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発言者	肩書	院	日付	会議名
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
減額調整措置の廃止につきましては、今し方局長から答弁をさせていただきましたそのような理由によりまして廃止をさせていただきました。　その際、当時を思い起こしますと、やはり、各自治体からその廃止に向けて大変強い御要請があったというふうに承知をしております。その際ですが、子供にとってより良い医療の在り方について医療保険部会でも議論を行いました。この減額調整措置の廃止に伴って医療費助成の内容、範囲が拡充をされますので、被保険者の受診行動が変容するなどの課題が考えられる、そのような指摘があったところでございます。　そうしたことを踏まえまして、限られた医療資源の適切な配分等の観点から一定の措置を現在講じているところであります。具体的には、保険者インセンティブにおいて、子供医療費について医療機関窓口での自己負担額の支払を求めている場合や、あるいは子供の保護者に対して適切な受診を促す周知啓発を実施全文表示
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
限られた医療資源の適切な配分というのは一体何なのか。要するに、ポピュリズムでサービス競争をやることが本当に子供の医療のためになっているのかということをもう一回考え直すべきだと思います。　そういう流れの中で、もう一回、今度違う質問になるんですけれども、つまり、安易な医療機関に対する利用の仕方、コンビニ受診という言葉あります。コンビニ受診というのは、夜間や休日などの救急外来において、緊急性の低い軽症にもかかわらず、患者自身の都合によって二十四時間営業のコンビニみたいに気楽に病院を受診すると。　これ、長年問題になっていて、医師を対象とするアンケート調査によると、二割以上の医師が、夜間、時間外に受診する患者の六割以上がコンビニ受診だと感じると、こういうふうに答えています。　このようなコンビニ受診を抑制するためにどのような手段が有効か。資料二を御覧ください。　この二〇二二年、特定の大全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省保険局長	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
お答えいたします。　医療機関の機能、役割に応じた適切な受診が行われるように外来機能の明確化を推進する観点から、特定機能病院、二百床以上の地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関を紹介状なしで受診した場合には、原則、選定療養における特別料金として一定の御負担をいただいております。こうした取組、これだけではないと思いますが、こうした取組などを通じまして、これらの大病院における紹介状なしで受診した患者さんの割合は減少をしているということでございます。　この取組については順次拡大をしてきておりまして、平成二十八年、二〇一六年から、特定機能病院と五百床以上の地域医療支援病院に紹介状なく受診した場合、初診は特別の料金として五千円以上をお支払いいただくこととしました。二〇一八年、平成三十年には、対象医療機関を四百床以上の地域医療支援病院に拡大いたしました。二〇二〇年、令和二年からは、対象医療機関を全文表示
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
やっぱりだから、コンビニ受診に対して患者に定額負担を課す仕組みというのが受診抑制効果があるということは、今おっしゃったように分かるわけですね。これ、よく導入したと思いますよ。だから、すぐ患者に負担求めるというと反対する政党がよくあるんですけれども、あるいは、いや医師会とかいろいろあるけれども、とにかく、やればできるんですよ。　コンビニ受診を防止するための仕組みはどんどん導入していかないと、本当の患者さんを診る時間がなくなっちゃうんですよ。コンビニ受診が特に問題になるのは、救急外来のこの分野ですよ。救急外来の対応を誤ると、命が失われるわけですから。　そこで、参考人に伺いますけれども、本年の診療報酬改定で、救急外来医学管理料や院内トリアージ実施体制加算を新設した、その趣旨を説明してください。
間隆一郎	役職　　：厚生労働省保険局長	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
お答えいたします。　今回の診療報酬改定におきまして、救急搬送や夜間の外来患者の受入れ体制を整備した上で、実際に患者を受け入れた場合などの評価として、今委員から御紹介いただきました救急外来医学管理料及び院内トリアージ実施体制加算を新設をいたしております。　これは、この背景ですけれども、救急出動件数や救急搬送人数が増加し、一一九番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要する時間も延びる傾向にある中で、救急医療を取り巻く環境が厳しさを増してございます。そして、医療機関における夜間、休日を含めた救急外来の応需体制を確保すると、そういった観点から今回新設に至ったものでございます。
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
そのとおりで、休日とか深夜とか、お医者さん、あるいは医療従事者が不足する状況下で、一人でも多くの命を救うために、治療の優先順位というのを決定することは非常に重要なんです。そのための体制整備を進めるべきだということでいいと思うんですね。　軽症の患者の治療は後回しにすべきなんですね。そもそも、軽症で不急の患者が普通の日に診療時間内に受診すればいいわけです。平日に休めないとか、日中は用事があるとか、そういう理由で救急外来を、夜間や休日に受診する人はいますけれども、こういうのを許しちゃいけないんです。そこのモラルハザードが一番問題なんです。　その対策として、ある自治体の取組を紹介しますけれども、資料三ですね、資料三。　この自治体では、コンビニ受診を防止するために、軽症患者が深夜から翌朝までの間に夜間救急当番医を受診した場合は、通常の深夜診療費に加え選定療養費を五千円徴収しています。この全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
今委員から御指摘のありました選定療養につきましては、緊急の受診は、緊急の受診の必要性はないが、患者の自己都合で時間外診療を希望した場合に医療機関が徴収することができるとして規定をしたものであります。　患者に時間外診察に関する選定療養として特別の料金をお支払いいただくかどうか、これはやはり地域の実情を踏まえて各医療機関において判断をしていただくことが重要だと考えております。現時点で直ちに国としての一律のルール、国の一律のルールとして義務化するということは考えておりませんが、一方で、委員御指摘のように、いわゆるコンビニ受診によって救急医療が逼迫をしている、そのような課題を有していらっしゃるような医療機関においては、この時間外診察に関する選定療養の仕組みが活用できるということを必要に応じて周知をしていきたいと考えています。
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
今の答弁、生ぬるいんだよね。それじゃ駄目だよ。　義務化しないと、救急病院の多くというのは、本当に軽症患者来ないように選定療養費を導入しないとやっていけないんです。導入すると住民から苦情が来る、そういうことあるんです。だから、できないんじゃないかと、そういう話ですよ。だけど、国が義務化してくれれば、これ国から言われているんですからと説明できますから。　特定の病院というのは、紹介状のない患者から選定療養費徴収を義務化されているのと同様に、特定の救急病院のみ義務化するのはできるんですよ。こことここは義務化ですと指定すればいいんです。やる気の問題ですよ。これ、本当に救急現場のこと考えたら、コンビニ受診をとにかくやめさせないと、お医者さんの数足りないんですから。大臣、早急に検討してください。　次に、こういう話をまだ続けるんだけれども、次に、救急車のタクシー代わり利用というのがあるんですね全文表示
鳥井陽一	役職　　：消防庁審議官	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
お答えいたします。　救急業務の一部有料化につきましてですが、総務省消防庁におきまして、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会を開催し、そこで検討をいたしております。この検討におきましては、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部からも懸念が示されたことを踏まえると、引き続き慎重な議論が必要という結論になったところでございます。
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
有料化すると社会的弱者が救急車の利用をちゅうちょするというふうな、いろいろ言われ方あるけれども、今はそれ解消されたと思いますよ。なぜなら、多くの自治体が救急電話相談を設けているからです。お金を取られるのが心配だったら、まずは電話で相談すればいいんです。　その見送られた当時と違って、今は有料化できる環境が整備されていると思うんですけれども、参考人、いかがでしょう、もう一度。

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