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発言者	肩書	院	日付	会議名
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
参政党の宮出千慧です。　本日は、現代の若者が抱える問題と機能不全家族という概念について御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　二〇二四年の九月に東大阪市で大変痛ましい事件がありました。二十六歳の男が、未成年であることを知りながら女子中学生、高校生三人を自宅に連れ込み、そのうち女子高校生一人がせき止め薬を三十錠から四十錠服用して急性薬物中毒で亡くなったという事件でございます。私自身も東大阪に住んでおりますので、この事件、大変ショッキングでございました。心の中に空虚さを抱えて、安心できる居場所を持てない若者が手軽に手に入る市販薬に救いを求めてしまっている、この事件はそうした現実を私たちに突き付けているように感じました。　東京歌舞伎町のトー横、大阪道頓堀のグリ下など、家にも学校にも居場所がない、そういう十代、二十代の若者たちがこうした場所に全国から集まっております。そこ全文表示
宮本直樹	役職　　：厚生労働省医薬局長	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
お答えいたします。　市販薬のオーバードーズの増加につきましては、様々な要因が考えられますので、特定の理由をお答えすることは難しいのですけれども、例えば、危険ドラッグなどの違法薬物が規制が厳しくなっていく、それと比較した場合の市販薬の入手のしやすさということと、インターネットやＳＮＳ等により医薬品に関する様々な情報が容易に入手可能になったことなどの理由が考えられます。　また、オーバードーズの背景につきましては、令和六年度の調査研究において、依存症専門医療機関で治療を受けた十代の患者七十二名が乱用を始めたきっかけとして、複数回答ではありますけれども、家族関係が四三・一％、友人関係が四五・八％、学校でのトラブルが三三・三％でありまして、こうしたことが背景にあるというふうに考えております。
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
おっしゃっていただいたように、家庭や学校の悩みから自殺を考えているような子たちが、しんどい日常生活を何とかやり過ごすために薬に頼って生きているということが指摘されておりまして、非行歴がない、いわゆる普通の子たちの間にも薬物が広がっているという深刻な実態が明らかになっております。　厚生労働省では、薬局、ドラッグストアにおける販売規制や声掛け指導、購入制限といった対策を進めていただいていると承知をしております。しかし、例えば消費者が複数の店舗を回って購入する、いわゆるはしご買いを防ぐ実効的な手段が現状では十分に整備されていないのではないかと思います。加えて、近年はインターネット販売においても市販薬が手軽に購入できる環境が広がっており、仮にこの薬局での対面販売に規制を掛けたとしても、若者がＥＣサイトを通じて容易に薬を入手できてしまうという実態があります。　こうした状況を踏まえて、今般の薬全文表示
宮本直樹	役職　　：厚生労働省医薬局長	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
お答えいたします。　市販薬の乱用対策につきましては、昨年の薬機法改正におきまして、指定濫用防止医薬品の十八歳未満への大容量製品又は複数個の販売の禁止や、そのための年齢確認の徹底、薬剤師等の専門家による確認等が義務付けられ、今年の五月から施行されております。今回の改正によりまして、店舗での販売、ネットの販売とも薬剤師等による情報提供や声掛けの実効性が一層高まることで、不適正な医薬品入手やいわゆる買い回りの防止に資するとともに、必要な支援につなぐゲートキーパーとしての役割を果たしていただきたいと期待しております。　引き続き、制度改正の効果をしっかり注視をしてまいりたいと考えております。
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
インターネットで購入するときにビデオ通話なども取り入れられるということで、しかし、まだまだそれが採用されているＥＣサイトも少ないと、限られているということを伺っております。　こういった規制は強化されつつあると思うんですけれども、一方で、今日はこの件は議論いたしませんが、この日本の市販薬には海外では処方箋が必要なレベルの依存性の高い成分が含まれているケースがありますので、この成分自体を配合から外すというところまで至っていないのが現状であり、これも大きな問題であるというふうに考えております。　次に、資料二と三にあるように、近年、我が国全体の自殺者数は緩やかな減少傾向にある一方で、小中高生の自殺者数は高止まりが続いておりまして、令和六年、七年と残念ながら過去最多を更新しております。これ、社会全体での自殺対策が一定の成果を上げている中で、子供、若者の自殺だけが増加傾向にあるという事実は本当全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
自殺者数総数といたしましては、統計開始以来、過去最少となったところであります、令和七年でありますが。一方、小中高生の自殺者数は五百三十八人、過去最多となりました。大変深刻な事態だと受け止めております。　この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。　また、小中高生の自殺者に占める自殺未遂歴ありの割合の推移を見ますと、二〇二二年以降では、男女共に自殺未遂があった時期が自殺の一年以内である場合が過半数を占めております。特に、女子小学生や女子高校生では自殺から一か月以内に自殺未遂歴があった自殺者の割合が高いということが分かっているところであります。　こうした状況を踏まえまして、こど全文表示
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
ありがとうございます。　続いて、こども家庭庁にお伺いをいたしたいと思います。　子供たちの自殺を防ぐには、まず、なぜ子供たちが死を選ぶのかというその背景、要因を正確に把握することが不可欠です。しかしながら、大人の自殺とは異なり、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、この子供の自殺においては遺書が残されないケースが多くて、その子が何を思って何に追い詰められていたのかということを事後的に把握することが極めて困難であると認識しております。こうした調査分析の難しさがある一方で、子供の自殺が深刻化している背景には、学業や友人関係、家庭環境など、複合的な要因が絡み合っているものであります。その表面的な統計データだけでは見えてこない子供たち一人一人の生きづらさの実態を丁寧に見ていくことも重要かと思います。　そこで、こども家庭庁にお伺いします。　子供の自殺が深刻化している背景や要因について、現全文表示
源河真規子	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
お答えいたします。　委員に資料三でお示しいただいたとおり、令和七年の小中高生の自殺者数は五百三十八人と過去最多、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。　こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。　令和六年度までの調査研究では、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。令和七年度は、令和六年度までの調査研究の知見を踏まえて、子供が亡くなった後の調査では把握し切れない子供本人にとっての自殺の危険因子や保護因子を明らかにするために、インターネット相談事業や匿名オンライン掲示板のデータ分析を行いました。　その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達する全文表示
宮出千慧	所属政党：参政党	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
ありがとうございます。　自殺者数という統計の表れた数字の背後には、その数倍、数十倍に上る自殺未遂や自傷行為があるとされております。自殺で亡くなった子たちはもちろんのこと、今この瞬間も見えないところで深刻な苦しみを抱えている子供たちが数多く存在しているという現実を重く受け止めなければならないと思います。　こうした子供たちにとって、この自傷行為や自殺未遂は、死にたいというサインであると同時に、やはり助けてほしいというＳＯＳの表れでもあります。このサインを見逃さず適切な支援につなげられるかどうかがその後の命を左右すると言っても過言ではありません。　令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。　そこでお伺いいたします。　この自殺未遂を含む自殺の危険性が高い子供の存在が把握されたときに、具体的にどこの機関、窓全文表示
源河真規子	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	参議院	2026-06-25	厚生労働委員会
お答えいたします。　自殺未遂者の状況については、先ほど厚労大臣からも御答弁がありましたとおり、自殺未遂者等の自殺の危険性が高い子供、若者に対する支援は極めて重要であると考えております。　政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。　加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。　自殺未遂をした子供や緊急に支援が必要な子供に対して、地域において関係機関が共通の理解を持って継続的な支援をしていくために、協議会の運営を通して、対象全文表示

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