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発言者	肩書	院	日付	会議名
只野雅人	役職　　：専修大学大学院法務研究科教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-10	憲法審査会
今御紹介いただきました只野でございます。　本日は、このような機会を与えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。　ただいま長谷部参考人から詳しいお話がございまして、私の方から新しくどのぐらいのことが付け加えられるか、いささか心もとないところでございますが、せっかく機会をいただきましたので、精いっぱい努めさせていただければというふうに思います。　本日のテーマ、緊急事態と参議院の緊急集会と、こういうことでございますが、まず前提として幾つかお話をしておこうかなと思うことがございます。おおむねレジュメに沿ってお話を進めてまいります。　まず、憲法化と書きましたが、これ緊急事態について憲法に規定を設けると、こういう趣旨でございますけれども、そうすることで事態をきちんと位置付けられる、それから統制の仕組みをつくることができると、こういうことも言われるわけでございます。それはそのとおり全文表示
長浜博行	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-10	憲法審査会
ありがとうございました。　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。　これより参考人に対する質疑を行います。　質疑を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言を願います。　なお、質疑が終わった方は、氏名標を横にお戻しください。　参考人の方々におかれましては、答弁の際、挙手の上、会長の指名を受けた後に御発言を願います。　それでは、質疑のある方は、二巡目以降の質疑を希望される方も含めて、氏名標をお立てください。　まず、一巡目は各会派一名ずつ指名させていただき、質疑時間は答弁を含め各八分以内といたします。　古賀友一郎君。
古賀友一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-10	憲法審査会
自由民主党の古賀友一郎でございます。　長谷部先生、只野先生、ありがとうございました。御意見を拝聴して、特に参議院の緊急集会の点については、私の考えとかなり符合するような印象を受けました。　私は、我が国がどのような状況に陥ったとしても、国家の機能を維持できるようにすることこそが緊急事態条項の目的であって、それに対しては、できる限り国民主権原理を働かせるべきだと、このように考えております。　そうした観点から、国政選挙が実施できないほどの緊急事態が発生して、国会議員の任期が切れそうになった場合であっても、国権の最高機関である国会の機能を衆参両院とも維持するため、この濫用防止の厳格な要件を設けた上で、選挙を延期するとともに、当該国会議員の任期を延長する憲法改正が必要であると、このように考えております。　しかし、衆議院が解散された後、総選挙が実施される前にそうした緊急事態が発生し、選全文表示
長谷部恭男	役職　　：早稲田大学法学学術院教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-10	憲法審査会
どうも御質問ありがとうございました。　私も、古賀先生の四十日、三十日という日限に関するお考え、基本的に同意をして、賛成をしております。　四十日、三十日というのは、先ほどの意見陳述でも申し上げましたが、狙いがどこにあるかと申しますと、従前の政府がそのまま居座り続けること、これを止めると、なるべく早く総選挙を実施し、新たな国会を召集をして新たな政府を組織をすると、そのために設けられている日限でございまして、何も参議院の緊急集会の活動期間を制限することを狙いとしてできている、そういう規定ではございませんで、七十日、最長七十日に限られているかのように見えますのは、あくまで、言ってみれば間接的、派生的にそのように見えているというだけであるかと考えております。　したがいまして、たとえ、例えばその四十日の期間内に総選挙ができない、五十日目あるいは六十日目に総選挙を施行することになったからとい全文表示
只野雅人	役職　　：専修大学大学院法務研究科教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-10	憲法審査会
私からも、簡単でございますけれど、お答えをさせていただこうかと思います。　この四十日、三十日という規定の趣旨でございますけれど、これは、まさに今お話がございましたように、解散が行われるということと関わっておりまして、民意を問う必要ありということで解散が行われるわけでございますから、やはり、一定の短い期間の中で衆議院を選び直して、さらに総理大臣を指名し直すと、こういう趣旨で設けられている規定かなと思っております。通常は、例えば災害等ありましても、基本この期間を超えることはないであろうと、こういう想定は通常できるのかなと、こうも思っているわけでございます。　今問われておりますのは、なかなかちょっと普通には想定し難いような大きな事態が、しかも選挙というタイミングでたまたま起こると、蓋然性が非常に低いものでございます。ですから、あえて憲法に規定する必要もないところはあるけれども、しかし、全全文表示
古賀友一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-10	憲法審査会
ありがとうございました。　私も、この憲法五十四条一項はいわゆる訓示規定だと、こういうふうに見ておりまして、緊急事態でその日数を徒過した場合であってもいずれも有効ではないかなと、こういうふうに見ております。そうでなければ、もう、一度日数を超えてしまうと永久に衆議院を再構成できなくなってしまうと、そのように考えております。　今日は大変有意義な御意見をいただきました。ありがとうございました。御礼申し上げて、私の発言を終わります。
長浜博行	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-10	憲法審査会
小西洋之君。
小西洋之	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-10	憲法審査会
立憲民主・無所属の小西でございます。　私からも両先生に深く御礼を申し上げます。　まず、長谷部先生に御質問をさせていただきます。　先生におかれましては、二〇二三年に土井先生とともにこの場で本当に有り難い陳述を賜りまして、衆参の我々の議論の熟議に大きな影響をいただいたことを深く御礼を申します。そのときの先生の御主張がいかなるものであったかということについて様々な指摘がありますので、先生自身の学説がどういうものかということについてまず御確認をさせていただきたいと思います。　まず、ちょっと言わずもがななんですが、先生が先ほどおっしゃられた五十四条一項の、四十と三十を足して七十が緊急集会の開催期限の上限で、それ以上は対応できないと。つまり四十、三十という規定が緊急集会の開催期間を法的に制限する規範であるという考え方で、これは連関構造説ということが言われているんですが、長谷部先生はこの全文表示
長谷部恭男	役職　　：早稲田大学法学学術院教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-10	憲法審査会
誤っているとまで申し上げるつもりはないんですけれども、標準的な場合は、これは七十日以内に参議院の緊急集会の活動は収まるはずのものであると、それは五十四条は恐らく想定はしているんだろうとは思います。　ただ、先ほどから、古賀先生も御指摘のとおり、四十日、三十日というのは、これは狙いはどこにあるかというと、従前からの政府の居座りを防ぐという、それが狙いで、何も参議院の緊急集会の活動期間をこれ七十日に限定しようと、それが狙いでできているものではないというふうにそれは考えております。
小西洋之	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-10	憲法審査会
ありがとうございます。　三年前は、七十日限定説、私の質問で、解釈上無理があるという私の質問で、そのとおりだと思いますという答弁いただいておりましたんですが。　ちょっと続けて、その長谷部先生の学説が連関構造説プラス緊急事態の法理に基づく無限定説をおっしゃられているんじゃないかという指摘があるんですが、それについて伺わさせていただきたいと思います。　三年前の二〇二三年の五月の十八日、衆議院の憲法審査会の国民民主の玉木代表の御質問で、先生は、フランスの公法学者のモーリス・オーリウの緊急事態の法理の考え方、あるいはイングランドのバーコック判決の例を引きながら答弁をされているんですが、このときの先生の答弁というのは、仮にそういう連関構造説に基づく七十日限定説に立ったとしても、緊急事態の法理を持ってきて考えれば、その七十日を超えても緊急集会を開催できるという考えがあり得るんじゃないかと、そ全文表示

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