資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古賀　之士君　　　　　郡山りょう君 　五月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　郡山りょう君　　　　　小島とも子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　

ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として小島とも子さんが選任されました。 　　　　─────────────

原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」に関し、「エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長山地憲治君、早稲田大学理工学術院教授・創造理工学部長・研究科長所千晴さん及び株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト瀧口信一郎君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次

御紹介いただきました、地球環境産業技術研究機構と長い名前ですので、英語の略称のＲＩＴＥと呼ばれているところで、ＲＩＴＥの理事長を務めております山地でございます。 　本調査会の参考人として発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 　お手元に二枚物のレジュメが配られていると思います。その二枚目ですね、ここに書いてありますように、エネルギー安全保障と脱炭素実現をテーマにして、三つのＥ、エネルギー安全保障、経済効率性、環境適合性のバランス、第七次エネルギー基本計画とＧＸ、グリーントランスフォーメーション政策、電力自由化と安定供給、ＤＸ掛けるＧＸ、電力と情報のインフラ統合、この四項目について話をさせていただきたいと思います。 　まず、三つのＥ、エネルギー安全保障、経済効率性、環境適合性のバランスです。 　レジュメに前史と書きましたけれども、一九六〇年代から七〇年代にかけて我が国

ありがとうございました。 　次に、所参考人にお願いいたします。所参考人。

それでは、早稲田大学の所でございます。お手元の資料に沿って、二十分お話をさせていただきます。 　私は、サーキュラーエコノミーのための分離技術を専門にしておりますので、その観点から、本日、サーキュラーエコノミーを中核とした資源循環戦略の方向性について述べさせていただきます。（資料映写） 　最初のスライドでございますけれども、今、山地さんからもお話がありましたとおり、我が国では二〇二〇年にカーボンニュートラル宣言が出まして、ここでカーボンニュートラルに向けて大きく産官学で連携して動き始めたわけなんですけれども、特に物づくり企業にとって、このＣＯ２を下げていくということに対しては、それだけではなくて、より物づくり企業とも相補的なサーキュラーエコノミーに対する一つの期待が非常に高まっているというふうに思います。 　さらに、近年では、ここにネイチャーポジティブという考え方も出てきまして、これに

時間ですので、おまとめいただけますか。

はい。 　カーボンニュートラルに伴う所要の鉱物量は、ここにありますように、コバルトやリチウムやニッケルやレアアースということで、資源安全保障上も非常に重要になっています。 　最後に、アルミニウムも一つ御紹介したいと思います。 　アルミニウムもよく、精緻解体、分離をすればカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーが両立できるということになっているんですけれども、これも、やはり精緻解体をしてこそこういったアルミニウムの両立ができます。 　こういった意味でも、いろいろな素材をこれから精緻解体をしてカーボンニュートラルと相補的にしていくということは非常に大事だというふうに思います。 　最後のまとめのスライドとして、日本は、今こういった流れが産官学協調型で行われています。これに対して、やはり今、市場だけに任せていますとなかなかこの一歩が踏み込めないということがあるんじゃないかというふうに

ありがとうございました。 　次に、瀧口参考人にお願いいたします。瀧口参考人。

日本総合研究所、瀧口と申します。本日はお招きいただきましてありがとうございます。 　お配りいただいたレジュメに沿って御説明をさせていただきます。 　エネルギー、経済安全保障のために山と海の国内資源の活用を是非ということでお話をさせていただきます。大きく三つ、原油の話、それから中長期で何をやるべきかという話、それからそれのための政策パッケージについての御提案というところでお話をさせていただきます。 　今般、御案内のとおり、ホルムズ海峡封鎖ということで、原油調達リスクが顕在化したというところでございます。よく原油とＬＮＧが今両方言及されているわけですけれども、特徴が違うと。 　原油については、石油火力についてはもうほぼほぼ今設備はないですし、稼働もしていないということで、発電はほとんどしていないというものなので、自動車、航空機、それから船舶、それの、そういった移動手段の燃料、あるいは話