ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2026-06-11	総務委員会
郵便事業のこの安定的な提供、これを将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化、そして収益拡大、今いろいろやり取りしていただきましたけれども、いろんな工夫をしていって、日本郵便における経営の健全化を図る、これも大変重要であると認識をしております。　総務省としても、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可の際、要請しておりますが、ここを通じて、この収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。　また、この五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画、ここにも、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討、そして、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望、これを行う旨が記載されておるということでございまして、今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見、それから郵便事業全文表示
奥村祥大	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	総務委員会
今回の法改正で、料金のところで日本郵政側に少し、何というんですかね、裁量があるということになりますけれども、簡単に値上げであったりあるいは人員削減といったところに振るのではなくて、経営努力を行った上でそうしたところに最終行き着くということかと思いますので、今回議論させていただいた点も是非御検討いただきながら、引き続き応援をしてまいりたいというふうに思っております。　私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。
佐々木雅文	所属政党：公明党	参議院	2026-06-11	総務委員会
公明党の佐々木雅文でございます。　今日は郵便デー、郵政デーということで、私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども、弁護士として、これまで特定記録、簡易書留、内容証明郵便で、ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。　今般の法改正の対象となっている郵便法、そして信書便法でありますけれども、これまで日本郵便が信書等の送達において果たされてきた役割は大変大きいところであると思っております。また、今後も、いわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持続可能な体制を構築していくことが重要だと思っております。ですので、改めて立法目的について一点確認をさせていただきたいと思います。　郵便法につきましては、日本郵便株式会社の経営安定に向けて機動的な料金変更を可能とするものとされています全文表示
牛山智弘	役職　　：総務省情報流通行政局郵政行政部長	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘の一般信書便事業者につきましては、郵便と同様に、全ての信書の送達を可能とする代わりに、いわゆるクリームスキミング防止の観点から、郵便と同等の条件の下で参入を認める事業類型として設けられたものでございまして、信書便法制定以来、日本郵便との間の対等な競争条件を確保する制度としてまいりました。　委員御指摘のとおり、現時点におきまして一般信書便事業者の参入の実例はございませんが、将来的な参入の可能性は排除されるものではなく、その際には、クリームスキミング防止の観点から、日本郵便との間の対等な競争条件が確保されていることは重要であると考えております。　したがって、今回の信書便法改正におきましても、定形郵便物に相当する信書便物の料金につきまして、定形郵便物の料金と同様の制度に見直すことで日本郵便との間の対等な競争条件を確保することとしたものでございます。
佐々木雅文	所属政党：公明党	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　今お話ありましたとおり、対等な競争条件を確保するということと併せて、このユニバーサルサービスを提供していく、そうした環境整備という部分もあるのかなと思いますので、そうした部分で理解をさせていただきました。　その上で、先ほど来ございますとおり、この郵便法改正の前提として環境の変化があるかと思います。先ほど来ございますとおり、人口減少や通信手段の進展もありまして、この郵便物の総量がピーク時から半減しているという状況であります。　そうした中にありましても、日本郵便とされましても、このデジタル化への対応の一環であると思いますが、ウェブゆうびんの仕組みは今もあるところかと思います。冒頭にもお話しさせていただきましたが、私も内容証明郵便を送るときに、元々は、紙に印鑑を押して送る方が何となく威厳があるというのもありまして窓口で差し出していたことが多かったんですけれども全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　インターネットを通じまして、自宅などから、先生御指摘の、内容証明を差し出したりすることができるｅ内容証明を始めとしたウェブゆうびんの通数というのは、郵便物全体に占める割合は非常に小さいものでありますけれども、近年でも僅かながら増加しているといった状況にございます。
佐々木雅文	所属政党：公明党	参議院	2026-06-11	総務委員会
今ありましたとおり、総量減る中でも上昇しているトレンドにある部分だというふうに思いますし、内容証明も含めまして、活用をする場面というのはこれからも減ることは余りないのかなというふうに思いますので、そうした部分も含めまして、この利活用しやすい環境を整えて、今も既に整っているわけですけれども、その周知等をより広めていく中で、活用できる場面を増やすことによって、より取り扱う量も増やすことができる部分の分野かなとも思いますので、今後も是非そうした部分の注力もお願いをしたいなというふうに思います。　関係しまして、この郵便物の総量が減っていく中で、経営環境を安定化していくために一定の範囲で単価を上げていくということは、ある意味では当然の、自然のことかなというふうに言えます。　その上で、料金の上限を定めて、その範囲内で日本郵便株式会社として機動的に料金変更をしていくということが今般の法改正の主眼全文表示
牛山智弘	役職　　：総務省情報流通行政局郵政行政部長	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　諸外国の郵便料金制度について、アメリカ、イギリス、ドイツなどにおきましては、行政が消費者物価指数等に基づき料金の上限額を設定するプライスキャップ規制が導入されていることは承知しております。　今回の郵便料金制度の見直しに当たりまして、情報通信審議会におきまして御議論いただいた中では、プライスキャップ制度につきまして、外生的な数値等の動向によりましては、必要以上の値上げが許容されることで利用者からの納得感が得られにくい、経営状況によらない値下げが強要されることで事業者の主体性が確保されにくいなどといった懸念が示されたところでございます。　他方、上限認可制度につきましては、実際の原価等を基に算定を行うため利用者からの納得感が得られやすい、経営状況等を踏まえた申請が可能となることで事業者の主体性が確保されやすいなどといった利点が示されたところでございます。　今全文表示
佐々木雅文	所属政党：公明党	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　これまでの制度との変化という部分でありますけれども、これまではその上限料金額については総務省が主体的に省令等で策定をされてきたところだと思いますが、この上限認可制度が導入された場合は今の制度とどういう変化が生じるようになるものなのか、その改正前、改正後の違いについて伺いたいと思います。
牛山智弘	役職　　：総務省情報流通行政局郵政行政部長	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　定形郵便物の料金の上限額を総務省令で定める現行制度の下では、毎年度、日本郵便から報告を受ける郵便事業の収支の状況や、郵便事業の今後の見通し、物価の動向などを総合的に勘案して、総務省におきまして省令の改正の要否や内容について検討を行う運用となってございます。その検討の過程におきましては、日本郵便の経営情報などを詳細に把握した上で、妥当な上限額の水準などを総務省において定める必要があり、こうした一連の対応に相当の期間を要しておったところでございます。　制度の見直し後には、日本郵便が主体的に上限額の認可申請を行い、総務省が算定基準等に従ってその上限額の妥当性を審査する運用を予定してございまして、これまで相当程度の期間を要しておりました総務省におきます妥当な上限額の水準などを定めるプロセスが不要となることで、その分、料金改定までの期間が短縮することが可能になると考えて全文表示

Previous
1
...
802
803
804
805
806
807
808
...
8419
Next