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発言者	肩書	院	日付	会議名
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-15	政治改革に関する特別委員会
ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。　本日は、どうぞよろしくお願いいたします。　基本的に、この政治改革に関する議論は、各党各会派で、この間、歴史的に見ても、議論を積み重ね、そして今の形をつくり上げてきたものだと思っております。これからも、今日を皮切りに政治改革の議論がスタートしていくわけですが、まず、目下の諸課題につきまして、この議論の基礎となる点について、総務大臣又は総務省、そして今日は警察庁にもお越しをいただいておりますが、確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　本年二月八日執行の第五十一回衆議院総選挙では、現行の選挙制度が抱える問題が様々顕在化したと思っています。まず一点目が、有権者の選挙権行使の機会がきちんと確保、担保されているのかというところについて確認をしたいと思います。　この第五十一回衆院選では、投票所の入全文表示
長谷川孝	役職　　：総務省自治行政局選挙部長	衆議院	2026-06-15	政治改革に関する特別委員会
御答弁申し上げます。　御指摘の選挙公報につきましては、候補者等の政見などを選挙人の方々に周知し、選挙人が投票するに当たりましての判断材料を提供するための重要な手段の一つであるというふうに考えております。　公職選挙法におきましては、国政選挙及び都道府県知事の選挙における選挙公報につきましては、市町村の選挙管理委員会が、選挙期日の二日前までに、原則として各世帯に配布することなどが規定されております。また、各世帯への配布が困難であると認められる特別の事情があるときは、新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布に代えることができ、その場合には、選挙公報の配布を補完する措置を講ずることとされているところでございます。　また、選挙公報の配布につきましては、業者等に委託する場合もございますが、その場合には、その配布を確実に行うことができる業者等の選定に十分留意するとともに、確実に配布が行わ全文表示
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-15	政治改革に関する特別委員会
ありがとうございます。　まず、選挙公報のところについてお答えをいただきましたが、選挙公報、先ほどあったとおり、行政の発行の法的な義務があって、選挙期日二日前までに配布をしなければならないということでありますけれども、ただ、今あったとおり、遅配があったり未達があったりと、さらには、今、オートロックのマンションとかで、都市部においてはそもそもなかなか配布ができないというような問題もあります。　そして、今回の衆院選挙では期日前投票が約半数を占めるという中で、選挙期日の二日前までに公報をお届けをするというこの規定自体も時代に合わなくなってきているのではないかと思っています。　選挙の公報の、私も読むのは好きなので見ますけれども、どういうデザインがあるかとか、候補者の選択に資するという意味ではこれは必要だと思いますが、公報として、紙は投票所に設置をしておく一方で、二次元バーコードの活用など全文表示
長谷川孝	役職　　：総務省自治行政局選挙部長	衆議院	2026-06-15	政治改革に関する特別委員会
御答弁申し上げます。　選挙公報の配布につきましては、これまでも期日に関する改正なども行ってきたところでございますし、また、選挙公報掲載文につきましても、電子データによる提出を可能とするといったようなことで、より早く選挙公報を選挙人の方々にお届けするといったような内容の改正も行われてきたところでございます。　また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。　また、選挙公報そのものにつきましても、現在、各選挙管理委員会におきまして、それぞれのホームページに掲載するといったような取組も行っているところでございます。　引き続き、選挙人の方々に選挙公報、選挙に関する情報が届きますように、総務省としても努めてまいりたいと考えております。
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-15	政治改革に関する特別委員会
ありがとうございます。　インターネットに載せていると、よく最近、政府がいろいろなところで御対応されるんですが、見られなければ意味がありませんので、皆様にどうやって判断材料をきちんと届けるかというところの議論は、今後、本委員会を含めてやっていければと思っております。　そしてもう一点、入場券のところは御答弁がなかったんですけれども、総務省としては、今回、期日前投票も念頭に、速やかに交付するよう通知も出したが、間に合わない自治体もあったと承知をしております。　さらには、成り済まし投票による逮捕者も出ており、その逮捕された方が、ＳＮＳで何回も選挙に行こうという呼びかけ、いわゆる成り済まし投票の扇動のようなこともやっていたという事案もあったということが報じられています。　公選法の四十四条では、選挙人名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票することができないとありますが、実際は、期日前全文表示
長谷川孝	役職　　：総務省自治行政局選挙部長	衆議院	2026-06-15	政治改革に関する特別委員会
御答弁申し上げます。　選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するために、本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。　投票の際の手続といたしましては、先ほども御指摘ございましたが、公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は、選挙人名簿との対照を経なければ、投票することができないとされております。　総務省といたしましては、御指摘の、投票所入場券を持参しない場合におきましては、選挙人名簿との対照に当たりまして、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどによりまして、本人確認を徹底するように各選挙管理委員会に対し要請をしております。　また、他人に成り済まして投票を行うことそのものにつきましては、公職選挙法第二百三十七条に規定する詐偽投票罪、これに当たる旨を周知しているところでもございます。　総務省としましては、引き続全文表示
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-15	政治改革に関する特別委員会
ここについては、本当に、主権者たる国民の大切な権利、これを確保するためにも、きちんと投票の本人確認の部分をやっていく必要があると思っていますので、指摘をさせていただきます。　次に、第五十一回の衆議院選挙でもう一つ大きな問題になったのは、公営掲示板の数を大きく減らさなければいけない事態が起こってしまったということになります。　公選法の百四十四条の二第二項では、一投票区につき五か所以上十か所以内の設置義務がありますが、ただし書で、特別の事情がある場合には、都道府県選管と協議の上で、市町村選管はその総数を減ずることができるとあります。　私も立候補しました札幌市では、二〇二五年の参院選では合計二千二百十二か所の掲示板が設置をされていましたが、今回、冬の時期に、また急な解散総選挙ということもあって、当初八百四十か所まで減らすということが決まりましたが、公示の前日になって、更に間に合わない全文表示
長谷川孝	役職　　：総務省自治行政局選挙部長	衆議院	2026-06-15	政治改革に関する特別委員会
御答弁申し上げます。　ポスター掲示場につきましては、今回の衆院選に限らず、公職選挙法及び同法施行令の規定に基づきまして、その設置箇所数を減らした事例がある、このことは承知いたしております。　公職選挙法及び同法施行令の規定は、先ほど委員が御紹介いただいたとおりでございますが、特別の事情につきましては、投票区の区域や地勢、交通等の事情によりまして、個々具体的に判断するほかはございません。　今回の総選挙におきましても、ポスター掲示場の設置につきまして、各市区町村の選挙管理委員会におきまして公職選挙法の規定に基づきまして適切に対応したものというふうに理解をいたしております。
臼木秀剛	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-15	政治改革に関する特別委員会
現状に照らして適切に対応、それはそうなんだと思います。選管の皆様は、とにかく選挙をきちんと執行されるように事務を行っておられる、使命を持って臨んでいただいていますので、できる限りで最大限やっていただいているというのは、これは私も理解をするところですが、それができなくなるような状況を政治の側がつくり出すということは問題だと思いますし、そもそもを言えば、元々、この公営掲示板というのは、所構わず貼られていた、いわば無秩序に貼られていたものをきちんとルール化して義務化しましょうということで、これが決まったのが一九六四年の法改正だと承知をしています。まだカラーテレビも普及をしていないような時代だと承知をしておりますが、今、もう時代も変わって、テレビ、インターネット、そしてデジタルを前提とした仕組みにこれは変えていくべきだと思いますので、この公営掲示板の在り方も、今、選挙運動協議会で議論がされています全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2026-06-15	政治改革に関する特別委員会
参議院でもやり取りがございましたけれども、各選挙管理委員会の職員におかれては、選挙事務の性質上、どうしても、休日、夜間、こういったことも含めて時間外勤務が生じている、これを認識しておるところでございます。　それはもう今回の衆議院選においても例外ではありませんで、超過勤務が生じておりまして、各選挙管理委員会の職員の皆様の事務負担軽減、これを図るということは大変重要な課題であると考えております。　令和七年参議院選から新しい投・開票速報オンラインシステムを導入をするなど、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図っているところでございます。　引き続き、選挙事務のデジタル化等々によって、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減に取り組んでまいります。

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