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発言者	肩書	院	日付	会議名
水野孝一	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	文教科学委員会
ありがとうございます。　そして、特に警察との連携により防止ができるのではないかと思われるのが盗撮、のぞきです。児童生徒への性暴力の約二五％を占めているということです。しかし、その手口は非常に巧妙で、延べ件数、総数を見ていても対策はなかなか見付かりません。スマホや小型カメラなどの機材をいつどこに設置し、いつ回収していたのか、どれくらいの期間行っていたのか、特定の児童生徒を狙っていたのか、又は不特定を狙っていたのか、そうした実態です。　過去には教育委員として教職員の処分に関わってきましたが、教職員が盗撮をした事案が発生した場合でも、学校のどこにカメラが設置されていたのか、どのように回収していたのか、今でも詳細はほとんど分かりません。この極めて限られた情報では、被害に遭った学校現場でさえ、対策を立てようにもすべがないのが実態です。　文科省は、盗撮事案についてこのような事柄を把握してい全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2026-06-11	文教科学委員会
本年四月に改訂をいたしました基本指針を踏まえまして、盗撮防止の観点から、定期的な点検を行うこと、教室などを常に整理整頓をいたしましてカメラを設置できない環境にしておくこと、端末の利用やデータの管理についてルールを明確化することなどを徹底することとしているところであります。　盗撮、のぞきの事案につきましては、使用機材や設置場所などの具体の態様は様々でありますが、警察庁が作成した盗撮の未然防止に関する施設管理者向けの教材も活用しつつ、よくある盗撮の手口でありますとか、教室やトイレ、更衣室などでの点検の際の着眼点を示しまして、現場での実効的な対策の徹底を促しているところであります。　今後とも、関係省庁とも密に連携をしてまいりたいと思いますし、また、そうした様々な事案、またその現場をよくする、警察もそうでありますけれども、そうした皆さんからもいろいろと御助言等をいただきながら、より実効性を全文表示
水野孝一	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	文教科学委員会
ありがとうございます。　警察庁生活安全局から盗撮事案に係る防犯対策という、こういった施設管理者向けの資料が出ておりますけれども、こちら、盗撮事犯に係る防犯対策、確かに文部科学省からリンクも張られているんですけれども、これ学校現場向けではないんですね。汎用的なものでありまして、是非、学校現場に向けた資料の方を是非作っていただけるといいのかなというふうに思います。　私の元に寄せられた事例ですが、学校でトイレ掃除毎日ちゃんとしておりまして、その掃除のときにチェックもちゃんとしていたということなんです。それでも見付けられなかった。なぜかというと、例えば非常勤講師の場合、出勤する時刻が例えば朝の九時以降であると、出勤してからカメラを取り付けて、掃除の時刻の前にカメラを取り外すものですから、掃除の時間にちゃんとチェックをしていても見付けられなかったということが実際にありました。この資料の中にも全文表示
服部準	役職　　：警察庁長官官房審議官	参議院	2026-06-11	文教科学委員会
お答えいたします。　昨今、学校の教職員による児童生徒に対する盗撮等が相次いで発生している状況を踏まえまして、警察では、委員から御紹介いただきました資料、施設管理者向けではありますが、そういった実情を踏まえて、盗撮の防止を目的とした教室やトイレ、更衣室等への点検の際の着眼点を示した資料を作成しているところでございます。これを文部科学省に提供し、教育現場に配布されるとともに、一般にも公開しているところでございます。また、都道府県警察におきましても、教育委員会や学校から盗撮の防止に関する助言を求められた際には、必要に応じて警察の立場から助言を行っているところであります。　今後とも、文部科学省と連携し、教職員による盗撮の防止に向けて可能な限り協力してまいりたいと考えております。
水野孝一	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	文教科学委員会
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。学校向けの防犯対策、資料の方をどうかよろしくお願いいたします。　続きまして、データベースについて伺います。　文科省の特定免許状失効者管理システム、こちら、そして十二月から稼働する日本版のＤＢＳも、基本的には一度罪を犯した人を二度と入れないという再犯防止の制度ですが、その効果と限界を正しく理解する必要があると思います。　令和六年度、児童生徒性暴力等を行った教職員は百三十四人、このうち特定免許状失効者等データベースには百三十二人が登録されることになります。残り二人は懲戒停職という処分となっておりますので、残念ながらこのデータベースには載りません。　では、百三十四人のうち何人が日本版ＤＢＳによって確認可能となるのか、お伺いいたします。
堀野晶三	役職　　：文部科学省大臣官房学習基盤審議官	参議院	2026-06-11	文教科学委員会
お答え申し上げます。　人事行政調査は、懲戒処分などの人事行政の状況について調査するものであることから、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科について調べるものではありません。また、人事行政調査につきましては、前年度の懲戒処分について調査を行っておりますが、調査時点では懲戒処分がなされている場合であっても、引き続き係争中の事案も含まれ得るものであり、そもそも判決等は把握し難いものでございます。　そのため、令和六年度人事行政調査において、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた百三十四人について、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科に該当するかどうかをお答えすることは困難でございます。
水野孝一	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	文教科学委員会
タイミングのことあること、承知をしております。　これ、百三十四人のうち、そもそも二人はデータベースに載らない、そして、百三十二人は教壇には立てないけれども、例えば、私立学校で懲戒処分前に辞職をしていたり、示談など法の裁きを免れた場合は、教壇以外の場所、例えば塾、学童、スポーツクラブ、保育所などには入り込めてしまうという現実です。　つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。制度を否定したいわけでは決してありませんけれども、むしろ、制度には限界があるからこそ、今日、今取り上げさせていただきました児童生徒に対する性暴力等を防ぐ仕組みを具体的な行動で推進していかなければならないというふうに思っております。　そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になりま全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2026-06-11	文教科学委員会
子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うなどということは、断じてあってはなりません。そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められるところであります。　複数の仕組みの活用により、より効果的に子供に対する性暴力等の防止に資すると考えているところではありますが、目的として重なる部分があるのであれば、できる限り統一的運用をした方が使い勝手が良くなるものと考えておりますし、また現場の負担の軽減にもつながるというふうに考えているところでもあります。　こうした認識の下、特定免許状失効者管理システムのデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携につきましては、昨年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げて具体的な連携策を今議論をしているところでありまして、昨年十一月にはこども家庭庁の有識者検討会全文表示
水野孝一	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	文教科学委員会
ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、教職員採用の際に事実上確認が必須となっているツールがあります。文科省が提供する官報情報検索ツールについて伺います。　以前の質疑でも取り上げました。文科省の方が官報を入手をして、エクセルに手作業でコピペしながら作成しているということでした。手作業で作っておりましたので、更新頻度は年四回しかないということです。　でも、大臣、教員免許管理システムという都道府県が管理するＬＧＷＡＮ上のデータベースの中には必要な情報が全てそろっています。入力ミスを恐れながらコピペしてエクセルを作るよりも、データベースを改修することを真剣に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2026-06-11	文教科学委員会
今委員から御指摘をいただいたとおり、官報情報検索ツールの取りまとめに当たりまして官報情報から手動で情報を収集しているのは事実であります。　こうした取扱いについては、今の時代にふさわしいより効率的なやり方があるのではないかというふうには思うものの、例えば各都道府県が有する免許状の原簿情報からの自動的に収集するシステムなどを構築するなどの場合において、個人情報保護等の観点も踏まえ、法制的な整理も含めた検討が必要になると認識をしているところであります。　加えて、現在、別途、特定免許状失効者管理システムのデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携について検討を進めているところであります。　官報情報検索ツールも含めました制度全体のあるべき姿についても、今後、各制度の運用状況等も踏まえながらしっかりと検討をしてまいりたいと思っておりますし、今御説明を申し上げましたけ全文表示

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