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発言者	肩書	院	日付	会議名
川村雄大	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
ありがとうございます。　次に、住宅型有料老人ホームの登録制度、新たな相談支援類型、ケアマネジメントに対する原則一割負担について伺います。　過日の参考人質疑では、特にケアマネジメントの原則一割負担に伴う現場への影響についてお聞きしたところ、永井参考人からは、ケアマネジャーの業務増大、処理負担増につながり得るとの懸念が示されました。また、三原参考人からは、新たな相談支援類型の報酬水準がどうなるかを見極める必要があるとした上で、利用者負担の徴収、現金管理が新たなケアマネジャーにとって負担になってしまうこと、そして、地域の外部ケアマネジャーが結局住宅型ホーム入居者の担当を敬遠して、その結果、内部又は系列側のケアマネジャーに集約されて、かえって囲い込みが助長されるんではないかというような御意見がございました。お二方共通した課題意識といたしましては、やはりケアマネジャーの処遇改善が不十分であれ全文表示
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　まず、今回創設をいたします新たな相談支援類型につきましては、その事務負担の軽減が非常に重要でございまして、この点につきましては、可能な限り事務負担を軽減するための方策について関係団体とともに検討し、手続面、それから、新しい類型に移行する際の手続です、これは例えばその指定の新たな手続が要らなくなるとか、そういった事務負担の軽減も含めて検討していきたいというふうに存じます。　それで、お尋ねの新たな相談支援類型についての報酬の考え方ですけれども、今回の新たな類型は、ホームと対等な立場で、ホームからの協力を得て、本人の生活状況を聴取した上でケアプランを作成するというケアプラン作成業務、それから、それに加えまして、ホーム外での地域の活動へのつなぎなど地域資源の把握、活用を含めた支援を行うといった新しいサービスでございます。その報酬につきましては、現行の居宅介護支援の報酬全文表示
川村雄大	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
済みません、ありがとうございました。　最後のＤＷＡＴの話だけ質問させてください。かまやち先生からもありました。　参考人質疑で菊池参考人は、災害が起きるたびに専門家が集中的に支援に入るけれども、経験やノウハウが十分に蓄積されないと継続性が担保できないんではないかと、そういう御意見がございました。　ＤＷＡＴについても、ＤＭＡＴの活動要領に相当するような全国標準のガイドラインであったり、平時からの司令塔機能を整備すべきであるというふうに思っておりますけれども、具体的にどのようにＤＷＡＴを整備されていきますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
まず、ＤＷＡＴについては、国が定めるガイドラインに基づいて、平時から各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築をしていただいて、チームの組成方法や派遣ローテーション等の協議などを実施をしているところであります。災害発生時には、このネットワークが本部となって被災地の情報収集を行い、ＤＷＡＴの派遣に関する調整などを行うこととなります。　今回の法案では、ＤＷＡＴチーム員の登録を国が行うとともに、研修、訓練の実施、これを国の義務としているところでございます。各都道府県においても、ＤＷＡＴチーム員の登録名簿の閲覧が可能でありますので、派遣体制の確保に活用できると考えておりますし、また研修、訓練を実施する際にも活用いただけるものだと考えております。　厚労省としては、ＤＭＡＴの運用をこれ参考にこれからもさせていただいて、例えば市町村との連携の在り方であったり、あるいはリーダーとなる方の養成全文表示
川村雄大	所属政党：公明党	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
ありがとうございました。　福祉と医療、介護、全部連携することが必要ですので、しっかりよろしくお願いいたします。　以上です。　　　　─────────────
小川克巳	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、猪瀬直樹君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。　　　　─────────────
新実彰平	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
日本維新の会の新実彰平でございます。　先週に続いて機会を賜りました。誠にありがとうございます。　まずは、頼れる身寄りのない高齢者、そして判断能力不十分の方への支援策について伺います。　第二種社会福祉事業としての新設を目指す制度ですけれども、社会情勢に応じた前向きな制度改正かと存じておりますが、幾つか確認をさせていただきます。　まず、既存の福祉サービス利用援助事業は、利用料無料、あるいは、いただくとしても一回千円とか千五百円程度、廉価な利用料設定となっておりまして、基本的には民間参入が成立せず、公費の補助を受けた社会福祉協議会が担われています。一方で、ある程度経済力のある方については、民間の高齢者等終身サポート事業を使われているというのが現状でございます。　その中で、今回新設される第二種社会福祉事業としての新制度ですけれども、経済力の言わば中間層にもリーチすることが期待さ全文表示
鹿沼均	役職　　：厚生労働省社会・援護局長	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
お答えいたします。　今回の新たな事業につきましてですが、地域の多様な主体による取組や他の公的制度の活用も含め、地域全体で支援体制の確保に取り組むことが重要であると考えております。この新事業につきましても、まず社会福祉協議会、これが重要な担い手として、全国どこの地域でもこの事業による援助を受けることができるよう、都道府県社会福祉協議会にはその区域内で着実に本事業を実施されるために必要な事業の実施を義務付けることとしております。　一方で、本事業については、今後、制度設計の検討を含め進めて、その内容をガイドラインとしてお示しする予定でございますので、社協以外の実施主体の参入の見込みについて現時点で数字をお示しするのはなかなか難しいですが、私どもとしては、まずは社会福祉法人ですとかその他地域の中の様々な公的な団体、またＮＰＯ法人、こういったところも御参入いただければと思っております。　全文表示
新実彰平	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
ありがとうございます。　既存の民間サービスを提供している事業者が業態拡大をされるんだとすれば、恐らく利幅は小さくなるでしょうから、どこまで参入をいただけるのかというのは慎重に経過を観察をいただきたいと思いますし、まず、やはり社協だということを御言及をいただきましたが、まさに、この社会福祉協議会ですけれども、既存の事業におきましても、これ判断能力の不十分な方のみを対象とした制度でありますが、それ、その現状においても、全国およそ千六百余りの基幹的社会福祉協議会が、四千人余りの専門員と一万五千人ほどの生活支援員、合わせて、ですから二万人弱の人員で五万六千人程度の利用者を支えていらっしゃるということであります。　当然、その他の業務も負担としては存在をしているわけですので、既にその業務量はオーバーフローしているんではないかなと指摘をされております。ここに更に新制度においては頼れる身寄りのない全文表示
鹿沼均	役職　　：厚生労働省社会・援護局長	参議院	2026-06-18	厚生労働委員会
お答えいたします。　まず、前提といたしまして、社協さんについては非常にその存在が大変重要だ、実施を義務付けておりますので大変重要だと思っておりますし、一方で、社協さんだけではなくて、様々な民間主体にこの事業に参入いただけるよう、我々としても努力していきたいというふうには思っております。　その上で、現在、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業につきましては、待機者が生じていることや、同事業を支える専門員や生活支援員の充足状況等に課題があるというふうに認識をしております。　また、社会保障審議会の報告書におきましても、この事業の詳細の検討に当たっては、現在の日常生活自立支援事業の実施状況や社協の実践の経験を踏まえること、また、事業実施に向けて丁寧な説明や十分な準備期間を設けること、事業実施までの準備期間を通して関係者との継続的な調整を行うこと、こういったことが指摘をされてい全文表示

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