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発言者	肩書	院	日付	会議名
大津力	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	内閣委員会
ありがとうございます。　住民の方々からは、体感治安という言葉でも表されるとおり、なかなか、犯罪率ですとか、そうした有罪の数だけでは測れないものがこの治安にはあるんではないかなと思っております。　そういった中で、なかなか、警察への通報ベースといっても、例えば日本人か外国人かとなかなか調べるのも難しいかと思いますから、それに準じた形で何か指標が取れないかなと考えましたところ、有罪、無罪にかかわらず、検挙の数ですね、検挙の数で日本人と外国人でありましたらこれ比較ができるんではないかなと思っておるんですけれども、例えば、今まで警察庁からいただいた資料によりますと、短期滞在者の犯罪の数がカウントをされていたので、例えば単純に日本人の人口比率と外国人の在留の方で比べると、やはり短期滞在の数が分母が違ってくるので正当な比較ができないんではないかということもありましたので、ここでお尋ねしたいのは、全文表示
重松弘教	役職　　：警察庁刑事局長	参議院	2025-11-20	内閣委員会
お答えいたします。　先ほど小野田大臣の方からの御答弁にもありましたけれども、外国人につきましては、滞在の期間や目的が様々でありますほか、日本人とは年齢構成も異なりますので、外国人と日本人についてお尋ねの検挙率を正確に比較することができる統計数字を特定することは困難と考えてございます。　その上で、便宜上、日本人の検挙人員を日本人の人口で割った数値と、外国人の検挙人員を在留外国人数で割った数値についてお答え申し上げたいと思います。　まず、日本人につきましては、令和六年中の検挙人員は二十二万六千三十八人でありまして、これを令和六年十二月一日現在の人口一億二千十五万五千人で割りますと、〇・一八八％となります。　一方、短期滞在を除く外国人につきましては、令和六年中の入管法違反を除く検挙人員は一万二千百七十三人であります。これを令和六年末の在留外国人数、こちらが三百七十六万八千九百七十全文表示
大津力	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	内閣委員会
ありがとうございます。　大体一・七二倍ということでございます。これはあくまでも一つの見方でございますから、これで全てを語ることはできないと思います。　このように、いろんな角度から実態の把握するというのがまずは大事だと思っておりますから、土地のことに関しても後ほどまた申し上げますけれども、まずは調査、実態を把握をして、それに基づいて政策を進めるということを、こちらの分野でまずは冒頭にお願いを申し上げます。　それでは、二番目の外国人による土地取得制限についてでございます。　今回、私たち参政党は参政党の党員を対象にこの外国人政策についてアンケート調査をいたしました。そうしましたら、八千人を超える回答がございまして、今皆さんが外国人政策に対して何に一番緊急な課題、そういった関心を寄せますかと、そういった問いに対してこの外国人による土地取得制限、これが一番高かったんです。約四割ぐらい全文表示
小野田紀美	所属政党：自由民主党役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）	参議院	2025-11-20	内閣委員会
自民と維新の連立のときの政党間の協議の内容については、大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた司令塔として、まずは、外国人による不動産取得の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて政府一体となって総合的な検討を今行っているところです。　来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
大津力	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	内閣委員会
来年の一月にこの方針が出るということで大変期待をしておりますので、様々な、本当に先ほども発言ありましたけれども、ＷＴＯやガット等の様々な課題はあるかと思いますが、是非とも、無制限にこのまま進んでしまいますと、特に私、埼玉県の飯能市、地元は山が七五％でございまして、この山林を例えば外国資本の方に買われてしまった場合、林道一本通すだけでもその林道を通す所有者全員に判こをもらわないといけないという現実がありまして、今ですら日本全国に所有者が相続等で分散してしまいますと本当に職員の労力、手間が大変でございまして、これが世界に広がってしまいますと本当に大変になってしまうと、そういったこともございますから、是非ともこの今の重要土地法の中でも、なかなか山林というところがまだ入っていないとは思いますけれども、そういったところも含めて今後検討を進めていただいて、実のある規制ができるように是非ともお願いを申し全文表示
三宅浩史	役職　　：外務省大臣官房審議官	参議院	2025-11-20	内閣委員会
お答え申し上げます。　トルコに対する査証免除措置の下、トルコ国籍者が短期滞在目的で来日し、難民認定制度を誤用、濫用する形で不法に滞在する事例があると承知しており、その結果として、自治体の行政面あるいは市民の生活面で御負担が生じている事態を深刻に受け止めております。　外務省としては、不法滞在者の問題の解決に向けた取組をトルコ側に対して累次にわたり申し入れており、トルコ側は自国民に対する不法滞在や不法就労に関する注意喚起を行っております。また、出入国在留管理庁の国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、これを踏まえながら、不法滞在者の計画的かつ確実な送還に向け、外務省、入管庁、トルコ側が定期的に協議する場も設けております。　他方で、査証免除措置の停止につきましては、企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国・地域との関係の様々な側面において一全文表示
大津力	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	内閣委員会
ありがとうございます。　なかなか経済界のこともありますから簡単ではないということは承知でございますけれども、例えば今、送還に関して、どんどんどんどん頑張って進めていただいているということも聞いております。この送還をきちんと厳しくやることによって、なかなか、向こうの元々日本に行こうとしている方々が、日本に行ってもなかなか、経済的な目的を本当は持っていながらも観光で入って、それで難民申請するというようなことがもう日本ではなかなかできないんだというようなメッセージを示すことで、それによって少し抑止ができるんではないかなと思っておりますから、是非とも、その辺の厳しい、やはり駄目なものは駄目という形での措置を進めていただくことが一番今現実的なところだと思っておりますけれども。また、ＪＥＳＴＡですね、それが導入されることにより、またそういった抑止力にもなることにもなると思いますから、是非とも、そう全文表示
小野田紀美	所属政党：自由民主党役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）	参議院	2025-11-20	内閣委員会
受入れの上限設定の可否について、中長期的かつ多角的視野に立って外国人の受入れの基本的な在り方について検討することは重要なものだというふうに認識をしております。　この点、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から法務大臣に対して、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を行うように指示があったところです。　司令塔である外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣としては、法務大臣と連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。まずは法務省における調査等をしっかり注視してまいりたいと思っています。
大津力	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	内閣委員会
ありがとうございます。　それでは、ちょっと時間が押してきましたので、ちょっと五番の育成就労制度については、済みません、割愛させていただきまして、次回お願いしたいと思います。　それでは、六点目の不法行為への取締りの強化についてでございます。　これは、先ほども申し上げましたが、もう違法、不法はもう駄目だと、もう駄目なものは駄目なんだということをしっかりと示すことが大切だと思っております。何事も何か一つ例外を認めてしまいますと、ダムの一穴なんて言いますけれども、本当に一つの針の穴からダムが最終的には全体的に崩壊してしまうというように、やはりこの法律、治安というものに関しましても、やはり駄目なものは駄目と毅然とやることがまず大事だと思っております。　そういった中で、小野田大臣は、この不法行為への厳格な対応と、また制度の見直し、このようにも明言されておりましたので、じゃ、具体的にどの全文表示
小野田紀美	所属政党：自由民主党役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）	参議院	2025-11-20	内閣委員会
先ほどもお話ししました十一月四日に開催された関係閣僚会議において、総理から関係閣僚に、既存のルールの遵守、各種制度の適正化、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めるように指示がありました。その上で、実施可能な施策は順次実施するとともに、実情等を踏まえて不断に取組を強化して、来年一月を目途にこの基本的な考え方や取組の方向性を示すように指示がありました。　なので、現時点で具体的にこれとこれとこれというふうには申し上げられないんですけれども、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総理の指示に基づいて、関係閣僚と連携し、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えます。

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