宮崎勝

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、まず、上下水道の耐震化という問題につきましてお伺いをしたいと思います。 　最初に、国土交通省にお伺いしたいと思いますけれども、今回の令和六年能登半島地震におきましては、最大十三万六千戸で断水が発生するなど、上下水道施設の甚大な被害が発生をいたしました。これに対し、国交省では、全国の自治体の上下水道の職員の関係者の、職員の方々や関係団体と連携をして、上下水道一体となった復旧支援を実施してきたというふうに承知をしております。 　その結果、特に被害が大きかった石川県では、輪島市、珠洲市の早期復旧困難地区を除いて、五月末までに水道の本管の復旧が完了したと、そして、現在は宅内配管工事の加速化ということで取組を進めているというふうに承知をしているところでございます。 　こうした今回の被害の実情を踏まえて、国交省は、上下

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今回の能登半島地震では、復旧であるとか避難者の御支援などにおきまして上下水道の被害の影響が非常に大きかったということであります。これまでの当委員会の質疑においてもその対策が度々取り上げられてきたと承知をしております。 　今ほど国交省から答弁があったとおり、今回の中間とりまとめでは、避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化ということが挙げられておりますけれども、これは今後のことを考えると非常に重要な指摘だというふうに思っております。 　そこで、まず、現在の上下水道の耐震化と重要施設につながる管路の耐震化について状況はどうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。

○宮崎勝君　まだ半ばという状況にあるというふうに思いますし、重要施設についてはこれから調査をするということでございます。 　それを受けて国土強靱化担当大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これまでの地震災害の経験を踏まえて、避難所などの重要施設について、上下水道の管路の一体的な耐震化の推進を実効的なものにしていく必要があると思います。そこで、この重要施設への上下水道管路の一体的な耐震化率について、現状の数字をしっかりと押さえた上で、国土強靱化の文脈の中で目標数値を定めるべきであると考えます。 　上下水道を始めとする国土強靱化施策に係るＫＰＩの設定について、松村国土強靱化担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非国交省と連携しつつ、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、テーマを変えまして、地方自治法の改正についてお伺いをしたいと思います。 　私は昨年の当委員会におきまして、地方自治体への補充的指示権について、当時の地方制度調査会の議論を踏まえて質疑をさせていただきました。その後、今国会で地方自治法の改正案が提出をされて、現在審議されているところでございます。 　昨年の私の質疑では、補充的指示権を国が行使した後、個別法を改正をして同様の事態に対処できるようにすべきということを指摘させていただきましたが、地方制度調査会においても同様な議論が行われて、そのような改正案、そのような前提の改正案となっているものと承知をしております。 　今回の改正案では、防災分野においてどのような事態が想定されるのかということについては、予見し難い事態に備える規定であることから具体的に想定するこ

○宮崎勝君　是非、不断の見直しといいますか、よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、ちょっとテーマ変えまして、いわゆる緊急浚渫推進事業債、緊急防災・減災事業債などの延長についてお伺いをしたいと思います。 　まず、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、このような地方交付税措置のある地方債のうち、今言った、今申し上げた緊急浚渫推進事業債は令和六年度で、また緊急防災・減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度までの時限措置というふうになっておりますけれども、これらの地方債の昨年度の計画額と活用実績をまず教えていただきたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　いずれも、大変地方に、何というんですか、ニーズが高い事業だというふうに認識をしております。 　この三事業は、大変近年の自然災害が頻発、激甚化する中で大変防災・減災対策として緊急に行う必要がある事業を進めるためのものでありまして、今総務省からも御紹介ありましたとおり、大変地方公共団体からのニーズも高くて、また今後の事業継続についても強い要望があるというふうに思っております。 　先日、私も、今月四日の日に、地元埼玉なんですけれども、埼玉県知事との意見交換会というのがありまして、この緊急防災・減災事業債についても、緊急輸送道路の橋梁の耐震化など優先すべき改修がまだ多数残っていて令和七年度までに完了できないということが、などと、そうした要望がございまして、この三事業とも期間の延長をお願いしたいと、これ県の重点要望としてお願いしたいという要望を頂戴をした

○宮崎勝君　はい。 　ありがとうございました。以上で終わります。済みません、ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　本日は、銃刀法改正案について質疑をさせていただきたいと思います。既に御質問のあった点も、重なる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、発射罪の対象拡大について質問させていただきます。 　本改正案の背景といたしましては、一昨年の七月、安倍元総理が参議院選挙の街頭演説中に自作の銃砲によって銃撃をされて亡くなるという大変痛ましい事件が発生したことがございます。この事件は多数の人が行き交う駅前という公共の空間で発生したものであり、その場にいた誰もが被害に遭うおそれがあったというふうに考えております。 　この事件から、選挙遊説中の在り方であるとか、あるいは要人警護の在り方など、様々な議論が行われて対策が講じられてきたというふうに承知しておりますが、さらに、この事件を踏まえて、今回の銃刀法改正において発射罪を改正

○宮崎勝君　今御答弁がありましたとおり、公共の空間で発生した銃撃事件への対応ということで発射罪の対象を拡大するということは理解をいたしたところでありますけれども、それも必要であるというふうにも考えます。 　その一方で、発砲が原則禁止されている公共の空間であっても、正当な目的で銃砲等の発射を行う方たちがいらっしゃいます。例えば、有害鳥獣駆除の場合や特定銃砲使用産業に従事する方々などがいらっしゃいます。このような業務に従事する方々が発射罪に問われるのではないかと懸念をして正当な発射をちゅうちょするようなことがないようにすることは、それも当然のことであるというふうに思います。 　そこで、今回の発射罪改正において、そうした方たちへの配慮が十分に行われて、必要な銃砲等の発射を安心して行えるようになっているのかどうか、警察庁の見解を確認をしたいと思います。

○宮崎勝君　法令にのっとって発射する場合は公共の空間であったとしても対象にはならないということでありますが、この適用除外に関連をして、熊の問題、先ほど来出ておりますけれども、それについてお伺いしたいと思います。 　近年、熊の市街地への出没が増加し、生活環境の保全上支障が生じる事例が増加をしております。とりわけ昨年度は、熊による人身被害の件数が、把握されている平成十八年度以降最大であったということでございます。 　この熊対策については鳥獣保護法の世界ですけれども、今回の銃刀法改正によって何らかの変更があるのかを含め、市街地における熊の捕獲等がどのような法的整理の下で行われているのかを御答弁いただければと思います。