宮崎勝

○宮崎勝君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　本法案についての主な論点はこれまでの審議の中でほぼ出ているというふうに感じております。その上で、細かな運用については、今後、政令や運用基準などに委ねられているというところがたくさんあるわけでございます。 　先日の参考人質疑におきましても、法案に賛成する立場の経団連の参考人からも、今後、運用基準など下位法令を注視するという発言が繰り返されたところでございます。この法律を活用する立場の民間企業も今後の運用がどうなるのかについて関心を持っているということを感じたところでございます。 　そこで、総理に対する質問としてはちょっと細かくて恐縮でございますけれども、ちょっと何点かお伺いさせていただきたいと思います。 　一つは、企業等の研究開発の実態を踏まえた運用の在り方ということでございます。本法律案においては、クリアランスの申請につ

○宮崎勝君　実態を踏まえた対応ができるようにしていくということでございました。 　それからもう一つ、本法律案の制定に当たっては、セキュリティークリアランスホルダーが海外に出て、そして海外の会議に出るとか、あるいは海外の企業等と打合せを行うということを中心に議論がなされているというふうに感じております。一方で、今後、日本に、我が国にクリアランス制度ができた場合、逆に、クリアランスホルダーを我が国に招いて会議を開くという、あるいはホルダーのチェックをして、そしてプログラムを発動するなど、我が国主体のそういう会議などを開催する場合の議論ということが余りこれまでなされていないのではないかというふうに思っております。 　例えば、日本でクリアランスホルダーに限定した会議を開く際に、どのような形で案内をするのかとか、あるいはどのようなフローで、またどういったところに配慮をすべきかといったことをガイド

○宮崎勝君　是非、御検討の方、よろしくお願い申し上げます。 　次に、今回の制度はあくまでも政府が保有する情報が対象であって、民間が保有する情報については基本的に既存の外為法であるとか不正競争防止法等により対応するという、そういう整理になっているというふうに承知をしております。 　一方、今後、企業の側から、企業が所有する特許などを含めた情報を政府に提供してこれを政府に保持してほしいといった要望が出た場合はどのような対処になるのか、また、その際の特許について本法律が適用対象になるのかどうか、そうしたことを整理しておく必要があると考えますけれども、それについての御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後の質問ですけれども、この法律案の審議に当たりましては、恣意的に秘密が指定されるのではないかとの懸念に対する質疑が結構ありましたけれども、逆に、膨大な量の情報がありますので、あえて恣意的に指定しないという懸念はないのかどうかということについて見解がございましたらお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　是非適切な運用をお願いをしたいということを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私も今回の視察に参加をさせていただきまして、道路などの主要なインフラは応急的な復旧が進んでいるというものの、やっぱり被災した家屋の解体撤去を始め、生活やなりわいの再建はまだこれからという段階であるということを感じさせていただきました。引き続き息の長い支援が必要だと思いますので、しっかりと取り組んでまいる決意をしたところでございます。 　その上で、最初に、被災地で支援に当たっているＮＰＯ法人等への支援について、松村防災担当大臣にお伺いしたいと思います。 　珠洲市での意見交換会では、災害支援活動を行っている一般社団法人ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部由紀代表取締役理事からも意見をお伺いいたしました。阿部代表理事は、発災以来、珠洲市のボランティアセンターの運営などに当たっておりますが、ボランティアの受入れの現状であるとか、またＮＰＯなどの民間団体が炊き出しであると

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　その一方で、被災者の支援に当たるＮＰＯなど民間団体に対して行政からの資金や人的なサポートはほとんど提供されていないということでございます。阿部代表理事によりますと、ＢＩＧ　ＵＰの活動は日本財団などの支援で費用を賄っているというふうにお伺いしました。 　そうした、このようなＮＰＯなど民間団体の活動に対して国としても何らかの支援が必要とされるのではないかと考えますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　分かりました。 　その上で、大規模な災害が発生いたしますと、やっぱり行政は様々な災害対応業務を行うのに手いっぱいとなりまして、被災した住民に寄り添った支援までは手が回らないのではないかと考えます。そうした中で、災害支援に専門的な知識と経験を持つボランティアや民間団体の活動は、行政ではできないところを補うことができると考えます。阿部代表理事も、南海トラフ巨大地震など予想される大規模災害を考えると、災害支援活動をするＮＰＯなど民間団体の数はとても足りないと、国による支援や活動に携わる人材の育成が必要と強調をしておりました。 　災害支援に携わるボランティアや民間団体の育成、支援が必要と考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、災害時のリハビリテーション支援についてお伺いしたいと思います。 　能登半島地震では、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職が高齢者、障害者などの要配慮者に対する支援を行っております。一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、ＪＲＡＴの支援チームは、各避難所を訪問し、被災者の体調や歩行などの活動能力を評価するリハビリテーショントリアージを実施し、歩行の介助や訓練、運動の習慣付け、つえや車椅子といった福祉用具の選定など、状況に応じた支援を行っているほか、避難所環境の改善にも役割を果たしていると伺っております。 　こうした取組は、災害関連死を防ぐ観点からも大変重要だと考えているところでございます。 　能登半島地震では、今、石川県が発災一週間後にＪＲＡＴの地域組織と協定を締結をして活動が