関村静雄
関村静雄の発言21件(2023-11-14〜2026-05-14)を収録。主な登壇先は消費者問題に関する特別委員会, 厚生労働委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
競馬 (26)
取組 (21)
生産 (19)
農林水産省 (16)
家畜 (15)
役職: 農林水産省大臣官房審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 消費者問題に関する特別委員会 | 2 | 3 |
| 厚生労働委員会 | 2 | 2 |
| 環境委員会 | 2 | 2 |
| 総務委員会 | 2 | 2 |
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 1 | 2 |
| 外交防衛委員会 | 1 | 2 |
| 予算委員会第一分科会 | 1 | 1 |
| 予算委員会第八分科会 | 1 | 1 |
| 予算委員会第六分科会 | 1 | 1 |
| 内閣委員会 | 1 | 1 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 1 | 1 |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 1 | 1 |
| 災害対策特別委員会 | 1 | 1 |
| 財務金融委員会 | 1 | 1 |
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。
対象期間: 2023年11月〜2026年5月
年別の発言数の推移
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-05-14 | 外交防衛委員会 |
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お答えいたします。
有事においては、避難のための輸送力が限定され、住民避難が最優先であること、家畜の受入先や輸送手段の確保が必要なことを踏まえると、家畜を島外に避難させることは容易ではありません。このため、島外へ避難させる家畜の優先順位付けや島内での避難を検討する必要があり、自治体や関係機関と連携し検討を進めているところでございます。
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| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-05-14 | 外交防衛委員会 |
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有事における家畜の取扱いにつきましては、自治体が作成する避難実施要領の具体化を進める中で検討されるものと考えております。
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| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-04-16 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
御質問いただきました中央競馬の払戻し率について宝くじと比較した考え方をお答えするのは困難でございますが、中央競馬の実態で申し上げますと、法令に基づきまして、競馬収入の一〇%を国庫納付し、約七五%を払い戻しており、その残りと入場料収入等から競馬の開催経費を捻出することで長年にわたり競馬事業を円滑に実施するとともに、国庫納付を通じて社会貢献を図ってきたところでございます。
払戻し率につきましては、昭和二十三年の競馬の国営化とともに競馬法が制定された際にもおおむね約七割であったと承知しております。これは、払戻し等について国営化以前に行われておりました競馬に準じた内容とすることとしました閣議決定の内容に基づいた内容であると承知しております。
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| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-04-01 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えします。
農林水産省としましては、国際基準でありますWOAHコードに沿った飼養管理指針を基に、現在、生産現場でのその普及、定着に努めているところでございます。
豚のストールフリーや鶏の飼養密度の設定等につきましては、指針の実施が推奨される事項を超えた取組であり、それらの取組につきましては、多様な消費者ニーズを踏まえた各生産者の経営判断により取り組んでいただいているところでございます。
農林水産省としましては、豚のストールフリー等に取り組む場合の情報提供や補助事業による支援を可能としておりますが、義務化して進めているわけではございません。したがいまして、これらに係る表示やロゴ等を農林水産省として設定する考え方はございません。
しかしながら、民間の認証団体等がロゴを定めまして、アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物に表示を行い、消費者がそのような製品を選択できるよ
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| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 |
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お答えします。
農林水産省としましては、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合との労使間交渉について直接関与する立場にはありませんが、附帯決議を踏まえ、農林水産省では、競馬主催者である日本中央競馬会に対し、調教師と厩舎従業員の労使双方が納得する賃金体系に向けました円滑な交渉など、厩舎従業員の処遇改善の取組を促してきたところでございます。
これを受けまして、日本中央競馬会では、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合の双方で設置される懇談会の場に参加し円滑な交渉を促すとともに、健全な厩舎運営への補助として交付されます厩舎運営奨励金の増額により厩舎従業員に対する各種手当の増額への取組を支援するなど、処遇の改善に向けた取組を行っていると承知しております。
今後とも、労使間交渉の状況や厩舎従業員の処遇に関する状況を注視しつつ、附帯決議も踏まえ、日本中央競馬会とともに処遇改善の取組を促してまいりま
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| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-11-28 | 厚生労働委員会 |
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お答えします。
競馬場や場外馬券売場では、二十歳未満の者の馬券購入は禁止されている旨、馬券発売機等への注意喚起の標語ステッカーの掲示、競馬場内でのビジョンの放映や場内放送を活用した注意喚起を実施しているところであります。あわせまして、場内における警備員の巡回、入場口及び馬券発売所付近への警備員の配置、場内カメラによるモニタリングにより、勝馬投票券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対しての声かけ及び年齢確認を行っております。
これらによりまして、二十歳未満の者の馬券購入を防止するとともに、二十歳未満の者のみによる場外馬券売場への入場を防止しているところでございます。
農林水産省としましては、今後とも、これらの取組が徹底されるよう、主催者等を指導してまいります。
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| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-11-21 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えします。
御指摘のロゴが何を指すのか分かりませんが、アニマルウエルフェアの取組につきましては、国が設けた表示の制度はございませんが、民間等の取組としましては、一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会のアニマルウェルフェア畜産認証マークや山梨県のやまなしアニマルウェルフェア認証制度があると承知しております。また、有機畜産JASや持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉JASにおきまして、その要件の一つとしてアニマルウエルフェアに配慮することが含まれております。認証された畜産物には、規格が定められた特色JASマークのロゴや文言が利用可能となっております。
民間の認証団体が自由にロゴを定め、アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物に表示を行い、消費者がそのような製品を選択できるようにすることは、アニマルウエルフェアに関する消費者の理解を醸成し、生産現場での取組を推進する上でその一助にな
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| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-11-21 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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繰り返しになりますが、国の方で、国の方としましては、国際基準であるWOAHコードに沿って、アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針に基づき、現在、生産現場での普及定着に努めているところでございます。
議員御指摘のような豚のストールフリーや鶏の飼養密度についての設定につきましては、指針の実施が推奨される事項を超えた取組でありますので、これらの取組につきましては、多様な消費者ニーズを踏まえた各生産者の経営判断によって取り組んでいただいているところでございます。
国としましても、豚のストールフリー等に取り組む場合の情報提供や補助事業による支援を可能としておりますが、義務化しているわけではございませんので、国として設定する考え方はございませんが、やはり、民間の認証団体が自由にロゴを定めることができますので、そういったところは引き続き推進してまいりたいと考えております。
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| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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お答えいたします。
鶏の飼養方法には、大きく分けて、ケージ方式とケージフリー方式があります。
ケージ方式には、強い鶏が弱い鶏をつつくなどの闘争行動が減少することによる死亡率の低下、鶏が家畜排せつ物に触れにくく、清潔に保たれる等のメリットがございます。一方、ケージフリー方式には、鶏が床面又は地面を自由に運動できる、運動量の増加による骨が強健になる等のメリットがございます。
このように、各飼養方式におきましてアニマルウェルフェア上のメリットがあることから、農林水産省としましては、特定の飼養方式に限定することなく、多様な飼養方式を認めているところでございます。
なお、飼養方式と免疫力の関係につきまして明確的に示す科学的根拠については承知しておらないところでございます。
アニマルウェルフェアにつきましては、農林水産省としましても、局長通知等を発出しまして推進しているところでござ
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| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-02-28 | 予算委員会第八分科会 |
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お答えいたします。
委員御指摘のとおり、離島において、肉用牛やサトウキビを始めとする農畜産業は、地域を支える重要な産業である一方、輸送費や産地基盤の維持強化等が大きな課題になっていると認識しております。
こうした課題を踏まえ、畜産では、家畜市場における購買者の確保や出荷に係る輸送費負担の軽減の観点から、家畜市場のない離島の生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合や、県外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に奨励金を交付しているほか、低迷する子牛価格に対応し、令和七年度においては、和子牛の産地基盤の強化の取組を行う生産者に対し、離島では五万円の奨励金を交付することとしているなど、離島に対し、特別な対策を講じているところでございます。
また、サトウキビについては、糖価調整法に基づき、鹿児島県南西諸島と沖縄県のサトウキビ生産者や製糖工場に対して、標準的な経費から販売価格を差
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