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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 中村康治 |
役職 ：日本銀行理事
役割 ：参考人
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衆議院 | 2026-06-19 | 財務金融委員会 |
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お答え申し上げます。
今回、来年四月以降の国債買入れ額を月間二兆円程度としたことにつきましては、これまでのところ、国債市場の機能度は着実に改善してきておりますことや、日本銀行に代わり、銀行や個人といった本邦投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要するということなどを理由としております。
現時点で買入れのペースを見直すことは想定しておりませんが、今申し上げた点などを踏まえますと、今後、本邦投資家によるポートフォリオ調整の進捗の状況や、その下での国債市場の動向、機能度等を勘案しまして、必要な場合には、決定会合におきまして買入れのペースを見直すこともあり得ると考えておりまして、その点は決定会合の公表文でもお示ししているところでございます。
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| 峰島侑也 |
所属政党：チームみらい
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衆議院 | 2026-06-19 | 財務金融委員会 |
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私は、冒頭でも申し上げたとおり、国債買入れというのは長期的には縮小していくことが望ましいという中で、この買入れ額については是非不断の検討をいただきたいということを申し添えて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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| 武村展英 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-19 | 財務金融委員会 |
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次に、大森江里子君。
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| 大森江里子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-19 | 財務金融委員会 |
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中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、一言申し上げます。
日本銀行の植田総裁におかれましては、御入院されたと承り、大変驚いております。日頃の激務が体調に影響されたのではないかと大変深く案じております。植田総裁の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。
まず、日本銀行にお伺いをいたします。
中東情勢の混迷による原油高とインフレ懸念、拡張的な財政政策に加えて、利上げ予測などによって世界的に長期金利が上昇する中、我が国では、政府の補正予算編成による財政悪化リスクへの警戒もあって、本年五月十八日には、約二十九年半ぶりに長期金利が一時二・八％とい
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| 中村康治 |
役職 ：日本銀行理事
役割 ：参考人
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衆議院 | 2026-06-19 | 財務金融委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、短期プライムレートの上昇等を介しまして、住宅ローン金利に影響をいたします。このうち、変動金利型の住宅ローンを利用している世帯にとりましては、返済負担の増加を通じまして、消費を下押しする方向に作用する可能性があると認識はしております。
もっとも、変動金利型の住宅ローンの多くには、いわゆる五年ルール等、返済額の大幅な増加を抑制する仕組みが設けられております。
また、住宅ローン等の借入れが多い現役世代につきましては、ここ数年はしっかりとした賃上げが実現していることや、政策金利の引上げに伴い、家計にとって預金の利回りが上昇することも併せて評価する必要があるというふうに考えております。
これまでのところ、住宅ローンの金利上昇が家計支出に大きな影響を及ぼしているとは見ておりませんが、日本銀行としましては、政策金利の引上げが住
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| 大森江里子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-19 | 財務金融委員会 |
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ありがとうございます。
関連して、住宅ローン控除について国土交通省にお伺いをいたします。
三月六日の当委員会で、私は、住宅ローン控除の控除率が令和四年度の税制改正において一％から〇・七％へ引き下げられた理由を質問させていただきました。財務省からは、会計検査院による平成三十年度の決算検査報告において、住宅ローン利用者の大半の借入金利が一％未満となっており、毎年の住宅ローン控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じているとの指摘があり、これが見直しの背景であるとの御答弁をいただきました。
しかしながら、今般の利上げによって、住宅ローン金利が一％を超えて上昇していく局面がいよいよ現実味を帯びてまいりました。そうなれば、逆ざやはむしろ解消に向かい、控除率を〇・七％へ引き下げた当時の前提条件が大きく変化することになります。もとより、控除率のみならず、控除期間の延長や借入限度額の引
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| 井崎信也 |
役職 ：国土交通省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-06-19 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正において、既存住宅の利活用の促進や子育て支援の充実を図る観点などから見直しが行われたところでございます。
具体的には、省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額、控除期間を拡充するとともに、子育て世帯等への上乗せ措置の対象としたほか、コンパクトな既存住宅を支援対象に追加するといった措置が講じられたところでございます。
引き続き、金利上昇が住宅市場に与える影響を含め、社会経済情勢の変化を勘案しつつ、住宅政策の方向性を踏まえながら、住宅税制を始め、予算や融資制度も含めた住宅取得支援制度の在り方について不断の検討を行ってまいります。
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| 大森江里子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-19 | 財務金融委員会 |
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ありがとうございます。
利上げの局面に入っておりますので、是非とも御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、企業への影響についてお伺いいたします。
特に中小零細企業は、コロナ禍からの回復途上にあるものの、現下の物価高にあえぐ中小企業の資金繰りを直撃することになります。長年の超低金利環境になじんできた企業にとって、金利上昇はダイレクトに経営を圧迫することになります。変動金利で融資を受けている企業の利息負担が増加し、経営体力の弱い中小企業が利払いに耐え切れず、倒産が急増する懸念があります。さらに、資金調達コストが上がるため、企業が新しい工場やシステムへの設備投資をためらうことになり、長期的な経済成長が鈍化する可能性があります。
これらの影響について日本銀行はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
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| 中村康治 |
役職 ：日本銀行理事
役割 ：参考人
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衆議院 | 2026-06-19 | 財務金融委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じまして企業の資金調達コストの上昇につながりまして、企業の資金繰りに影響すると考えられます。
もっとも、金融政策の影響につきましては、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業を含めまして企業全体として高水準の収益が続いていることや、そうした下で緩和的な金融環境が維持されていることも併せて評価する必要があるというふうに考えております。
この点、足下の金融環境を見ますと、金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、企業向けの貸出しは増加を続けており、企業の資金繰りも、中小企業を含め、良好な状態が維持されていると認識をしております。
企業倒産につきましては、足下、増加傾向をたどっておりますが、その理由の大半は物価高や人手不足関連でございまして、金利負担の増加を直接の要因とする倒産件数
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| 大森江里子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-19 | 財務金融委員会 |
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ありがとうございます。
特に中小企業に配慮して御動向を注視していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
国の予算への影響についてお伺いいたします。
現在、日本政府は千百兆円を超える巨額の借金を抱えています。そこで金利が上昇すると、国が国債の保有者に支払う利払い費が次第に増加していきます。国家予算の中で利払い費の占める割合が増えると、本来回すべき社会保障、教育、科学技術といった予算が削られ、行政サービスの低下にもつながります。そして、それを補うための増税が必要になるという悪循環が始まるのではないかとの懸念もあります。この点について、財務省の御見解をお伺いいたします。
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