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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
堀上勝 衆議院 2025-11-25 環境委員会
お答えいたします。  御指摘のキョンにつきましてまずお答えをいたしますけれども、千葉県や東京都伊豆大島において野外に定着して、農作物被害や生態系被害が生じていると承知しております。  環境省におきましては、キョンを外来生物法に基づく特定外来生物に指定をいたしまして、千葉県や隣接する茨城県が実施する対策を特定外来生物防除等対策事業交付金により支援をしているところでございます。  また、茨城県への専門家の派遣、あるいは環境研究総合推進費によるキョンの監視と早期防除システムの研究、これへの支援も実施しているところでございます。これらの支援を通じてキョンの分布拡大阻止を図ってまいります。  こういったことを含めて鳥獣対策にも生かしていきたいというふうに考えてございます。
竹上裕子
所属政党:減税保守こども
衆議院 2025-11-25 環境委員会
是非とも徹底した対策をお願いしたいと思います。  続きまして、いわゆるガバメントハンターについてですが、環境省さらには都道府県が主体となって配置する公的なハンター制度について、環境省が想定するガバメントハンター像、それは正規雇用の職務公務員として位置づけるのか、それとも任期つきの職員であるとか委託型などいろいろな雇用形態が想定されると思いますが、現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。
堀上勝 衆議院 2025-11-25 環境委員会
お答えいたします。  鳥獣の保護管理を担う人材を確保するために、狩猟免許を有して、鳥獣の捕獲等を行う公務員、いわゆるガバメントハンターと言っておりますけれども、この活用が重要と考えております。  御指摘の雇用の形態といたしましては、正規職員のほかに、会計年度職員あるいは非常勤職員といった様々な形態があるというふうに考えておりますけれども、この雇用形態の詳細等につきましては、これを含んで、ガバメントハンターの在り方についての検討を着手したというところでございます。今月四日に開催をしました、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の改正に係る準備会合と言っておりますが、ここで検討に着手をいたしました。  環境省といたしましては、この検討と並行して、自衛隊の退職者等への狩猟免許の取得を呼びかける、こういったこともしまして、ガバメントハンターの確保に向けて取り組んでいき
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竹上裕子
所属政党:減税保守こども
衆議院 2025-11-25 環境委員会
ということは、これからということになってくるわけですけれども、その制度設計に当たり、猟銃や弾薬の管理ですね、鍵つきのロッカーであるとか、それをまたどこに保管するかとか、そのような点についても、どのような体制、ルールを想定しているのか、警察との役割分担も含めてお聞かせいただけたらと思います。
堀上勝 衆議院 2025-11-25 環境委員会
先ほど申し上げたとおりで申し訳ありませんが、ガバメントハンターにつきまして、その在り方に係る検討を着手したところでございます。  この検討に当たりまして、警察庁を含む関係省庁あるいは地方自治体と調整をしながら進めていきたいと考えておりますので、検討を進めながらその中でも整理をしていきたいというふうに考えてございます。
竹上裕子
所属政党:減税保守こども
衆議院 2025-11-25 環境委員会
ありがとうございます。  熊問題については後日改めてまた質問させていただきたいと思いますが、今後増やしていくことになるハンター、特にガバメントハンターについては、自衛官については大変適性があると考えております。ガンマナーとしての銃口管理であるとか小銃の分解整備、そういうものに習熟し、また、退役自衛官などはその年数に応じた、もう十年以上勤められている方もいらっしゃると思いますので、高い適性を有していると考えます。また、猟友会が長年本当に山野を歩いて培ってきた経験と知見も非常に重要です。  これらの人材を積極的に登用し、ガバメントハンター制度と有機的に組み合わせた実効性のある組織づくりを推進していただくよう、強く要望したいと思います。  続きまして、福島県で発生した除去土壌等の最終処分について質問させていただきます。  南日本新聞によると、石原環境大臣は、十一月十四日、就任後初めて東京
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小田原雄一 衆議院 2025-11-25 環境委員会
福島県内で生じました除去土壌等は、現在、中間貯蔵施設において保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、委員もおっしゃっておりましたけれども、三十年以内に県外最終処分とする方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。  この県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。  これまで、委員もおっしゃっておりましたが、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇などでこの復興再生利用を進めてきておりまして、霞が関の中央官庁以外の各地にあります庁舎等での利用など、引き続き政府が率先して先行事例の創出に努めているところでございます。  復興再生土の具体的な利用先につきましては、公共事業など公的主体が管理する施設や、継続的かつ安定的に事業が実施できる民間企業が行う土地造成、盛土、埋立て等
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竹上裕子
所属政党:減税保守こども
衆議院 2025-11-25 環境委員会
ありがとうございます。なかなか、受入先というのは非常に厳しいということが分かりました。  そこでなんですけれども、素人発想なんですけれども、例えば砂利採石場、それが豊橋にもございます。山の形が変わるほどの採石が進んでおります。そのような採石跡地に復興再生土を使って、山の復元若しくは砂防覆土というものはできないものでしょうか。そういう点で、更なる受入れ拡大を進めるためにどんな手だてを考えているのか、石原大臣にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
小田原雄一 衆議院 2025-11-25 環境委員会
お答え申し上げます。  復興再生土の利用につきましては、本年八月に閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップに基づきまして段階的に案件創出を進めているところでございまして、公共事業等における本格的な利用につきましては、現時点では具体的に検討してはございません。  これまで、首相官邸、霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生利用を進めてきておりまして、先ほども申し上げましたが、各地におけます庁舎等での利用など、政府が率先して先行事例の創出を検討しているところでございます。  引き続きこのロードマップに基づきまして復興再生利用の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
竹上裕子
所属政党:減税保守こども
衆議院 2025-11-25 環境委員会
どうもありがとうございます。  最後の質問です。  所有者若しくは管理者が有価物と称するヤードにおける不適正処理対策なんですけれども、いわゆるヤードにおける有価物と称して不適正な処理が行われている、生活環境に対する深刻な影響も及ぼし得る、そういうことを前回の質問のときにさせていただきました。  そのために、地域ごとの規制の厳しさに差が生じると規制の緩い地域にその不適正ヤードの業者が移動するというおそれがあり、全国で統一的な法制度の創設が急務ということを理解していただけました。  そこで質問なんですけれども、六月に予定されている中間取りまとめに向けて、千葉県においてなんですけれども、有価物の不適正処理のみならず、盗難自動車の保管、解体、そして不法滞在外国人による活動拠点化など、そういった問題点を今度は、千葉県の場合、非常に先進的な取組として、千葉県特定再生資源屋外保管事業の規制に関す
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