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発言者	肩書	院	日付	会議名
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　やはり、法のこの規定も大事ですけれども、現場が機能しているかというところが第一に大事かというところであります。そして、国民生活に支障が出てしまっては元も子もありませんので、やはり閉鎖の局、何とかして再開に向けた、そして日本郵便、郵政との連携をお願いしたいと思います。　そして次に、具体的な提案を含めてお伺いいたします。　この一時閉鎖局を含めて、主な要因というのはやはり担い手不足でありまして、この人手を補うための抜本的な施策というのが様々必要であると感じております。　例えば私の中では、総務省所管の地域おこし協力隊との連携を図る、そして郵便事業に特化した人材募集を国やまた自治体を含めて一体的に募集を始めることや、有人国境離島そして山間地域などのこの人口減少地域に仮に異動となった職員の方に対して特別手当等を設置して支給することなどがやはり現場を維持するために全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申します。　離島とか過疎地とか、なかなか人が集まりづらいところも全国各地にございまして、まずは、グループ内では、日本郵便の中だけではなくて、グループ全体で社内公募、こういった離島で勤務していただける方で手を挙げていただけませんかといった形の社内公募をやっておりまして、もう既に百名弱ぐらいの方々に手を挙げていただいて、人手の人繰りが付かないような場所に、年限が大体決まっておりますけれども、行って勤務していただいたりしております。　また、先生から御指摘ございました地域おこし協力隊等との連携でございますけれども、まだ一例ではございますけれども、地域おこし協力隊、たしか三年とかで年限が決まっていると思いますけれども、その後の方に、これ奈良県の例でございますけれども、一人、郵便局の方に、地域おこし協力隊が終わった後、地元に残りたい方に郵便局で勤務していただいているような例もございます。全文表示
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	総務委員会
丁寧な御説明、ありがとうございます。　既に手当は出ているということでして、グループ内での異動というのが、やはり離島に行くのは、それなりに役職が出世された方であるとか、グループ内なので、支社の中でしか実際は現実的に異動がないというような面もあるというふうにお伺いしましたので、いろんな施策を考えていただいて、人が足りないところにしっかり補充していくということができればというふうに思います。　そして、その次ですね、コスト、無駄の削減等について次の質問に移ります。　まさにこのユニバーサルサービスは、全国どこにいらっしゃっても、国民の皆様の利便性に資するきちんとした充実したサービスでなければいけません。その観点から、閉鎖局の改善、維持は、先ほどお伝えしたように極めて重要であるというふうに思います。　その中で、現在の令和十年までの損益に関しては結構な赤字を見込んでいるわけですが、過密地全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
まず、無駄なコストは本当に削減していかないといけないというふうに強く考えております。　都市部の店舗配置をもう少し統廃合すべきじゃないかという御質問でございますけれども、現在、日本郵便としましては、やっぱり郵便局ですので、お客様に来ていただかないといけないということで、よりお客様に来ていただけるようなところに郵便局を移転したり新規に出店したりもしております。　そういう意味では、都市部に焦点を当てて統廃合を計画的に進めるといったものは持ち合わせていないんですけれども、お客様に便利なところに郵便局を配置するといった考え方の施策をする中で、都市部において余りにも近いところにあるところは少し分散させるとか、そういったような地域の実情に応じた配置の見直しというのは不断にしてきておりまして、そういった意味で、個別に見ていくべきところはあるんだろうというふうに考えております。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	総務委員会
引き続き、不断の見直しを行っていただきたいと思います。　そして、本年の五月に発表されましたこの日本郵便収支改善計画の中では、令和十年までの毎年約一千億円規模の赤字を計上する見込みであることが示されております。また、この中で、赤字を見込まれながらも、過疎地などの公益性を確保するためには、過密なところから足りない地方へ人をやはり再配置することというのは当然必要な視点であると考えております。　そこで、お伺いをいたします。　このユニバーサルサービスの維持、そして損益の適正化、両立をさせる政策として、先述の地方での閉鎖局再開、そして都市部でのこのような郵便局の間引き、異動について、具体的な窓口運営のこの采配、計画等、現在、具体的に策定や実施はされているのかというところですね、まさにこういった策定の計画が必要ではないかと私は考えるのですが、こういった辺りの御意見をお伺いできますでしょうか。
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
郵便局窓口の配置について具体的計画を持ってというような御質問、御意見だと理解いたしましたけれども、まず、郵便局窓口につきましては、やはりもう地域の実情によって、川一つ隔てて、直線距離は近いんだけれども、経済圏が全然違うので、お客さん利便からすると配置が必要な窓口等といった点もございますでしょうし、交通手段からしてこういうところに配置が必要と、いろいろお客様なり地域の実情に応じた適切な配置ということをしっかり進めていく必要があると思っていまして、そういった意味では、全国一律的な郵便局の配置計画みたいなものは持ち合わせていないというのが実情でございまして、繰り返しになりますけれども、やはりお客さんに利用してもらって初めて郵便局って意味があると思っていますので、そういった意味での最適な配置を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　個別具体的な、その店舗といいますか、局の御事情あるかと思いますけれども、やっぱり現状の、赤字の見込みがあるということで、細かないろんな作成、計画は必要であるというふうに考えております。　そして、具体的に次は郵便事業の損益についてお伺いします。　先述しました収支改善計画、三か年計画になっておりますけれども、今後見込まれる赤字をどのように減らしていくかという計画が示されております。しかし、皆さん含めて、国民の皆様の本当に知りたいのは、その先、中長期計画ではないかと考えます。　一点目にお伺いしたいのが、収支改善計画後の令和十年度以降の収支見通し、また長期計画を現時点で策定をされているのか、お伺いしたいと思います。　そして二点目に、この今、万が一、純損失額、赤字が想定どおりに縮小しない場合には、更なる郵便の料金再値上げ、そして、最悪の場合、郵便事業そのも全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
まず、中期経営計画の期間以降、つまり二〇二八年度よりも先の収支見通しについては現時点では作成しておりません。ただ、容易に想像できますように、デジタル化の進展で郵便物数は減少が加速すると見込まれますし、人口も減少しておりますので、郵便局の窓口の来客者数もなかなか増やすというのは簡単ではないというふうに思っています。また、コスト面でも人件費というのは上がっていくんだろうというふうに想定しておりますので、引き続き極めて厳しい経営状況が続くというふうに見込んでおります。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	総務委員会
長期計画は現時点でないということでした。今、この改善計画のところなんですけれども、令和十年度、改善をしなかった場合はマイナス約四千億円ですね、当期の純損失という形で計上されています。改善計画をしたところで、マイナスの一千六百九十一億円までこのように押し上げるという形で表記をされておりますが、現状は、やっぱり赤字をいかに縮めるか。そして、経営面には変わりがないということで、やっぱり具体的に、存続をさせるためにはどのようにやっていくかというのを緻密に考えて、計画策定ですね、長期も目線で含めて行っていくことが非常に必要であると思います。　そして、その次ですね、現状を踏まえて、ちょっと問いの最後の四、四の二、三を合わせていきたいんですけれども、郵政民営化後ですね、実際、事実上民間企業となった日本郵便が今なお社会インフラとして郵便事業の一手を担われております。ただし、これは、関係法令に引き続きユ全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2026-06-11	総務委員会
今回のこの料金の仕組みの改定によりまして、更なる郵便離れへの対応、そして郵便事業収入の減少幅の抑制、こういうことにつなげて、郵便事業の安定的な提供の確保に資するということを期待をしておるわけでございます。　一方で、先ほど来御議論がありますように、郵便の収支、今後も厳しい見通しであることには変わらないわけでございますので、今回の改正をお願いをしておるわけでございますが、将来にわたってこの郵便事業の安定的な提供を確保するためには、今回の見直しに加えて、まさに経営の効率化、収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化、これが大事になってくると思っております。　日本郵便の令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて総務省としても監督を行っております。　また、五月十五日の日本郵政グループの中期経営計画におきまして、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サー全文表示

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