宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　なかなかこれは簡単にはいかない話だと思いますけれども、是非これは積極的に様々な対策を取っていただければと思います。 　もう一つ、結婚支援ということについてお伺いします。 　十八歳から三十四歳の若い世代では、男女の八割が、八割以上がいずれ結婚するつもりと考えているものの、経済的の理由のほか、適当な相手に巡り合わないなどの理由で結婚に至らない人も多いということが明らかになっております。経済的支援は、今回の加速化プランでもしっかり若い世代の所得を上げていくということで様々対策を取っていくわけですけれども、この出会いの機会をつくるということもやっぱり大事なことだと思っております。 　こうした中で、結婚支援に人工知能、ＡＩによるマッチングを活用して成果を出している自治体が増えているというふうに伺っております。私の地元の埼玉県の結婚支援サービスは恋たまとい

○宮崎勝君　年間千八百組ということが多いのか少ないのか私もよく分かりませんけれども、これは民間の事業もございますので、こうしたところとも連携をいたして、地域の実情に応じた結婚支援を是非推進していただきたいというふうに思います。 　それから、次に、出産・子育て応援交付金、今回の法案でいうと妊婦のための支援給付ということについてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、妊娠期の負担の軽減のため、経済的支援と妊婦等包括相談支援事業を効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う妊婦のための支援給付というものが創設をされます。これは、令和四年度の第二次補正予算以降、出産・子育て応援交付金というものが措置をされて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援と経済的支援が行われております。 　この事業の実施状況と成果について、まずどのような認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それに関連をいたしまして、この出産・子育て応援交付金事業の調査研究のアンケート結果というのがございますけれども、これでは、妊娠届出時と出生届出時に計十万円相当の経済的支援をするこの支給形態や方法ということについて、九割以上の自治体が現金給付を、実際には九四％とかの数字ですけれども、こうした自治体が現金給付を選択をしております。それに対しまして、育児関連用品等の商品券や子育て支援サービス等の利用料減免といったクーポンで支給している自治体はごく僅かということになっております。 　子ども・子育て支援等分科会におきましては、妊婦のための支援給付に関する議論において、給付金をクーポン等で受け取れるようにすることについては、給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から望ましいというふうに言う意見がございましたけれども、実際は、自治体は手間が掛かるので現金で

○宮崎勝君　これ、今後の課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから次に、産後ケア事業についてお伺いしたいと思います。 　いろんな人からお話をお伺いしますと、例えば出産は全治二か月の交通事故に遭ったのと同じ身体的なダメージがあるというお話も伺いました。また、妊娠や分娩によって起こる身体やホルモンバランスの変化に伴って産後の母親に起こる精神不安や産後うつが原因で、夫婦仲であるとか社会関係に影響を及ぼす産後クライシスということが深刻化しているということもございます。また、児童虐待の死亡事例のうち、ゼロ歳から二歳児の割合が半数を超えるということもございます。 　こうしたことから、退院直後の母親に対して心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業というのは大変重要なものであるというふうに思っております。この産後ケア事業については、母子保健法の改正によって、令和三

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　ただ、この厚生労働省の調査では、二〇二一年度に産後ケア事業を利用した人の割合は対象となる人の六％だったということでございます。この中には、自分は事業の対象外だと思ったり、利用を遠慮したりするケースもあったと指摘されております。 　また、この産後ケア事業の内容についても、私の近くの方にお伺いしますと、例えば、知っていることを伝えられただけで、いろいろ指導されるけど、うっとうしかったという、そういうお母さんもいらっしゃったりして、なかなかこの内容にも問題があるのではないかなという気もしたりしたわけでございますが、この提供体制の整理をすることも大変重要であると思いますけれども、利用したいと思う、そういうような内容にすること、また積極的にこの利用を促す取組を今後していくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この辺についての取組についてお伺いした

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　是非、内容とともに周知の方も是非お願いをしたいと思います。使いやすい制度にしていただきたいと思います。 　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 　私たち公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向けて、先ほど紹介した子育て応援トータルプランなどで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設ということを掲げさせていただきました。 　こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等の効果が期待されているところでございます。 　こうしたこども誰でも通園制度の意義について、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　このこども誰でも通園制度、大変意義があることであると思っておりますし、これまでゼロ―二歳児の方々の支援が薄かったと、ほかの世代に比べて薄かったという点がありますので、ここはしっかりと取り組んでいかなければいけないところだと思っております。 　具体的な、この誰でも通園制度について幾つか課題があると思って伺いたいんですけれども、時間が来ましたので、これは後日に譲らせていただいて、以上で私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　まず、私も、先ほどの高橋はるみ先生と一緒に、昨年、令和五年度の参議院のＯＤＡ調査としてカンボジア、ラオスに行かせていただきました。団長の高橋先生の下で大変充実した調査をさせていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　先ほど高橋先生も御質問をされておりましたけれども、私が調査を通じて感じたことについてまず質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、環境エネルギー分野の協力ということで御質問をさせていただきます。 　ラオスでは、同国の水力発電所第一号であり、円借款で拡張事業が行われたナムグム第一水力発電所を視察させていただきました。ラオスでは、豊富な水資源を生かした電源開発がメイン、これまではメインの協力でございましたけれども、水力発電の限界が見えてくる中で、風力や太陽光など再エネの導入支援にシフトすべ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、海外協力隊員の帰国後の進路支援についてお伺いをしたいと思います。 　現地で活動するＪＩＣＡ海外協力隊員と懇談をしたわけですけれども、その際、帰国後の進路であるとか就労などについての不安の声が聞かれました。使命感や様々な夢を抱いて不慣れな海外で活動するＪＩＣＡの海外協力隊員が帰国後の進路の不安を抱えずに活動できるようにすることは、海外に雄飛をする若者を増やし、ひいては国際社会で活躍する日本人を増やすことになると考えるところでございます。 　ＪＩＣＡでは協力隊員の帰国後の進路について支援を行っていると承知をしておりますけれども、このこれまでの成果と支援策の充実についてお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、この関連で外務大臣に一問お伺いしたいと思います。 　ＯＤＡにおける我が国の強みということについてお伺いをしたいと思います。 　カンボジアでもラオスでも、中国のプレゼンス拡大を肌で感じたところでございます。中国が港湾整備や高速道路、高速鉄道など大型のインフラ整備を実施する中で、日本にしかできない支援とは何か、また我が国の強みは何かを考えて途上国への支援を行っていく必要があると感じたところでございます。 　中国など新興ドナー国の台頭や途上国の経済発展が進む一方で、日本のＯＤＡ予算が財政の制約もあって十分に確保できない状況がある中、ＯＤＡにおける我が国の強みとは何か、それを今後どう発展させていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。