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発言者	肩書	院	日付	会議名
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
先ほど大臣からお答え申し上げましたが、特定地域の対象についての考え方を、一定の基準をお示しします。それは客観的な基準を想定をしております。　それで、この仕組みの導入の背景は、先生よく御案内のとおりなので釈迦に説法になりますが、サービス需要が減っていくということに着目をして、そこを起点にした検討になっております。ですので、高齢者の人口密度あるいは高齢者人口の減少、こういった客観的な要素、あるいは、その地域に事業所がないとか、そういう客観的な状況をベースにした基準をお示しをするということを考えておりまして、具体化は審議会での議論になりますが、恣意的な運用ということにならないようなものとして議論を進めてまいりたいと存じます。
田村まみ	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
ありがとうございます。　本会議では、利用者がケアマネにもっとたくさんサービス入れろということが起きるんじゃないかとか、事業者が包括の範囲でサービス減らしちゃって質が悪くなるんじゃないかという、こういう質問させていただいたんですが、そもそも特定地域の指定についてもしっかりと見ていただきたいというふうに思います。　次に、包括的な支援体制の整備、重層的支援体制事業について伺いたいと思います。　資料の二、付けております。これ、この重層の話をしたりとか地域の福祉の話をするとよく見る図なんですけれども、この地域共生社会の実現に向けた取組として、今回の包括的な支援体制の整備、重層的な支援体制整備事業が展開されている中でのここの体制強化、言われています。　今回、改正法の百六条の三の二に基づいて支援会議が設けられて、同五項の連携、同五項において、連携をしっかりと図っていくというふうに、その努全文表示
鹿沼均	役職　　：厚生労働省社会・援護局長	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
お答えいたします。　社会福祉法に基づく支援会議につきましては、これまで、いわゆる重層事業を実施している自治体のみが設置できる仕組みとしていたところでございますが、関係者間の連携、協働体制を地域の実情に応じて構築できるよう、この法案におきましては全ての市町村において設置を可能とする内容を盛り込んでおります。　支援会議につきましては、これまでも設置数や活用状況の把握をしておりまして、例えば令和六年度におきましては、重層事業を実施している三百四十六の自治体のうち三百二十八の自治体で支援会議を設置していると承知しており、法改正後の状況についても継続的な把握に努めていきたいというふうに思っております。　また、昨年度の調査研究事業におきましてロジックモデルというものを作成させていただきましたが、この中で、世帯全体の課題を捉えた支援ですとか共通の方針の下での支援など、多機関が協働した支援がで全文表示
田村まみ	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
なぜこの質問をしたかというと、平成二十六年六月の消費者安全法の改正によって、高齢者、障害者、認知症等による判断能力が不十分となった方の消費者被害を防ぐための、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、よく見守りネットワークというふうに言っているんですけど、今回の法案でもよく見守り見守りと言って、じゃ、どっちの見守りなんだというふうに一般の人が聞いたら思うと思います。利用する予定になる高齢者や障害者の方たちもそうだというふうに思います。　そういう意味でいくと、この今数を聞いたんですけれども、例えば、この今回の表、図に入っていないと思われるこの新設の支援会議において連携を図るように努める自治体の会議体に、私が今指摘した消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークなど、社会的な困難を抱える方を支援する他省庁の会議、取組というのも多くあるというふうに思いま全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
まず、社会福祉法に基づく支援会議につきましては、課題を抱えていらっしゃる住民の支援について、必要な情報の交換と検討を行う場です。ほかの関係会議で支援の内容が十分に検討されていない場合など、他の関係会議と相互に連携を図りながら検討を進めることなどが法律に規定を、改正法に規定をされているところであります。　ここで言う他の関係会議でございますが、これは、他省庁の制度に基づくかどうかにかかわらず該当するものだと考えております。消費者安全確保地域協議会についても、認知症高齢者や障害者等の配慮を要する消費者の消費者被害の早期発見や福祉サービスへの円滑な移行といった支援を行う会議体でありますので、支援会議が連携を図る関係会議に含まれるものと考えております。
田村まみ	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
ありがとうございます。　これ、だから、市町村、自治体がどこまでの会議がどういうふうに支援会議に入っていって、どのように支援をしていくかというのは、本当にそれぞれになっていくんですよね。あえて今数を聞いたのは、厚労省のこの重層のところに入っているところだったと思うんですけれども、自治体ごとに、どういう会議で何が議論されているかということを連携させていくというところをどこが旗振り役になってやっていくか、これ重層と生活困窮の議論をしたときも同じような議論がありました。そして、今回は、そこに付ける予算に関しても減らしていく傾向が出てきているんじゃないかとか、数だけを見る指標は出して、質はしっかりと担保しようという議論にはなってきていると言っているが、本当にこれが活用されているかというのが今後の大きな課題になっていくと思います。　例えばなんですが、金銭管理に不安を覚えた頼れる身寄りのない高齢全文表示
鹿沼均	役職　　：厚生労働省社会・援護局長	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
成年後見制度のうち法定後見制度は、本人の判断能力が不十分である場合に家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を法律的に支援する制度でございます。　一方、今回の第二種社会福祉事業に位置付ける新たな事業につきましては、福祉サービスの利用援助や金銭管理等の日常生活支援、入院、入所等の手続の支援、死後事務支援について利用者と事業者の契約により実施する事業でございます。　いろいろとその地域の一次相談窓口であります地域包括センターや障害者の相談支援機関が御指摘のような様々な相談を受けた場合に、本人の意思ですとか、選好、価値観、また判断能力や生活の状態、権利擁護や意思決定支援が必要になる状況、福祉サービス等による支援の状況や支援者との関係性の情報、様々な情報を集めて本人の支援ニーズを精査した上で、成年後見制度でもありますし、また、今回の新たな事業ということだけでなくて、それ以外にも様々な支援がござ全文表示
田村まみ	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
引き続き現場に届く内容にしていただきたいということをお願いして、終わります。
川村雄大	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
公明党の川村雄大でございます。今日もありがとうございます。　まず、田村委員からもお話ありましたけれども、ケアマネジャーさんについて私も取り上げさせていただきたいと思います。　本改正案で、介護支援専門員、ケアマネジャーさんの更新制が廃止される、これ本当にケアマネジャーさんに活躍していただけるために非常に大きな一歩であるというふうに思っておりますけれども、その上で、本会議でも取り上げさせていただきましたけれども、ケアマネジャーさんの安全確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。　過日、居宅訪問中のケアマネジャーさんが御利用者の御家族に命を奪われてしまうという大変痛ましい事案がありまして、元々ケアマネジャーさんというのはカスハラを受けやすいということは、これは言われておりました。日本介護支援専門員協会の令和六年度調査では、四割のケアマネさんが過去一年間にカスハラを受けた経験が全文表示
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘くださいましたとおり、介護分野で働く方々が、利用者やその家族からハラスメントを受けることなく、安心して働くことができる環境整備が重要でございます。　訪問現場における在宅介護従事者の安全確保につきましては、これまでも利用者や家族等との間で深刻なトラブルになるおそれがある事案への安全確保対策として、事業者が講ずることが望ましい措置の明確化等々は行ってまいりました。あわせて、関係団体による調査等を通じましてハラスメント対応等の実態把握に努めてまいりました。　先ほど委員が御指摘くださったケアマネ協会の話も、私どももその調査に対して協力をさせていただいておりますし、その結果についても課題認識も共有させていただいております。　本年十月には改正労働施策総合推進法が施行されまして、介護事業者を含む全ての事業主に対してカスタマーハラスメントを防止するための雇用全文表示

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