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発言者	肩書	院	日付	会議名
牛山智弘	役職　　：総務省情報流通行政局郵政行政部長	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度で約百十七億通の取扱いがあるなど、郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識をしております。　このため、日本郵便株式会社法などにおきまして、日本郵便などに対し、郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすることを義務付けておるところでございます。　一方、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの提供の在り方につきましても不断の見直しを行うことが重要であると考えてございます。　昨年、郵便料金制度につきましての総務省の情報通信審議会において御議論いただいた際にも、構成委員等から委員御指摘のような御意見が上がったところでございます。　ま全文表示
石井苗子	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。　資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。　先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもしていただきたいんですが、単純に人手を減らせばいいものではないと私は思っております。　先ほどのように、郵便全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　先生御指摘のとおり、大変、郵便物流事業、厳しい状況でございまして、これも当たり前な話でございますけれども、デジタル化の進展に伴って物数が減少しておりますし、物価の上昇で人件費も上がっていると、また荷物分野でも競争が非常に厳しいという中で、なかなか良い経営成績が上げられないといった点で、本当に申し訳なく思っております。　先般、五月の十五日に日本郵政グループとして公表いたしました中期経営計画がございます。その中では、当然のことながら、コスト削減や収益の拡大といったようなことを記載しておりまして、特にコスト削減プラス収益についてより一層の努力をするということで、収支改善計画を総務大臣の方にも提出させていただいたところでございます。　その中計と収支改善計画、両方に記載しておりますけれども、まずは、やはり会社としてコントロールできますコスト面のしっかりとした取組が必全文表示
石井苗子	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。　人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。　最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプライアンスの徹底に努めてまいりますと繰り返されているんですが、郵便料金の値上げや、今後また公的資金の投入など全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　先生御指摘の点呼不備事案や、局長を始めとした資金横領事案がもう後を絶たないといったところにつきましては、言い訳もできないといった状況だと思います。やはり、ガバナンスが十分に利いていないがために、機能していないがために生じた重大な問題なんだろうというふうに認識しております。　具体的にいろいろ対策を打ってはおります。点呼不備事案につきましては、研修とか、そういう意識の問題と、やはりデジタル点呼で、要は点呼を擦り抜けたりができないような環境整備を社員のためにもやっていく必要があるんだろうということで、そういった取組をして、ほぼほぼ一年やってきておりまして、そういった中で、現時点では法令違反となるような重大なものは生じていないというところでございますし、資金横領事案も、なかなか、対策いろいろ打っておるんですけれども、一つ、この中計でも掲げましたけれども、やはりフロント全文表示
石井苗子	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　冒頭申し上げましたように、日本の郵便のユニバーサルサービスは歴史が古くて、諸外国に比較しますとレベルが高く優秀だということは周知でございます。今後とも不正が起きないようにしていただきたいと思います。　終わります。ありがとうございました。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	総務委員会
参政党の中田優子でございます。　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。　私は、昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト、そしてプラス、共にヘビーユーザーでございました。ですので、今も、使用、取扱いは減っておりますけれども、引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると思いますので、この思いを込めて質問をしてまいります。　今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。　私は、この郵便事業の安定的な提供の確保を本当の意味で成し遂げるためには、やはり二つのバランスが極めて重要であると考えております。　まず一つ目が、あまねく全国において公平に利用できるというユニバーサルサービスの維持、そして二つ目は、郵便事業の損益の全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答えいたします。　今先生御指摘ありました簡易局、六百四十九局が一時閉鎖中なんですけれども、それの理由といたしましては、受託者の方、簡易局ですと、受託者の方に郵便、貯金業務をやっていただいているんですけれども、やはり高齢化が進展しているとか、やはり体調不良でなかなか続けられないという受託者側の事情で委託契約を解除されたり、引き続き業務をやっていただけないという事案が大宗でございまして、そういった場合には、一時閉鎖の早期解消に向けて、地域の実情も考慮しながら、会社側から地元自治体の広報紙に受託者の募集を出していただく等の受託者集めの努力をしているところでございまして、そういった意味で、できるだけこの一時閉鎖局を減らしていきたいという取組をしているといったところでございます。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　引き続き、再開できるように、大変な面はいろいろあるかと思いますけれども、御尽力をお願いいたしたいと思います。　次に、ちょっと資料配付はしておりませんけれども、昨年末、二〇二五年十二月二十九日の新聞記事を読みますと、宮城県内の新聞には、まさに今、簡易郵便局、受託者の離職が、閉鎖、そして相次いでいるという記事がございました。二〇二〇年以降に宮城県内で十二局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、中でも、仙台市青葉区の折立団地簡易局では二四年の六月に閉鎖をされました。ここは、約千五百世帯が暮らす団地で唯一の金融機関である郵便局、これが閉鎖されて、現在においてはもう二年を経過しているということでございました。　団地の全体の世帯の中には六十代以上の御家族が七割以上いらっしゃって、やはり年金の引き出し、そして公共料金の支払、公営団地の家賃等の入金に欠かせない身近な金融機全文表示
牛山智弘	役職　　：総務省情報流通行政局郵政行政部長	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　日本郵便は、日本郵便株式会社法により、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有し、さらに、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされているところでございます。　一部の郵便局につきましては、先ほど日本郵政からも御答弁ありましたが、老朽化等により局舎が利用できない、簡易郵便局について引受手が確保できないといった事情により一時閉鎖となっているところでございまして、日本郵便におきましてはこうした郵便局の早期再開に向けて取り組んでいるものと承知をしているところでございます。　総務省といたしましては、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可の際、郵便局ネットワークを維持し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスをあまねく全国において公平に利用できることを確保することを要請全文表示

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