宮崎勝

○宮崎勝君　是非国交省と連携しつつ、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、テーマを変えまして、地方自治法の改正についてお伺いをしたいと思います。 　私は昨年の当委員会におきまして、地方自治体への補充的指示権について、当時の地方制度調査会の議論を踏まえて質疑をさせていただきました。その後、今国会で地方自治法の改正案が提出をされて、現在審議されているところでございます。 　昨年の私の質疑では、補充的指示権を国が行使した後、個別法を改正をして同様の事態に対処できるようにすべきということを指摘させていただきましたが、地方制度調査会においても同様な議論が行われて、そのような改正案、そのような前提の改正案となっているものと承知をしております。 　今回の改正案では、防災分野においてどのような事態が想定されるのかということについては、予見し難い事態に備える規定であることから具体的に想定するこ

○宮崎勝君　是非、不断の見直しといいますか、よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、ちょっとテーマ変えまして、いわゆる緊急浚渫推進事業債、緊急防災・減災事業債などの延長についてお伺いをしたいと思います。 　まず、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、このような地方交付税措置のある地方債のうち、今言った、今申し上げた緊急浚渫推進事業債は令和六年度で、また緊急防災・減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度までの時限措置というふうになっておりますけれども、これらの地方債の昨年度の計画額と活用実績をまず教えていただきたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　いずれも、大変地方に、何というんですか、ニーズが高い事業だというふうに認識をしております。 　この三事業は、大変近年の自然災害が頻発、激甚化する中で大変防災・減災対策として緊急に行う必要がある事業を進めるためのものでありまして、今総務省からも御紹介ありましたとおり、大変地方公共団体からのニーズも高くて、また今後の事業継続についても強い要望があるというふうに思っております。 　先日、私も、今月四日の日に、地元埼玉なんですけれども、埼玉県知事との意見交換会というのがありまして、この緊急防災・減災事業債についても、緊急輸送道路の橋梁の耐震化など優先すべき改修がまだ多数残っていて令和七年度までに完了できないということが、などと、そうした要望がございまして、この三事業とも期間の延長をお願いしたいと、これ県の重点要望としてお願いしたいという要望を頂戴をした

○宮崎勝君　はい。 　ありがとうございました。以上で終わります。済みません、ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　本日は、銃刀法改正案について質疑をさせていただきたいと思います。既に御質問のあった点も、重なる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、発射罪の対象拡大について質問させていただきます。 　本改正案の背景といたしましては、一昨年の七月、安倍元総理が参議院選挙の街頭演説中に自作の銃砲によって銃撃をされて亡くなるという大変痛ましい事件が発生したことがございます。この事件は多数の人が行き交う駅前という公共の空間で発生したものであり、その場にいた誰もが被害に遭うおそれがあったというふうに考えております。 　この事件から、選挙遊説中の在り方であるとか、あるいは要人警護の在り方など、様々な議論が行われて対策が講じられてきたというふうに承知しておりますが、さらに、この事件を踏まえて、今回の銃刀法改正において発射罪を改正

○宮崎勝君　今御答弁がありましたとおり、公共の空間で発生した銃撃事件への対応ということで発射罪の対象を拡大するということは理解をいたしたところでありますけれども、それも必要であるというふうにも考えます。 　その一方で、発砲が原則禁止されている公共の空間であっても、正当な目的で銃砲等の発射を行う方たちがいらっしゃいます。例えば、有害鳥獣駆除の場合や特定銃砲使用産業に従事する方々などがいらっしゃいます。このような業務に従事する方々が発射罪に問われるのではないかと懸念をして正当な発射をちゅうちょするようなことがないようにすることは、それも当然のことであるというふうに思います。 　そこで、今回の発射罪改正において、そうした方たちへの配慮が十分に行われて、必要な銃砲等の発射を安心して行えるようになっているのかどうか、警察庁の見解を確認をしたいと思います。

○宮崎勝君　法令にのっとって発射する場合は公共の空間であったとしても対象にはならないということでありますが、この適用除外に関連をして、熊の問題、先ほど来出ておりますけれども、それについてお伺いしたいと思います。 　近年、熊の市街地への出没が増加し、生活環境の保全上支障が生じる事例が増加をしております。とりわけ昨年度は、熊による人身被害の件数が、把握されている平成十八年度以降最大であったということでございます。 　この熊対策については鳥獣保護法の世界ですけれども、今回の銃刀法改正によって何らかの変更があるのかを含め、市街地における熊の捕獲等がどのような法的整理の下で行われているのかを御答弁いただければと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今御答弁がありましたように、市街地における有害鳥獣駆除に係る銃砲等の発射については刑法と警職法の二つの法律により規定されているということでございましたが、この刑法の緊急避難はもとより、警察官職務執行法も人の生命、身体に具体的な危険が生じている場合でなければ適用することができないわけであります。したがって、緊急事態、もう今撃たなければ人が傷ついてしまうといった差し迫った状況でなければ対処することができない、違法になってしまうということであります。このような現状は、地域住民の方々やその対処に当たるハンターの方々を危険にさらしてしまうことにもなりかねないと考えます。 　このような現状の改善を図るため、新たな法的枠組みをつくる必要があるということで、現在、環境省では、鳥獣保護法の改正も含めた改善方策について新たに検討会を設けて検討を進めているというふうに伺

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今パブコメをかけているということでありますが、是非必要な措置を速やかに講じていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　この今回の発射罪改正ですけれども、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することになっておりますけれども、環境省で検討されている法改正はこの施行までには間に合わないというふうに思います。当面は、現行のとおり、警察官職務執行法や刑法の緊急避難で対応せざるを得ないということになります。 　今回の発射罪改正について、正当な目的で銃砲等の発射を行う方たちへの配慮が十分になされていることと併せて、現在の法的整理などについて鳥獣駆除に従事するハンターの方々などにしっかりと周知をしていただきたいと考えますけれども、警察庁の取組をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非徹底のほど、お願いをしたいと思います。 　次に、今回の銃刀法改正のもう一つの柱でありますいわゆる眠り銃対策についてお伺いしたいと思います。 　これは、この背景にあるのは、昨年五月の長野県中野市において、通報を受けて駆け付けた警察官を含む四名の方がお亡くなりになるという大変痛ましい事件がございました。この事件では、長射程のハーフライフルが使用されたこと、またそして、このライフルが長期間使用されていなかったいわゆる眠り銃であったということでございます。 　前者については、本法律案においてハーフライフルの規制強化を図ることとなりましたけれども、後者のいわゆる眠り銃について許可取消し要件の厳格化を行うこととされております。 　まず、この眠り銃対策の概要について警察庁から御説明をいただきたいと思います。