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発言者	肩書	院	日付	会議名
森ようすけ	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
早急に結論を得ることが大切だと思いますので、その思いで、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
美延映夫	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
次に、石川勝君。
石川勝	所属政党：参政党	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
参政党の石川勝でございます。　まず、自民党提出者にお伺いをいたします。　自民党は、企業・団体献金について、これまで、禁止より公開という立場を取ってこられました。しかし、いわゆる裏金問題に象徴されるように、公開を前提とした政治資金制度の下で、国民の政治不信は極限まで高まっていると考えております。　しかも、公開後に問題が判明したとしても、資金提供そのものが政治判断に及ぼした影響は、後から取り除くことはできません。　第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、奥野議員も、記載さえすれば何でもいいのか、問われているのは、受け取った現金によって何が起きたかであると指摘しております。　つまり、問題は、記載したかどうか、公開したかどうかにとどまりません。公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方が、結果として、国民の信頼回復につながらず、政治不信をここまで深刻化させたことについて、自全文表示
勝目康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
旧派閥の収支報告書の不記載事案につきましては、これは、捜査当局への全面的な協力、外部の弁護士を交えた聞き取り調査を行った上で関係者を厳正に処分をいたしますとともに、当事者自身、記者会見ですとか政倫審への出席などを通じて、それぞれの議員が説明責任を尽くしてきたということだろうと思っております。　さらに、制度的対応といたしまして、一昨年の通常国会の第一弾改正、これは政治資金規正法の第一弾改正において、政治資金問題への実効的な再発の防止、そして政治資金の透明性向上を図りました。一昨年、臨時国会には、政治資金規正法第二弾改正を行いまして、検討条項への対応をしてきたところでございます。　我が党は、企業・団体献金につきまして、さきの衆議院選挙の政権公約におきまして、禁止よりも公開の下に透明性、公開性、一層強化を図るという方針を重ねて示してきたところでございます。　今般、プログラム法を提案さ全文表示
石川勝	所属政党：参政党	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
参政党としては、先ほども申し上げましたように、公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方自体がもう限界を迎えているというふうに認識しておりまして、改めてここについては指摘をさせていただきたいと思っております。　それで、次に、政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。　企業・団体献金の問題は、平成の政治改革以来三十年にわたって議論されてきた、まさに政治改革の本丸でありますけれども、その過程で、企業・団体献金への過度な依存を改めるということで、政党助成制度というのが導入されてまいりました。　国民は、政治と金の関係を正すという前提で、この政党交付金という負担を受け入れてきたと認識をしておりますけれども、それにもかかわらず、政党交付金は受け取り続ける、その一方で、企業・団体献金も残し続ける。これは、国民からしたら到底納得できるわけもなくて、実際、今日も全文表示
勝目康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
政治資金の収入というものは、政党の政治活動を支える極めて重要なものでございます。この収入といたしまして、私どもとしては、個人からの献金、そして企業、団体からの献金、事業収入、党費、そして政党交付金といったようなもの、これらに、そのいずれにも過度に依存することなくバランスよく浄財をいただき、そして、充実した政党活動に生かしていく必要があるというふうに思っております。　どのお金を何にという、この一対一関係というのは、これは政党助成につきましては使途報告をしておりますので明らかにさせていただいておりますが、全体として、例えばですけれども、経済安全保障の関係であるとか、インテリジェンスの関係であるとか、これは時には党が主導をし、時には政府と一体的に政策として練り上げてきたわけであります。そのためには、様々な方との研究、検討、こういうもの、意見交換というものも必要でありますし、外国の関係機関との全文表示
金村龍那	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
お答えいたします。　私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。　その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであると考え、平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止することが趣旨であったと認識しております。　だからこそ、この立法府において、今回、三つ法案が出ておりますけれども、この立法府において第三者協議機関を設置して、やはりそこの有識者に一定の見解を委ねていくことも私は必要だと考えておりまして、法案提出に至ったと理解しております。
中野洋昌	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
お答え申し上げます。　私ども中道改革連合は、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をするということが明確な目標でありまして、そのための現実的な案ということで、献金の受皿を都道府県連に限定をして、また、量的な制限も厳格化するという規制強化法案をたたき台として提出をさせていただきました。　そういう意味では、特定の利益集団による過度な影響力への懸念や国民の政治不信を招かないように、この癒着の温床を断ち切る必要があるのではないかと考えております。　他方で、政党交付金ですが、税金を原資とする政党交付金によって政党運営の基盤が既に公的に支えられている以上、各政党は、国民に対して、それにふさわしい重い責任を負っているというふうに考えておりますので、国民の血税を受け取るにふさわしい透明性、自浄能力、そして規律を備えていくということが重要であるというふうに考えております。
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
ありがとうございます。　平成の政治改革で導入をされた政党助成制度につきましては、過度な資金集めによって汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入されたものでありまして、我々としては、一定の意義があるというふうに考えております。　ただ、この導入、創設については、全ての政党の全ての支出がこの政党交付金だけで賄えるということを想定されていたわけでもありませんし、実際にもそうではないと承知をしております。　また、その活動に要する、その差の部分について、では、何で補っていくかといえば、各党様々な成り立ちもありますので、個人の寄附、また事業収入等、様々なものでこれは収入を得ていくということもやはり必要だとは思っております。　そもそも、政党交付金というものは税から支出されるもの、また、個人、企業・団体献金につきましては、それぞれ経済主体の負担で支出されるものでありますので全文表示
石川勝	所属政党：参政党	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
関連して通告の五番を先にやらせてもらいたいんですが、日本維新の会の提出者にお伺いをしたいと思うんですけれども、日本維新の会は、先日の本委員会におきましても、維新は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らない方針を貫いてきた、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止している、今後も、企業・団体献金を受け取ることはないと述べられておりまして、さらに、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識を継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けると述べておられます。　ここまで明言されているのでありましたら、参政党とチームみらいが提出している企業・団体献金の全面禁止法案、これに賛同していただくというのが最も自然な流れだと思うんですけれども、参政党とチームみらいの全面禁止法案に賛同していただけるのかどうか。もし賛同できないのであれば、それはなぜなのかという理由をお示しいただき全文表示

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