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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-12-08 本会議
斎藤アレックス君。     〔斎藤アレックス君登壇〕
斎藤アレックス
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-12-08 本会議
日本維新の会の斎藤アレックスです。  私は、日本維新の会を代表し、片山財務大臣の財政演説及び政府が提出した令和七年度補正予算案、そしてその根幹となる新たな総合経済対策について、高市総理大臣に質問いたします。(拍手)  まず冒頭、申し上げます。  我が党、日本維新の会は、本年十月に自由民主党との連立政権を樹立いたしました。これは、長年停滞した日本の政治を動かし、先送りされ続けてきた抜本的な構造改革を野党としての提案から与党としての実行へと移すための、我々の不退転の決意によるものであります。  高市総理、我々維新が連立に加わった意義は、単なる数合わせではありません。自民党単独ではなし得なかった、しがらみを断ち切る改革、次世代のための改革を強力なエンジンとなって推進することにこそ、その存在意義があります。本日は、その覚悟を持って、日本の未来のために、総理に直球の質問を投げかけます。  
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-08 本会議
斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。  強い民間経済をつくるための環境整備についてお尋ねがありました。  日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対し、供給サイドに働きかける投資の支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を含む総合的な供給力の強化策を取りまとめるよう指示しました。  十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。  責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。  これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。  来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促
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玄葉光一郎
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2025-12-08 本会議
岸田光広君。     〔岸田光広君登壇〕
岸田光広 衆議院 2025-12-08 本会議
国民民主党の岸田光広です。  令和七年度補正予算について、国民民主党を代表して質問いたします。(拍手)  まず初めに、大分県佐賀関で発生した火災により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。避難や生活再建に多大な御苦労を強いられていることと存じます。また、復旧活動や地域の安全確保に尽力された消防、自治体関係者の皆様に深く感謝申し上げます。  さて、昨年十二月十一日に、自民、公明、国民の三党間で合意されたガソリンの暫定税率の廃止が今回の補正予算で実現することは、国民生活の負担軽減という点で極めて意義深い成果です。加えて、我が党が一貫して訴えてきた自賠責保険料の自動車安全特別会計への繰戻しが行われることとなりました。これにより、保険料を本来の目的である交通安全や事故被害者支援に活用することができるようになります。高市総理、片山財務大臣を始め、与野党の皆様、関係者の皆様の御尽力に
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-08 本会議
岸田光広議員の御質問にお答えいたします。  いわゆる年収の壁についてお尋ねがありました。  所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。  ただし、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整することは適切ではないと考えております。  働き控えを解消するに当たっては、どのような所得階層に、どのような形で控除を引き上げることにより減税の恩恵が届くようにするかといった点について、議論を深める段階に来てい
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片山さつき
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-12-08 本会議
先ほどの私からの財政演説の中で、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収と申し上げましたが、正しくは、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収でございました。訂正して、おわびを申し上げます。  岸田議員から、財政政策がマーケットに与える影響等についてお尋ねがありました。  為替や金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるのは難しいと考えております。  その上で、為替市場の動向について、足下では、一方向な、また急激な動きも見られ、憂慮しています。為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を
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玄葉光一郎
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2025-12-08 本会議
角田秀穂君。     〔角田秀穂君登壇〕
角田秀穂
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-08 本会議
公明党の角田秀穂です。  令和七年度補正予算案について、公明党を代表して質問をいたします。(拍手)  冒頭、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいります。  さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。  公明党の提言が数多く反映されたことは評価しますが、本予算案は、名目GDPの約二・九%に相当する大規模な財政出動にもかかわらず、家計支援は必ずしも十分とは言えません。  また、現在はインフレ下で、需給ギャップがほぼない状況での大規模な財政出動は、債券安、金利高、円安の負の連鎖を招き、物価高を更に悪化させるというリスクをはらんでおります。  政府はこのリスクを深刻に受け止め、本予算案に対し厳しい精査が不可欠です。国民生活への支援や緊急的な課題へ
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-08 本会議
角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。  中低所得層を含む幅広い所得層への家計支援についてお尋ねがありました。  今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言等を受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。  さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高対策を講じることとしております。  物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、国民各層の皆様に対策の効
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