宮崎勝

○宮崎勝君　是非、これから制度の詳細は詰まってくるということでありますけれども、現場があっての制度でございますので、是非理解の促進に努めていただきたいと思います。 　それからもう一つ、今行われている試行的事業ですけれども、補助基準は一人当たり月十時間を上限とするということで行われておりますけれども、自治体によっては事情が様々で、待機児童がいらっしゃる、まだ解消ができていない自治体であるとか、保育人材の確保の問題も課題としてある地域もございます。また、逆に言えば、比較的余裕のある地域もあるというふうに思っております。 　この利用枠の設定など、今後制度をつくっていくに当たりまして、市区町村の実情に応じて柔軟な対応ができるようにすべきではないかという意見もあるかと思うんですけれども、これについての対応についてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　分かりました。これからということなんでしょうけれども、是非、期待が大きいですので、是非確実な実施ができるようにお願いしたいと思います。 　次に、訪問による家事・育児支援ということについてお伺いしたいと思います。 　この法律ではないんですけれども、本年四月に施行された改正児童福祉法では、要支援児童、要保護児童及びその保護者、また特定妊婦といって出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦の方々などを対象に、訪問によって子育てに関する情報提供や家事、育児の援助を行う子育て世帯訪問支援事業というものが位置付けられております。 　まず、この子育て世帯訪問支援事業について、国としての事業意図と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この子育て世帯訪問支援事業は、令和三年度の補正予算で臨時特例事業として先行的に実施をされたと承知しております。 　今回、法改正、児童福祉法の改正によって本格実施ということになりますけれども、自治体におきましては、この特例事業と母子保健法に基づく産後ケア事業の違いということが余り意識されていなくて、産後ケア事業を実施しているからということを理由にして臨時特例事業への取組が十分検討されていなかったという地域もあるというふうに伺っております。 　まず、改めて、この母子保健法に基づく産後ケア事業と児童福祉法に基づくこの訪問支援事業の連携についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この四月からスタートするこども家庭センター、ここがキーになるということでございますので、是非そうした取組が進むようにお願いをしたいと思います。 　その上で、この訪問による家事・育児支援というのは、こういう、先ほど言った子育て世帯訪問支援事業というのは、対象が要支援児童であるとか特定妊婦という方々に限られているということであります。また、産後ケア事業は、ショートステイとかそういう、デイケアとか、あとアウトリーチと、三つぐらい、三つの型があるわけですけれども、実際の利用は一割程度ということを伺っております。産後ケアにも、このアウトリーチという形ではある、訪問ということはあるわけですけれども、指導が中心ということで、なかなか家事・育児支援を行うわけではないということでございます。 　先日の参考人質疑の中で、ＮＰＯ法人の子育てひろば全国連絡協議会の奥山千

○宮崎勝君　家事支援ということに若干こだわってちょっと質問させてもらいたいと思うんですけれども、これ、この今回の訪問支援事業ですね、これは全国的に展開をしていくということでございますけれども、実施方法は自治体の事情によっていろいろあるというふうに思っていますし、その担い手もいろいろな職種の方がいらっしゃるということだと思います。 　東京都の産後家事・育児支援事業というのがありますけれども、その担い手として列挙されているのは、家事支援ヘルパーだとかベビーシッターとか産後ドゥーラとか、そういう三職種の方を主にしているということであります。 　ほかの自治体でもこの家事・育児支援といった場合にはこの三職種の方を活用するということが多いと考えますけれども、この家事支援ヘルパーというのは赤ちゃんに触ることはできないということであります。ベビーシッターは家事を行うことができないと。あと、この母親の悩

○宮崎勝君　研修を受ければオーケー、産後ドゥーラも位置付けられるということでございました。 　こうしたことも含めまして、サービスにふさわしい質の確保ということも重要だと思っております。全国の自治体の現状を考えると、訪問による家事・育児支援の担い手というのはなかなか十分にいるとは思えませんので、量の拡充も必要になってくると思います。 　産後ドゥーラの場合は、受講、研修を受けて、一定のお金を払って研修を受けて資格を取るという形でありますけれども、必要なサービスの質と量を確保するため、訪問型の家事・育児支援に取り組む人材の養成、確保に取り組むことが必要不可欠だと思いますので、この人材養成に取り組む自治体に対する国の助成なども検討すべきではないかと思いますけれども、この点についていかが考えるでしょうか。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　時間が間もなく来ますので、最後に、大臣に一問だけ御質問したいと思います。いわゆる自治体による子育て支援サービスの格差ということでございます。 　先月の五月七日、千葉、神奈川、埼玉の三県の知事が、総務省、文科省、それから加藤大臣にも御要望に伺ったと思います。いわゆる東京都が高校の授業料を実質無償化したことによる、ことによって、同じ高校に通う都民と周辺の三県の県民の間で負担に差が出ているケースといったことも踏まえまして、こうした事態を何とか打開すべきではないかという趣旨の御提案というか御要望に伺ったと思いますので、この三県知事は、こどもまんなか社会の実現にはこのような地域間格差を解消していくことが必要不可欠であるというふうに要望していると思いますので、この大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　終わります。ありがとうございます。

○宮崎勝君　公明党の宮崎と申します。 　本日は、参考人の先生方、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　最初に、権丈参考人に支援金制度についてお伺いしたいと思いますが、参考人は、制度設計に関する大臣懇話会の資料も読ませていただきました、その中で参考人は、新たな支援金制度は、公的介護保険のように医療保険とは独立した制度をつくるというふうに理解をしているというふうにもおっしゃっています。また、支援金制度のメリットについては、ワーク・ライフ・バランスの施策を新しい世代のニーズに合わせてアップデートする政策として支援金制度の創設を支持していると、このようにもおっしゃっておりました。 　先ほど冒頭の御発言でも、ワークの価値に比べて相対的に、ライフの魅力が高めて、低下しているライフの魅力を高めるということもおっしゃっておりましたので、やはりそういう新しい時代に対応した制度、

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　続きまして、奥山参考人にお伺いしたいと思います。 　今回の法律によりまして産後ケア事業が非常に充実をしていこうという方向性になってございますけれども、先ほども参考人から御紹介ありましたとおり、実際の利用率が一割と、とどまっていると、この原因はいろいろ、実際は制度の対象ではなかったんではないかと思っていたり、いろいろな理由があるかとは思うんですけれども、あと、また、実際にこのケア事業の中身もいろいろ課題があるのではないか、あと担い手の問題も当然あるんですけれども、実施している自治体は大変多くなってきていても、その内容がいろいろまだ課題があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。