宮崎勝

○宮崎勝君　高橋統括官、その上で確認ですけれども、これは医療、医師、看護師とか薬剤師とか、医療の関係の方々とこのＪＲＡＴのこの派遣の方々は同等という扱いだということでいいのかどうか、念のため確認させてください。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それからもう一つ、このＪＲＡＴでは、今回の災害派遣に当たって調整を全国的な規模で行ったと聞いておりますけれども、被災地が手いっぱいの状態でできなかったため、被災地外でこうした調整を行ったということであります。こうした派遣調整に係る費用も支援すべきではないかというふうに考えますけれども、厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、これは松村大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後の災害対応ということを考えますと、平時から地方公共団体とＪＲＡＴとの連携が重要になるというふうに思いますけれども、現実、地域のＪＲＡＴと協定を締結している都道府県は三月半ばの段階で十一県にとどまっているというふうに伺っております。 　ＪＲＡＴは、災害発生直後、すなわち避難所の開設時から専門職として必要になると考えます。災害救助法や地域防災計画にしっかりと位置付けて、災害がどこで起こったとしても助かった命を再び生活に戻す、この災害リハビリテーションが実施されるようにしていただきたいと考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大変、大臣、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　最後になりますけれども、公費解体・撤去マニュアルの運用についてお伺いをしたいと思います。 　今回の視察でも、飯田港に開設をされました災害廃棄物の仮置場を訪れて、今後、公費解体が本格化した際の海上輸送用の廃棄物集積場所としての活用についても説明を伺ったところでございます。珠洲市の泉谷市長からも、全半壊建物の解体撤去を迅速に進めるための支援をしてもらいたいという要望もいただいたところであります。 　環境省では、先ほどもありましたけれども、公費解体の円滑な運用を図るため、現場の要望を踏まえて公費解体・撤去マニュアルを随時改訂をして、それを周知をしていると承知をしております。このうち、この残置物の扱いの明確化ということについてお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　是非、現場に行くといろいろな意見がありまして、大変な現場の、行けば行くほど大変な状況になっているというふうに伺っておりますので、是非、丁寧な対応、周知徹底をお願いをしたいと思います。 　これから公費解体がいよいよ本格化してまいりますので、この円滑な実施ということがやはり復興を大きく左右するのではないかと思いますので、是非そうした取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　十八日の質疑におきましては、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の必要性やその期待される効果、またセキュリティークリアランスの取得対象などについて質疑を行わせていただきました。 　本日は、適合事業者の認定や重要経済安保情報の指定と解除、また公文書管理などについて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、適合事業者の認定等についてお伺いいたします。 　法律の十条では、適合事業者について、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合する者というふうに定義をされております。 　この適合事業者の認定につきましては今後政令で定めるということでありますけれども、具体的な基準としては、情報保全区画の整備であるとか、従業員教育も含めた情報保

○宮崎勝君　これまでも答弁があったような中身でございますけれども、今もございましたけれども、このそうした民間事業者の支援ということでは予算も今後必要になってくるかとは考えております。 　本法律案によって認定をされた民間の適合事業者が施設や設備の整備、また管理体制の整備をする際の支援の必要性、今御紹介がありましたとおり、有識者会議の最終とりまとめにおきましては、合理的な範囲で検討するべきであるということが提言をされていると承知をしております。仮に支援を行う場合、それなりの予算措置が必要であると考えられますが、この法案が成立した暁には、その法律の施行に向けて、例えば補正予算があればそこに盛り込むとか、いろいろな今後予算措置も必要になってくるかと思いますけれども、その辺の御認識をお伺いできればと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、政府との契約に基づいて重要経済安保情報の提供を受けた適合事業者は、重要経済安保情報の取扱業務を行わせる従業者の範囲を定めることになっております。その際、中小規模の企業においては、経営判断をするというときに、重要経済安保情報を経営者が知る必要がある場面も出てくるのではないかと考えます。その場合、この経営者がセキュリティークリアランスを取得する必要があると考えますけれども、この点を確認をしたいということと、あと、監査法人の、あっ、監査人等が監査のためにセキュリティークリアランスを取得することは想定されているのかどうか。また、経営判断という意味では、事業主体の親会社、子会社、関連会社等の範囲も考えられると思います。この今の段階におきまして、このセキュリティークリアランスを取得する必要がある範囲というものをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたい

○宮崎勝君　一応、業務上、重要経済安保情報に触れる人に限定をするという御答弁でございました。 　こうしたことも含めて、運用基準でいろいろなことが今後定められるということでありますけれども、この施行に向けまして、民間事業者側も準備が必要となると思います。本法律案が成立した場合、どの程度の期間でこの運用基準を策定をして施行するのか、また施行までの準備期間をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。およそ一年程度掛けてこの運用基準の策定を目指すということでございました。 　次に、重要経済安保情報の指定についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法案によりまして、様々な情報が秘密に指定されるのではないかという漠然とした不安が国民の中にもあると、あるかもしれません。一般に、法律には明確性の原則というのがあり、法の対象とするところが明確であるということが必要とされております。その意味で、本法律案においては重要経済安保情報の指定対象が三条により定められておりますけれども、その詳細については、これも今後の運用基準を有識者の意見を聴いて定めるということになっていると承知をしております。 　この重要経済安保情報を指定する際の基準ですけれども、これまでも答弁で要件が幾つか明示をされているところと承知しておりますけれども、企業からもこの明確な基準の作成をお願いし