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宮崎勝

宮崎勝の発言611件(2023-01-23〜2025-12-16)を収録。主な登壇先は総務委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 事業 (50) 制度 (35) 法律 (31) 予算 (30) 調査 (30)

所属政党: 公明党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-05 災害対策特別委員会
○宮崎勝君 是非、南海トラフ地震とか、そういう被害が想定されるような地域に優先的に配備をするとか、避難所ごとに、避難所となる公共施設に事前に配備しておくとか、いろいろ検討すべきことはあるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。  次に、被災住宅の公費解体の促進についてお伺いしたいと思います。  被災住宅の公費解体が今月から本格化すると伺っております。現在、公費解体の申請受付や契約事務、工事調整などが進んでいるものと承知しております。環境省によりますと、四月には百班規模、五月からは五百から六百班規模で現地に入って作業する予定というふうに伺っておりますが、この進捗がどうなのかということと、それから、解体工事が本格化すると、その出る廃棄物ですね、これを海から海路によって輸送をするという、そういうことも予定されているというふうに聞いておりますけれども、その準備状況についてお伺いし
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-05 災害対策特別委員会
○宮崎勝君 以上で終わります。ありがとうございました。     ─────────────
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-04 内閣委員会
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。よろしくお願いします。  まず、今回の法改正の意義についてお伺いをしたいと思います。  先ほど来出ておりますけれども、今回の法改正の経過で、令和五年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版ですけれども、ここでは、公益法人また公益信託の改革によって社会的課題の解決が促進され、新しい資本主義が目指す民間も公益を担う社会の実現に貢献する効果が期待できるというふうにされているところでございます。  そこで、今回の公益法人、公益信託制度改革の意義と、またどのような社会的課題の解決につながると考えているのか、まず、加藤大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-04 内閣委員会
○宮崎勝君 その上で、先ほどの新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、富裕層からインパクトスタートアップへの寄附性の高い資金の流れを拡大するため、公益法人によるインパクトスタートアップへの出資や助成を促進すると、そのために公益法人や公益信託制度を改革するとしております。  今回の制度改革によって、このインパクトスタートアップ、社会的起業に対する出資や助成が促進されるという理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-04 内閣委員会
○宮崎勝君 そこで、まず、公益信託について何点か確認及び質問をさせてもらいたいと思います。  先ほど杉尾委員からもありましたけれども、公益信託については、受託件数が約四百、公益事業費が年間三十億円、あと信託財産が五百億円とされております。これまで活用が進まなかった理由として制度の使い勝手が、悪さということが指摘されておりますけれども、私はその背景としてやはり我が国の寄附文化が醸成されていないということもあるかと考えております。  この寄附文化の醸成に向けた取組ということについて、まずお伺いしたいと思います。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-04 内閣委員会
○宮崎勝君 寄附についてはまた後ほど触れたいと思います。  引き続き公益信託についてお伺いしますけれども、今回の法律によりまして、信託事務や信託財産の範囲については、公益信託の認可審査基準等によって事実上、これまでは助成など金銭の給付に限定をされてきたというふうに承知しております。これを不動産などにも拡大する理由と、不動産等に拡大した場合に想定される活用方法などについてはどうなるのか、御説明をお願いしたいと思います。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-04 内閣委員会
○宮崎勝君 次に、公益信託の受託者ですけれども、これまでは事実上信託銀行に限定をされてきたわけですけれども、今回の法律によりまして公益の増進のために活動する担い手にも拡大されることとなりました。その理由を御説明いただきたいと思います。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-04 内閣委員会
○宮崎勝君 そういうことで拡大をされるわけですけれども、その上で、この受託者の条件ですけれども、法律では、公益信託事務を適正に処理するのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者とされております。詳細はこれ内閣府令で定めるということと承知しておりますけれども、この具体的な内容はどうなっているのか、また具体的にどのような人をこの受託者として想定をしているのか、ちょっとそれについても御説明をお願いしたいと思います。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-04 内閣委員会
○宮崎勝君 事前の御説明いただいたとき、基準を満たせば営利企業でも受託者になれるということでありますけれども、株式以外の、株式会社以外の持分会社であるとかあるいは特例有限会社については、決算公告の義務がなくて、財務書類に関する監査も受けていないものもあり、法人としてのガバナンスにも幅があるというふうに思います。  公益信託の受託者については、公益信託に限った財務書類の公表ではなくて、受託法人などの事業全体について財務書類等の一般への公表を条件とするなど、社会に対する透明性を高めてガバナンスが確保されるようにすべきではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-04 内閣委員会
○宮崎勝君 ありがとうございます。  さらに、この信託管理人ということがこの受託者のチェック機能を果たすことになるということになるということでございますけれども、この信託管理人の役割、それから具体的にどのような者がこの信託管理人になるのか、またこの選任条件などについてちょっと御説明をいただければと思います。