松井信憲

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省といたしまして、司法制度の観点からお答え申し上げますと、先ほどの所有者不明土地管理制度につきましては、利害関係人の方々の申立てによるということもございますし、その方々の御意向を踏まえてするということもあり得ると思います。 　それに対応する裁判所の人員につきましては、裁判所の方で御検討されることではございますが、法務省としても、情報の提供なり必要な協力をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　御質問は、朝鮮総連がいわゆる権利能力なき社団に当たるということを前提とされたものと理解をしております。 　お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから政府としてお答えすることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、破産法十八条一項によれば、債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされており、このことは、債務者が同法十三条において準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす法人でない社団である場合も同様であるということでございます。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問は、朝鮮総連がいわゆる権利能力なき社団に当たるということを前提とされたものと理解をしております。 　お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものですので、政府としてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げますと、破産法十八条一項によれば、債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされており、このことは、債務者が同法十三条において準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす、法人でない社団である場合も同様でございます。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　離婚や養育費請求などの裁判手続等において、当事者の一方の立場を有利にする目的で、ＤＶを受けたかのように偽装して主張することを弁護士が促している場合もあるとして、これを批判する意見があるということは承知をしております。 　ただ、養育費請求に関する当事者の主張や弁護士の活動の当否等については、個別の事件における事実関係に基づいて判断されるべきものでございまして、コメントすることは差し控えたいと考えております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として、破産法に基づき公告された個人の情報に関して、その情報を取得した者がこれをどのように扱うべきかについては、個人情報の保護に関する法律の規律するところによるものと考えております。 　この点に関し、個人情報保護委員会が、破産者等の個人情報を個人情報保護法に反して違法に取り扱っている事業者について、同法が定める罰則に抵触していることを理由に、関係捜査機関への刑事告発を行ったなどの例があるものと承知をしております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　帰化制度は、公法上及び私法上のいかなる点においても、従来の外国人であった者を特定の日をもって生来の日本人と区別のない対応とするものでありまして、特に重大な法的効果を生じさせることに鑑みて、国の公報である官報に告示することにより、一律かつ明確に効力を生じさせ、周知を図ることとしております。 　仮に、一般の行政処分と同じように、帰化者に対する個別の許可通知の到達時に効力が発生するとした場合には、帰化者と連絡が取れないなど、帰化者側の都合によって帰化の効力発生日が変わることになりかねず、国籍が変わるという手続の確実性及び画一的処理が担保されないこととなります。このような観点から、帰化者を特定するために必要な情報として、帰化前の氏名、生年月日及び住所を官報で告示しているものでございます。 　また、委員御指摘のとおり、この具体的な掲載事項について法令上

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、帰化制度は、特に重大な法的効果を生じさせるものであることに鑑みて、一律かつ明確に周知を図る目的で官報に告示するとしております。これによって、帰化した者を特定するために必要な情報について、官報の閲覧によって、帰化者以外の国民一般もこれを広く知ることができるようになります。 　帰化者以外の方々が実際にどのような用途、目的で帰化に関する官報を確認しているのかについて、法務省として詳細に承知してはおりませんが、例えば、弁護士が相続関係の調査の中で消息不明の相続人が帰化者であることを把握した場合に、官報によって帰化者を特定した上で、弁護士法に基づき、法務省に対し帰化に関する記録の情報開示を求めて照会する例があるものと承知をしているところでございます。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　第三者が特定の方について帰化されたかどうかを調べるときには、その第三者にとって、在留カード番号などは分かりませんので、やはり、基本的なその特定の方に関する事項として、帰化前の氏名、生年月日、住所、こちらが必要になるものというふうに考えております。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、具体的な事案において、官報に掲載された帰化に関する情報、これを調べる例があるということは申し上げたとおりでございます。 　これが国民一般的な問題なのかという点につきますと、なかなか難しい問題であると思いますが、先ほど申し上げたような現実の取扱いを踏まえますと、今後の取扱いとしては、引き続き帰化者の氏名等を官報に掲載することを考えており、委員御指摘のとおり、プライバシーへの配慮について、難しい問題であると認識しております。 　今後は、プライバシー配慮のための適切な措置が、先ほど自見大臣からの御答弁にもあったとおり講じられるものと承知をしておりまして、法務省としても、この法案が成立した場合には、その施行に向けて引き続き状況の推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　破産法によれば、裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは直ちに破産手続開始の決定の主文等を公告しなければならないものとされております。この趣旨は、破産債権者等の関係人に対し、破産者について破産手続開始の決定がされた事実を知らせ権利行使の機会を与えることによって、これらの関係人が不測の損害を受けることを防止することにございます。 　そのため、破産公告においては、誰について破産手続が開始したのかを特定するため、破産者の氏名及び住所が掲載されているものと承知しております。 　また、帰化制度は、公法上及び私法上のいかなる点においても、従来の外国人であった者を特定の日をもって生来の日本人と区別のない対応とするものであり、特に重大な法的効果を生じさせることに鑑みて、国の公報である官報に告示することにより、一律かつ明確に効力を生じさせ、周知を図ることとして