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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 長谷川淳二 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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自由民主党の長谷川淳二でございます。
本日は、総務省政務三役にお越しいただいての一般質疑でございますので、政府側に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について堀内副大臣にお伺いをいたします。
近年、外国勢力が、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作などの工作によって選挙結果に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。
代表的な事例としては、二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる情報工作が指摘をされていますし、ルーマニアの大統領選ではロシアによる情報工作が指摘をされ、ルーマニアの大統領選では、ロシア寄りの無名候補が首位に立って、選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効とした、こういう例もあります。そして、我が国でも、先般の解散・総選挙の際に、中国がＸなどＳＮＳを通じて対日批判の認知戦を行った兆候
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| 堀内詔子 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務副大臣
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衆議院 | 2026-06-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。
外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。
総務省としては、その一員として、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、各種リテラシー施策の向上等の対策に取り組んでいるところでございます。
先般の衆議院選に際しては、関係省庁の連携体制の下で、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握し、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取ったところでございま
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| 長谷川淳二 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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堀内副大臣、ありがとうございます。
総務省は、今ほど御答弁ありましたように、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法を所管されていますので、林大臣の下、積極的に対処していただきたいと思います。
堀内副大臣はこれで御退席されて結構でございます。ありがとうございました。
次に、情報流通プラットフォーム対処法に関連する質問ですけれども、先ほど臼木委員からも御紹介がありましたが、昨年の公選法改正の附則においてインターネットの利用の規制の在り方について検討条項が設けられて、現在、協議会で与野党の協議が重ねられているところでございます。
今国会での法整備を目指して協議を重ねている中で、その前提として、今、ネット上に流通する違法、有害情報については、情報流通プラットフォーム対処法に基づいて、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化ですとか運用状況の透明化の措置の実施状況、こ
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| 藤田清太郎 |
役職 ：総務省大臣官房総括審議官
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衆議院 | 2026-06-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
情報流通プラットフォーム対処法は、選挙期間中も含め、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しております。
同法には選挙に特化して大規模事業者に対して何らかの義務を課す規定は現在ございませんが、大規模事業者の中には、特に選挙期間において、より迅速な対応を行うための体制整備を自主的に行っている事業者もあるものと承知しております。
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| 長谷川淳二 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
今ほど御答弁ありましたように、情プラ法には選挙に特化してプラットフォーム事業者に対する規制の義務づけというのはないわけでございますが、これに対して、欧州の、ヨーロッパのデジタルサービス法、ＤＳＡには、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙プロセスに悪影響を及ぼすリスクの軽減措置を、大規模プラットフォーム事業者に義務づけを求めているところでございます。選挙運動に関する協議会においても、ＤＳＡを参考にしながら検討が行われているところでございます。
そこで、情報流通プラットフォーム対処法を所管する総務省に、我が国においても、こうしたＤＳＡなどを参考としつつ、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
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| 藤田清太郎 |
役職 ：総務省大臣官房総括審議官
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衆議院 | 2026-06-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
委員から御指摘いただきました、選挙における違法、有害情報への対応に関する欧州の取組としましては、デジタルサービス法において、大規模オンラインプラットフォーム事業者等に対し、選挙プロセス等に悪影響を及ぼすリスクを軽減するための措置の実施及び公表を義務づけているものと承知しております。
選挙期間中におけるＳＮＳ規制の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
現在、選挙運動における各党協議会におきまして、委員御指摘の内容も含めまして議論が進められているものと承知しているところ、各党各会派で合意が得られた場合には、当該合意に基づき、総務省としても適切に対応する必要があると考えております。
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| 長谷川淳二 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
各党各会派で協議、検討しているところでありますが、是非、ＤＳＡなど諸外国の動向等についても、総務省、しっかり我々にも共有をしていただきたいと思います。
次に、選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案の対処について警察庁にお伺いいたします。
先ほど臼木委員からも御質問がございましたが、ちょっと掘り下げて私からも質問させていただきたいと思います。
選挙の自由妨害、特に、依然として、候補者や政党が街頭演説を行う際に、これを妨害するように、殊更にプラカードを掲げたり拡声機で大声を上げたり、また、候補者を取り囲んで威圧したりするような妨害事案が実際にあったと報道されております。
選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案について、最近の検挙件数、先ほど、さきの衆議院選挙では十六件とお伺いしましたが、最近の検挙件数や警告事例がどのような傾向にあるのかを伺いますとと
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| 遠藤剛 |
役職 ：警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-06-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
街頭演説の妨害事案に特化した形の検挙件数の統計はございませんけれども、最近五年間の国政選挙及び地方選挙における選挙の自由妨害の検挙件数でありますが、令和三年は三十件、令和四年は三十二件、令和五年は二十四件、令和六年は十九件、令和七年は四十四件でございます。
また、令和八年二月施行の第五十一回衆議院議員総選挙における選挙の自由妨害の検挙件数は十六件でございますが、令和六年十月施行の第五十回衆議院議員総選挙と比較いたしますと、二件減少しております。
また、お尋ねの警告事例といたしましては、演説中の他の候補者らに対して拡声機を使用して大音量で発言を繰り返すとともに、選挙運動用自動車のクラクションを鳴らし続けた事案、候補者が、演説中の他の候補者に接近して、拡声機で、帰れなどとかけ声を発した事案を把握しております。
選挙が公正に行われて国民の意思が正しく政治に反映
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| 長谷川淳二 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
表現の自由を尊重しつつ選挙の公正が確保されるよう、更に引き続き、厳正に対処いただきたいと思います。
最後に、高齢者などの投票所への移動手段の確保について伺います。
先般の衆議院選挙は、前回の総選挙と比較して投票率全体は上がったわけでございますが、私の肌感覚として、特に高齢者の方の投票率が低下しているのではないかと感じております。その要因の一つとして、運転免許を返納された方が増加をし、投票所に足を運ぶことが難しい方が増えているのではないかと思います。
そのために、現在、免許返納者や障害者の方が投票所に行けるように、投票所への送迎バスの運行ですとか、タクシー代の補助を行う市町村もあります。国政選挙においては国費で措置をされているところでございます。
私の地元の愛媛県で、先般の衆議院選挙において、高齢者の方や障害者の方の投票所への移動支援を実施している
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| 長谷川孝 |
役職 ：総務省自治行政局選挙部長
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衆議院 | 2026-06-15 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御答弁申し上げます。
高齢者や障害者など投票所への移動が困難な方や、投票所までの距離が遠い選挙人などの投票の機会を幅広く確保することは重要であると考えております。
令和八年衆議院議員総選挙におきましては、御指摘の移動支援に取り組んだ団体は三百九十七団体となっております。
総務省といたしましては、国政選挙等に際しまして、各選挙管理委員会に対し、巡回、送迎バス等の運行や、バス、タクシー等の無料乗車券の発行などの移動支援につきまして、選挙の公正を確保しつつ、積極的な対応を要請しております。
その際、これら移動支援に要する経費につきましては、国政選挙においては全額国費措置、地方選挙においては特別交付税措置が講じられることを併せて周知いたしております。
総務省としましては、引き続き、こうした取組が着実に増加するように、各選挙管理委員会の積極的な取組を促してまいりたいと考えておりま
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