内閣委員会

ありがとうございます。 　今お考えお示しいただきました。やはり、政策との、情報との分離、同じシステム使いながらも、メカニズムを別個にするというところで担保するということを伺いました。客観性を守るという具体的な仕組みも必要だというふうに考えますので、それを具現化できるかというところが問われていくんだというふうに考えます。 　続きまして、今の話にも、結論ありきというところの、ちょっと付随するんですが、大川原化工機事件についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。 　四月二日の衆議院本会議で高市総理からは、御指摘の事案について、捜査、公判上の問題点などについては、警察、検察当局によって必要な検証が行われてきたものと承知をしておりますというふうに答弁をなされました。 　確かに、令和七年の八月に警察庁、警視庁、最高検察庁から検証報告書が公表されておりまして、再発防止策も示されて

お答えいたします。 　御指摘の事案につきましては、警視庁公安部が控訴審判決において違法とされた捜査を行い、当事者の方々に多大な御心労、御負担をお掛けし、警察に対する国民の信頼を著しく損ねるという重大な結果を招いたことを重く受け止めております。 　このような事案を二度と起こさないため、警視庁はもとより、警察庁においても徹底した検証を行い、再発防止策を取りまとめたところでございます。 　本事案につきまして、警視庁が実施した検証の結果、法令解釈の合理性を再考することなく捜査を進めたこと、消極要素の精査の不徹底、公安部長ら幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の不存在などの問題点が明らかになったものと承知しております。 　こうした点を踏まえまして、警視庁におきましては、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実、組織内の意思疎通の円滑化のための体制整備等の

お答えいたします。 　お尋ねの件に関し、最高検察庁は、検察官の勾留請求及び公訴提起が国家賠償法上違法であると判断されたことについて、検察全体の問題として真摯に受け止め、本件の捜査、公判上の問題点等を明らかにし、適正な検察権行使のために講ずべき方策を検討することで、本件のようなことを二度と繰り返さないようにするため検証を行ったものと承知しております。 　その上で、最高検察庁は、検証結果報告書において、今後の適正な検察権行使のために講ずべき方策として、最高検察庁や東京地方検察庁において様々な取組を実施することを明らかにし、検証結果公表後、最高検察庁や東京地方検察庁においてこれらの取組を実施しているものと承知しております。 　具体的には、最高検察庁においては、今般の検証結果を踏まえ、令和七年八月に、全国の検察庁に向けて、行政法規違反の事案における法令解釈に関する通知の発出、保釈請求への対応

今も触れていただきましたけれども、この大川原化工機事件は、身柄拘束された、確保された中のお一人が、今も触れていただきましたが、病に遭って勾留中に残念ながら命を落とされたということがありました。大変痛ましい事件だというふうに思っております。組織としてそれぞれ再発防止策打っていただいておりますが、これも効果検証というところをこれからも図っていただきまして、こういったことが決して起きないよう、国民の信頼を改めて確保できるようにですね、御努力を、尽力をしていただきたいというふうに思います。 　私の質問、この後も用意させていただいておりましたが、済みません、お時間が間もなくというふうになりますので、これで質問の方を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、我が国のインテリジェンス体制を根本から刷新し、真の国益を守るための礎となる国家情報会議設置法案について御質問をさせていただきます。 　本案は、自民党と日本維新の会の連立合意に基づきまして、日本の安全保障の空白を埋めるべく進められてまいりました。周知のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は、既存の秩序が揺らぎ、戦後最も厳しく複雑な局面にございます。物理的な脅威のみならず、サイバー、経済、認知領域にまたがるハイブリッド戦が日常化する中で、正確な情報に基づき迅速かつ的確に意思決定を行う体制の構築は、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題でございます。 　かつて、上がらない、回らない、漏れるとやゆされました我が国の情報体制を閣僚級の組織へと一段上に上げて、強力な総合調整機能を持たせていく、この情報の司令塔の確立こそが、結果として国民を外敵から守る最大

お答えをいたします。 　まず、外国における選挙における影響工作についてでございますけれども、その例といたしまして、例えば、二〇二五年に実施されましたドイツの連邦議会選挙におきまして、ロシアが選挙介入などを試みていたこと、また、同じく二〇二五年に実施されましたカナダにおける総選挙におきまして、中国共産党と関係を有するＳＮＳのアカウントが情報操作を実施していたことなどにつきまして、それぞれの国の政府が発表しているものと承知をしてございます。 　また、委員御指摘のとおり、急速な生成ＡＩ技術の進展に伴いまして、偽情報をボットにより拡散したり、あるいはディープフェイク画像の投稿を行ったりするなど、外国による影響工作が高度化、複雑化しており、その脅威はますます高まっていくおそれがあるものと認識をしております。 　現在、政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整の下で

御答弁ありがとうございました。 　やはり、政府一体となってこれには取り組んでいただきたいというふうに思います。日々進化する生成ＡＩなどを使った偽情報、こういったことも本当に進化を遂げて、日々ころころと変わっていくというような状況でございますので、幅広い取組を是非期待しております。 　さて、どれだけこの精巧な影響工作を検知できたとしても、それを受け取った政策決定者が情報を使いこなせなければ意義がございません。 　次に、インテリジェンスのサイクルそのものが機能するのかどうかという問題について伺っていきたいと思います。インテリジェンスサイクルの迅速化について、木原官房長官に伺いたいと思います。 　インテリジェンスが政策決定に資するためには、要求、収集、分析、配布、評価のインテリジェンスサイクルを現代のスピードに合わせて劇的に加速させていく必要があると思います。従来の体制では、省庁間の縦割

情報量が格段に増え、そして、その結果、偽情報も多く存在するようになってきている中で、情報の正誤、正しいか誤っているかを見分ける能力はこれまで以上に必要になっていると考えております。こうした観点からも、ＡＩなどの様々な技術を活用して情報の収集、分析に取り組むことは重要と思います。 　本法案が成立した暁には、国家情報局の総合調整によって、各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約、分析されることになることから、委員御指摘の点はより重要な点になってくると考えられます。 　また、そのインテリジェンスサイクルについてでありますが、まず国家情報会議がより高い見地から情報活動の基本方針を示します。そして、国家情報局がその方針の下で各機関を総合調整することで、政府全体の情報活動のパフォーマンスが最大化、最適化されることとなります。その結果として、政策部門に対してより多く、より質の高いインテ

やはり、このインテリジェンスサイクルが健全に機能するということがインテリジェンス能力強化の大前提であるというふうに思っております。 　こちらで木原官房長官への質疑は終わりでございますので、御退席いただいても結構でございます。

木原官房長官におかれましては、御退席願って結構でございます。