井上博雄

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　現状では年間で約二百万トンの水素が国内で消費されておりますが、その大半は、残念ながら海外から輸入された化石燃料から生産された水素でございます。一部には、国内の再生可能エネルギー等を利用して生産された水素ございますけれども、まだまだ少量であるという状況でございます。 　エネルギー自給率向上の観点からは、こうした国内の再エネ等から製造された水素を活用しまして、大宗を輸入に依存する化石燃料の使用を減少させていくこと、これは中長期的には非常に重要だと考えております。 　このため、水素社会推進法案に基づく価格差に着目した支援におきましては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内の事業を最大限しっかり支援していく方針でございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光発電の導入には地域との共生が大前提でございまして、今年四月一日から改正再エネ特措法を施行いたしておりますが、一点目には、環境面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民の皆様への説明会の開催などをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件としていること、それから二点目は、関係法令に違反する事業者、これは森林法であるとか様々の法令がございますけれども、こうした者には早期の是正を促すためＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止することとしまして、例えば、四月二日には、森林法違反が明らかな九件に対して交付金の一時停止の措置を実施するなど、事業規律の強化を行っているところでございます。 　また、適切な廃棄というものも地域共生における重要な課題の一つでございまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づきまして、認定事業者に対して太陽光発電設備の解体、撤去や廃棄費用の積立てを求めて

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの導入に当たりましては、御指摘のとおり、非ＦＩＴあるいはＦＩＴ、いずれであるかにかかわらず、しっかり地域と共生を図りながら事業を進めることが大前提だと考えております。 　先ほど申し上げました関係法令遵守につきましては、非ＦＩＴであっても、各法令の要件等に応じて、加えて、環境アセスメントの手続であるとか、森林法など土地開発に当たっての許認可、あるいは電気事業法での保安規制などが当然に適用されます。 　また、二〇二二年四月から、農水省や国交省、環境省と共同で検討会を開催しまして、非ＦＩＴも含めて、太陽光発電設備の特性を踏まえた上で開発許可等の基準の策定であるとか運用、こういうことができるように、例えば、傾斜度に応じた防災措置あるいは排水対策の在り方などについて方針を整理して、それぞれの関係法令の適切な反映を図っているというところを行っており

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のマイクログリッド、再生可能エネルギーなんかを使ってという仕組みでございますけれども、現行の制度の下でも実施することは可能でございますが、御指摘のとおり、電力の地産地消にも資するということに加えて、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上にも寄与するというものと考えておりまして、経済産業省としても、環境省さんと連携しながら取り組んできております。 　若干の例だけ申し上げると、例えば沖縄県宮古島市におきましては、太陽光発電設備や蓄電池などを活用しまして、平時には発電した電力を住宅や店舗などで自家消費するとともに、停電時には指定避難所等へ電力を供給するシステムを構築いただいておりますし、その他、家畜の排せつ物を活用したバイオマス発電設備を組み入れたような取組が北海道釧路市阿寒町などでも進んでおりまして、更に取組を進めてまいりたいと考えてござ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、出力制御ですけれども、電気は大量に貯蔵することが困難なので、基本的には発電と消費が同時に行われる必要がある。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つために、再エネを含めて出力制御を行うということにしております。 　御指摘の経緯でございますけれども、我が国では、二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの導入が進みまして、二〇一四年九月に九州エリア等におきまして、需給バランス維持等の観点から、再エネ設備の系統接続を保留するといったような事態に至りました。その後、二〇一五年五月に九州エリアの種子島におきまして、初めて需給制約による太陽光の出力制御が実施されました。 　こうした中、再エネの更なる導入が進みまして、北海道、東北、中部、四国、九州エリアにおいては、エリアの最小の電力需要を上回る再エネが導入さ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでして、日本の電力の需要と供給は、同時同量を達成しなきゃいけないんですけれども、一日であれば、時間帯で昼間、元々、昔は昼間が一番高かったという状況でございますけれども、需要は比較的昼間が多くてという状況は変わっておりません。一方で、供給の方は、昔はそれこそ一定だったんですけれども、御指摘のとおり、太陽光は昼にぐんと上がってくるものですから、むしろ朝とか夕方とかが需要に応じて供給量がちょっと足りなくなるといったような懸念も出てきている。 　そういった意味では、一日の中での需要の変化というより、供給力の変化に応じて物の考え方をしなきゃいけなくて、そういった意味でも、御指摘の蓄電をしなきゃいけないというのは一点ございます。 　それから、もう一つは、季節ごとにも違うというのも全くおっしゃるとおりでございます。一日ごとの変動については

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の数字は、Ｇ７のトリノ気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケで、電力部門でのエネルギー貯蔵の世界目標として、二〇二二年の六倍以上となる千五百ギガワットへ貢献することが盛り込まれたということでございます。この千五百ギガワットの各国内訳は示されておりませんけれども、我が国としては、蓄電池はしっかりと取り組んでいきたい、極めて重要だと考えています。 　その達成のめどでございますけれども、一言で申し上げると、容易ではないというふうに考えております。他方で、諦めるべき目標ではないと。先ほど御指摘いただいた目標値を考えてございまして、これは、実はリチウムイオン電池でございますので、車載用、車に載っけるリチウムイオン電池と同様に政策軸を組んできておりますが、そういう中で、我が国の蓄電池産業が製造してくれることがエネルギーの安定供給という観点からも極め

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの出力制御率でございますけれども、二〇二四年度、北海道エリアで〇・二％、東北エリアで二・五％、九州エリアでは六・一％の見通しでございます。 　また、二〇三〇年頃の長期の見通しにつきましては、資料をお示しいただいておりますけれども、系統対策などがない場合では、北海道エリアで五四・八％、東北エリアで五四・九％、九州エリアでは三〇％となっております。 　なお、北海道、東北エリアでは、系統対策により、制御率が一から一〇％程度まで低減することも併せて提示をさせていただいております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　電気の需給バランスを維持するために、まず、今行われている順序でございますけれども、第一に、地域内の蓄電池や揚水によりまして余剰電力を有効活用する。第二に、地域内の火力の出力を最大限制御する。そして三つ目に、地域間連系線を通じまして、余剰電力をほかの地域に送電する。それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するという段取りで、現状、対応を行っております。 　出力制御量を可能な限り低減するために、地域間連系線を活用して余剰電力を他のエリアに送電することは極めて重要でございまして、現在も、地域間連系線の運用容量であるとか、あるいは受電する方のエリアの需給バランスを踏まえながら、連系線を通じた電気の広域的な融通は行っております。ちょっと今手元に具体の量がございませんので、大きな方向性でいうとそういうことでございます。 　他方、今後、更に再エ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にありましては、外為法による事前届出が義務づけられておりまして、外国投資家によるメガソーラー事業への投資状況の把握は可能となっております。 　また、今年四月から施行いたしました、昨年の通常国会で改正いただきました改正再エネ特措法におきましては、主な出資者などを含む関係者情報などの事業内容につきまして、周辺地域の住民の皆様に説明会等の開催を行っていただく、これを我々がＦＩＴ、ＦＩＰ認定する要件としているという制度の強化を行っております。こうした形で、再エネ発電事業に対する地域の懸念に対応しているところでございます。 　地域との共生が大前提でございますので、こうした対応を通じて、再エネの導入を進めていきたいというふうに考えてございます。