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発言者	肩書	院	日付	会議名
森ようすけ	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
国民民主党の森ようすけでございます。　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。　まず、自民党、維新の会、参政党、みらいさん、四党にそれぞれお伺いさせていただきます。　まず、企業・団体献金の廃止については、二〇二五年の三月末までに結論を得るということで、この特別委員会の理事会で合意がなされたところではありますけれども、現時点においてまだ一致点を見出せていないところであります。　こうした現状について、四党それぞれどのように捉えているのか。今国会で一致点を見出すべきだというふうに我が党は考えておりますが、それぞれの御見解をお伺いいたします。
勝目康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
御指摘のとおり、昨年三月までに結論を得るということになっておったわけですが、いまだ一致点を見出せていない、こういう状況にあるわけです。　これはやはり、政治資金制度の在り方というものが、各党各会派のまさに、由来といいますか、組織構成であるとか、あるいはその自律性をどう確保しているとか、そういったことは様々でございますので、そうしたことを背景として、各党各会派にはそれぞれの立場があるわけですね、この立場を前提とした議論に委ねていては、なかなかやはり結論を得るのは容易ではないな、こういうことなのではないかと思います。　そういうこともありまして、今般、我々としては、前回に引き続きでありますけれども、専門的知見を有する第三者による公正中立な組織において検討を行って、その結果に基づいて措置を講じることが望ましい、こう考えたものですから、今回の法案提出に至ったということでございます。　選挙を全文表示
萩原佳	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
お答えいたします。　このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えておりますが、企業・団体献金の在り方については、従前から、禁止より公開と全面禁止という見解の相違が見られ、今国会では、中道改革連合と国民民主の規制強化法案、参政党とチームみらいの全面禁止法案も提出されております。　また、政権枠組みの変更や解散・総選挙を経たこともありますので、より丁寧に意見集約を行う必要があると考えております。　こうした各党の状況が様々ありますけれども、与野党間で幅広い合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当でないかと考えております。　なお、いたずらに議論を先延ばしにすることはあってはならないと考えておりますので、高市総裁の任期に合わ全文表示
石川勝	所属政党：参政党	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
参政党といたしましては、幾ら合意形成のためであっても、企業・団体献金の全面禁止ではない不十分な案でまとまってしまえば、これは将来に対して禍根を残すものであると考えておりまして、企業・団体献金は、本来なら平成十一年には見直しをされるはずだった長年の宿題であり、今すぐにでも禁止すべきであると考えております。　我々といたしましては、企業・団体献金の全面禁止に向けて、野党のみならず、与党の皆様にも賛同を訴えてまいりたいと思っております。
高山聡史	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
お答えいたします。　まず、現状認識については、私も森委員と問題意識を共有していると思います。　期限を切って結論を得るという与野党の申合せがあったにもかかわらず、結論が得られず持ち越されてきた、期限から既に一年以上経過しているというところは、まさに国民の政治不信を一層深めるものであるというふうに大変憂慮をしております。　今、各党各会派の立場、歴史、成り立ちという言葉が何度も繰り返し答弁がありますが、しかし、それらよりも重いのが国民の政治不信であるというふうに考えます。　その上で、今国会で一致点を見出すべきという考え方は、基本的にそのとおりだと思いますが、そこでの結論というのは、問題を根本的に解決する実質的なものであるという必要があると考えます。　我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これがあるべきと確信しておりますが、合意形成に向けては各会派と建設的に協議全文表示
森ようすけ	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。　次に、自民と維新の提出者にお伺いします。　自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされているわけですけれども、この協議体、第三者委員会での議論の状況、そして、連立合意は昨年の秋の話ですから、前回の国全文表示
勝目康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
自民、維新の連立合意についてでございます。　まさにこの協議に基づきまして、第三者機関を設置するという今回のプログラム法案を立案をいたしまして、国会に提出をさせていただいたところでございます。　第三者委員会につきましては、まさにこのプログラム法において設置をされるということでございますので、本法案の審議をしっかり行っていただければと思います。
森ようすけ	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
もう少し具体的に教えていただきたいんですが、協議体というのは設置をされていると認識しているんですが、どのような議論がなされて、何回くらいこれまでされているのでしょうか。お願いいたします。
長谷川淳二	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
お答えいたします。　日本維新の会と我が党との連立政権合意書に基づいて、今ほど御指摘のありました企業・団体献金の在り方のみならず、その他の、政党以外の政治団体の資金の在り方ですとか、あるいは機関紙誌収入の在り方、事業収入、そういったことを含めて全般的な議論をすると。それで、その議論をする主体として第三者機関を設置をするという合意を結んだわけですね。　その合意をいかに実現するかということについて、与党協議会、既に連立政権樹立後、設置をしまして、議論をし、そこで出てきた案が、この第三者機関による検討を加え、必要に応じて法制上の措置を、そういうような流れでございます。　政権合意でございますので、具体的な政策、法律をこういうふうな形で提案しましょうという合意でありますので、与党の協議会というのは、その具体化を図った協議会でありますので、今はこの場で、先ほど勝目委員が申し上げたように、この全文表示
森ようすけ	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-18	政治改革に関する特別委員会
協議体を設けて検討することを決めたというふうに認識をさせていただきました。　もう少し、せっかくの連立与党なので、与党の中でも今考え方がかなりずれているので、そこをまずすり合わせるのが協議体のような認識を受けたんですが、一旦次の質問に移ります。　この協議体で議論をした結果、今回、検討法案、プログラム法案を提出をされておりますが、そもそも、この政治改革の特別委員会では、昨年の三月末までに結論を得るということで合意を、与野党、もちろんこれは自民党、維新の会が入った上での合意をなされているわけです。　そうした中で、今回提出をされている法案については、令和九年の九月まで検討を先送りするというような法案になっていて、いかんせん、約束したこととこの法案の中身が、余りに時間軸がずれ過ぎていて、不誠実だというふうに認識をしているんですが、その点、いかがでしょうか。

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