宮崎勝

○宮崎勝君　この眠り銃の許可取消し要件の厳格化では、許可自体の取消しに加えて、許可に係る用途の一部取消しもできるようにするというふうになっております。 　現在、用途については、いわゆる登録狩猟、また有害鳥獣駆除、いわゆる指定管理鳥獣捕獲等事業を含めた鳥獣駆除ということですけれども、それとあと標的射撃と、スポーツ射撃ですね、こうした三種類がいわゆる用途としてなっているというふうに伺っております。 　この一部取消しについて具体的にどのような場合を想定しているのか、見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　一部は取り消すことができるようにするということでございます。 　さらに、今回の規制強化の法的な立て付けは今御答弁があったとおりかと思いますけれども、でも、実際にこれを執行する際、どのように運用していくのかという点では課題があるかと思います。そこで、この眠り銃に該当するかどうかをいつどのように確認していくのか、運用方法について確認をさせていただきたいと思います。

○宮崎勝君　今答弁がございましたとおり、銃砲の一斉検査を毎年行っており、毎年一斉検査を行った上で、実包の使用状況が記載された帳簿を確認していくということを通じて眠り銃かどうかの判定をしていくということでございます。 　そういう方法で判定すると分かれば、例えば悪意があった場合ですけれども、眠り銃として許可の取消しを受けることを避けるために駆け込みでの使用であるとか虚偽の申告が出てくる可能性もないとは言えないと思いますけれども、帳簿の内容をどのようにチェックをしてその正確性を担保していくのか、その御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　いわゆる入手から使用、廃棄までの確認など、細かいところまでチェックをしているということでございました。 　この銃砲というのは簡単に人を殺傷することができるものでありますので、長期間、理由なく使用していなかった者の許可を取り消すのは当然のことと思います。その一方、近年、熊の市街地への出没が増加しているといった状況や、ハンターの高齢化やなり手不足という状況も勘案をして、何らかの事情があって使用できなかった場合など、個別事情を考慮して所持許可を取り消さないという運用もあってしかるべきではないかと考えます。 　こうした点についてどのような配慮がなされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　適切な指導ということで、是非お願いをしたいと思います。 　まず、松村国家公安委員長にお伺いしたいと思いますけれども、これまでの御答弁から、今回の銃刀法改正については、銃砲は悪用される側面があるものの、社会的に有効に使われている面もあることを踏まえて、その両者のバランスを取ったものであると考えております。このバランスを取るために、規制する警察サイドのみで取組を進めるのではなくて、銃砲等を利用して業務に従事する業界あるいは狩猟関係者の声を一つ一つ丁寧に伺いながら、業務の実態に応じて適切な規制を行っていく必要があると考えますけれども、大臣の御見解を伺えればと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　アメリカ等において銃乱射事件が本当に頻発、頻繁に発生をしていることを考えますと、やはり銃砲等を使用した犯罪がそれほど多くない、少ない、限られている日本の治安が良好に保たれているということは本当にすばらしいことであり、警察の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。 　その一方で、やはり鳥獣被害による人的、物的なそういう被害が拡大を、鳥獣による人的、物的被害が拡大をしている中で、駆除のための銃砲の使用ということもこれも必要であるということで、今後とも、しっかりとバランスを取っていただいて、そうした社会の安全を保てるように取り組んでいただきたいことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私も、こども誰でも通園制度についてまずお伺いをしたいと思います。 　前回の質疑でこの制度の意義については確認をさせていただきました。ワンオペ育児の回避であるとか、親子が地域につながりを持てるとか、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等、様々な効果があるということは確認をしたところでございまして、期待も大きいと思っておりますので是非進めてもらいたいと思うんですが、ただ、この現場での対応等について、一応何点か確認をさせていただきたいと思います。 　まず、こども誰でも通園制度と既に行われている一時預かり事業との違いということなんですけれども、保育現場の理解が深まっていない現状があるのではないかと思います。 　例えば、このこども誰でも通園制度の利用枠を超えた場合に一時預かり事業で対応することは可能なのかどうかといったことについて、まず確認をさ

○宮崎勝君　是非、これから制度の詳細は詰まってくるということでありますけれども、現場があっての制度でございますので、是非理解の促進に努めていただきたいと思います。 　それからもう一つ、今行われている試行的事業ですけれども、補助基準は一人当たり月十時間を上限とするということで行われておりますけれども、自治体によっては事情が様々で、待機児童がいらっしゃる、まだ解消ができていない自治体であるとか、保育人材の確保の問題も課題としてある地域もございます。また、逆に言えば、比較的余裕のある地域もあるというふうに思っております。 　この利用枠の設定など、今後制度をつくっていくに当たりまして、市区町村の実情に応じて柔軟な対応ができるようにすべきではないかという意見もあるかと思うんですけれども、これについての対応についてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　分かりました。これからということなんでしょうけれども、是非、期待が大きいですので、是非確実な実施ができるようにお願いしたいと思います。 　次に、訪問による家事・育児支援ということについてお伺いしたいと思います。 　この法律ではないんですけれども、本年四月に施行された改正児童福祉法では、要支援児童、要保護児童及びその保護者、また特定妊婦といって出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦の方々などを対象に、訪問によって子育てに関する情報提供や家事、育児の援助を行う子育て世帯訪問支援事業というものが位置付けられております。 　まず、この子育て世帯訪問支援事業について、国としての事業意図と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この子育て世帯訪問支援事業は、令和三年度の補正予算で臨時特例事業として先行的に実施をされたと承知しております。 　今回、法改正、児童福祉法の改正によって本格実施ということになりますけれども、自治体におきましては、この特例事業と母子保健法に基づく産後ケア事業の違いということが余り意識されていなくて、産後ケア事業を実施しているからということを理由にして臨時特例事業への取組が十分検討されていなかったという地域もあるというふうに伺っております。 　まず、改めて、この母子保健法に基づく産後ケア事業と児童福祉法に基づくこの訪問支援事業の連携についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。