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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 水野孝一 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-11 | 文教科学委員会 |
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ありがとうございます。
この官報情報検索ツール、文科省さんが、検索することは必須化、義務化はされていないんですけれども、事実上必要なものですから、ある種、少し語弊はありますが、サービスの延長で作って、一万か所以上に送付をしているものだというふうに伺っております。もうこれ、私も教育委員会の現場におりましたので分かりますが、このツールがないと採用事務ができないのも現実であります。
この大変重要な官報情報検索ツールが、やはり手作業でコピー・アンド・ペーストで作られているというのが、大変、とても大切なものなんですが、間違ってもいけないものではあるとは思うんですが、是非、特定免許状失効者管理システム、今大臣もおっしゃいましたけれども、このシステムに理論上は一つ機能を追加するだけで事足りることは間違いないというふうに思っています。確かに法整備の問題もあると思うんですが、是非とも新しい方法を御検
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| 松本洋平 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-11 | 文教科学委員会 |
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子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うなどということは断じてあってはならないわけでありまして、こうした考え方は、当然、公立、私立の別を問わず、全ての学校において徹底されるべきものであります。
例えば、教員性暴力等防止法に基づく基本指針におきましては、公立学校の教員が性暴力をした際には懲戒免職とすべき旨を明確にしたほか、公立学校以外の学校においても、厳正な懲戒処分を前提に、懲戒解雇を含む懲戒処分の基準を整備する必要がある、このように明記をしたところでもあります。
決してあってはならない事柄であります。そうした強い思いを持って子供たちへの性暴力の根絶に向けて全力を挙げて、今日いろいろと御指摘をいただいたことも含め、我々としてはお受け止めをしながら取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
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| 水野孝一 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-11 | 文教科学委員会 |
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以上で終わります。ありがとうございました。
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| 下野六太 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-11 | 文教科学委員会 |
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公明党の下野六太でございます。
今日は時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。青少年のＳＮＳの規制について今日は主に質問させていただきます。
オーストラリアでは十六歳未満の子供たちにＳＮＳの使用を禁止するような法律が作られましたが、なぜこのような法律が作られたのでしょうか、お願いします。
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| 塩見みづ枝 |
役職 ：文部科学省総合教育政策局長
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参議院 | 2026-06-11 | 文教科学委員会 |
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お答えいたします。
オーストラリアにおきましては、令和七年十二月に特定のソーシャルメディアプラットフォームに対しまして、十六歳未満の子供がアカウントを保持することを防止するために合理的な措置を講ずる義務を導入したものと承知しております。
この背景としまして、オーストラリア議会の公表資料によりますと、デジタルプラットフォームの役割と機能が急速に発展する中で、ソーシャルメディアによる危害への懸念が国内外で大きな焦点となったことや、ソーシャルメディア最低年齢の導入が国民的支持を集めたことなどがあったものと承知しております。
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| 下野六太 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-11 | 文教科学委員会 |
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ソーシャルメディアの被害というような観点から作られたのではないかというふうに伺いました。
では、オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの使用を規制する法律は現在何か国にまで広がっているか、また現状を教えていただければと思います。また、同様の法律を作ろうという動きを見せている国が今現在どのぐらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
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| 塩見みづ枝 |
役職 ：文部科学省総合教育政策局長
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参議院 | 2026-06-11 | 文教科学委員会 |
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お答えいたします。
ＳＮＳ使用を禁止する法律を制定した国や同様の法律の制定に向けた議論を進めている国の数につきまして網羅的な把握はしておりませんが、例えば先ほどお答えいたしましたオーストラリアでは、一部のＳＮＳサービスを対象に十六歳未満の子供のアカウント作成を禁止する仕組みを導入しているほか、報道によりますと、インドネシアやマレーシアにおきましても制度が導入されたことを承知しております。
また、フランスでは、十五歳未満の子供のＳＮＳ利用を制限する法案も提出し、議論が行われていること、イギリスでは、子供のＳＮＳの利用制限を本格的に検討する考えが表明されていること、ＥＵでは、一定の年齢以下のＳＮＳ使用を禁止、制限するのではなく、プラットフォーム事業者に対しまして未成年の保護措置等を義務付けていること、アメリカでは、ＳＮＳ利用に関する規制を導入しようとしている州があることなどを承知してお
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| 下野六太 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-11 | 文教科学委員会 |
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オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの規制が、各国によっては状況が少しずつ違ってはおりますが、今世界的に広がってきているというような、こういう現状が浮き彫りになっているかと思います。
オーストラリアでは法律を作ったことで青少年の健全育成は進んでいるのでしょうか、現状を問いたいと思います。
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| 塩見みづ枝 |
役職 ：文部科学省総合教育政策局長
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参議院 | 2026-06-11 | 文教科学委員会 |
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お答えいたします。
オーストラリアにつきましては、令和七年十二月に法律が施行されたばかりでありまして、今後、当該禁止措置の評価を行うものと承知しております。
一方で、報道ベースではございますが、制度を運用する中で、規制後も十六歳未満の者がＳＮＳ利用を継続している例があるという問題や厳密な年齢確認が難しいという問題が生じていることは承知しているところでございまして、引き続き状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
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| 下野六太 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-11 | 文教科学委員会 |
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法律を作ったとしても、なぜうまく機能しないのか。ＳＮＳの使用は主に家庭内で行うということであると思いますが、家庭内のことに対しては罰則規定を設けるというのが困難であるということで、実効性に乏しいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
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