を学ぶ機

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の国内での水素供給量二百万トンでございますけれども、一つには、化石燃料を原料としまして水蒸気改質法によって水素を作るというやり方、それからもう一つは、コンビナートなどでの目的生産物の製造を通じて副次的に製造される水素から調達されております。 　主な水素の用途は、石油精製のプロセスであるとか、製鉄所における熱利用であるとか、肥料等になるアンモニア製造時の化学品原料、あるいは、燃料電池自動車向けの燃料であるとか、半導体製造時の雰囲気ガスなどとして用いられております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　三百万トンに向けて、追加的に百万トンが必要になるということでございますが、この約百万トンにつきましては、主に今回の水素社会推進法案において措置します価格差に着目した支援を通じて供給量を拡大していきたいと考えてございます。 　具体的な調達先につきましては今後の計画の認定プロセスの中で決定していきますけれども、まず、エネルギー安全保障の観点から、当然、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みがあることは重要なんですが、国内からの調達に最大限努めるというふうに考えてございます。 　その上で、海外案件につきましては、例えば、別途大規模な支援としてＩＲＡが措置されておりますアメリカであるとか、あるいは、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い東南アジアであるとか、こういった地域ごとの特徴を踏まえながら個別具体的に選定をしていきたいというふうに考えてご

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　低炭素水素等を国内で製造する方法として、もちろんブルー水素といったようなやり方もございますが、今議論になっております、再エネ等から水の電気分解による水素製造、いわゆるグリーン水素について、これも期待されておりますので、これについて申し上げます。 　この方法による製造コストが高い原因は、一つは水電解装置の設備コストがまだ高いということ、それから、水電解装置の水素製造効率にまだ改善の余地があるといった設備側の課題がございます。加えて、規模の経済が働くほどの需要量、供給量となっていないという量的なスケールの問題がございます。さらに、我が国については、諸外国と比較して、委員御指摘のとおり、再エネのコストが高いということもございまして、こうした要因によりまして、諸外国に比べてコストが高いといったような状況に現状ではなってございます。