鳥井陽一

○政府参考人（鳥井陽一君）　関連法、法令に基づき適切に処理してまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の委員会は、トロトラスト沈着者健康管理委員会のことと思いますけれども、この委員会は、トロトラスト沈着者について定期検診を実施した医療機関から送付される定期検診報告書を基にその経過観察などを行うために開催していたものでございます。 　その開催結果につきましては、都道府県を経由して対象となった沈着者御本人に通知しておりましたけれども、個々のトロトラスト沈着者の健康状態について医学的な検討を行うという委員会の性格上、委員会での個別の発言を記録した議事録は作成していなかったところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　この件に関しましては、審議会等の整理合理化に関する基本的計画におきまして、審議会等の運営について、会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、懇談会等行政運営上の会合についても審議会等の公開に係る措置に準ずることとされておりますけれども、特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には議事要旨を公開することとされ、さらに、公開により当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合には会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができるとされております。 　この委員会についてでございますけれども、やはりこれは機微にわたる個人情報である個々のトロトラスト沈着者の健康状態等について医学的な検討を行うという性格上、議事録の公開は御本人の権利を害するおそれが極めて高いということで議事録を作成しておりませんでしたけれども、この閣議決定に

○政府参考人（鳥井陽一君）　議事録の公開は、ルール上は御本人の権利を害するおそれが高い場合にはそこまでの義務はないということでございますけど、今回の場合は、これも踏まえまして議事録を作成していなかったとお答えしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　まず、お答えいたします。 　大規模災害時の遺体の火葬等につきまして、厚労省としての取組ということで答弁させていただきます。 　各都道府県に対しまして、広域火葬計画を策定して、遺体安置所の確保も含めて広域的な火葬体制を確保するとともに、災害時の遺体の埋火葬、保管に係る資機材の確保や搬送等に関して地方自治体と関係団体の協定の締結を求めるよう求めて、求めるという内容でございます。 　こうした中で、今回の石川県におきましても、広域火葬計画が策定されているほか、地域防災計画におきましても、各市町が遺体安置所の設置について、警察、医師会、歯科医師会、医療機関等と調整を図り実施するとされておりまして、先般の能登半島地震におきましてもこれらの計画に沿った対応が行われているものと認識をしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　そのような報告は承知しておりません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　場所と数等につきましては、把握をいたしておりません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘の重層的支援体制整備事業は、複雑化、複合化した課題を抱える世帯を包括的に支援するための事業でございますが、市町村によって人口構成や地域資源の状況等が異なり、直面している課題等は多様であること、また、事前に事業実施の考え方等について十分に議論を行うことにより地域の関係者間で意識の統一を図るプロセスが重要であることから、市町村の手挙げによる任意事業となってございます。 　そのような中で、厚労省といたしましては、事業実施に関するマニュアルの整備や先進自治体の取組事例の周知等を行ってきましたほか、都道府県が市町村を後方支援する取組に対する財政支援等も行ってきたところでございます。その結果、令和三年の事業開始以降、重層事業を実施する市町村は増加しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き重層事業の実施に向けた市町村

○政府参考人（鳥井陽一君）　ダブルケアラーを含めました家族介護者に対する対応に当たりましては、御指摘のように、自治体の取組を適切に支援していくことが重要と考えております。 　ダブルケアラーのうち、複合的な課題を有することで単独の支援機関のみでは対応が難しいといった場合には、御指摘の重層事業を通じまして自治体の関係部署の連携を円滑にし、総合的な相談支援の体制を構築することによって包括的な支援を行うことが可能になりますことから、引き続き重層事業の実施に向けた取組を支援してまいります。 　また、介護保険制度におきましても、在宅サービス等の充実を図りますとともに、家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行い、必要に応じて適切な機関につなぐことですとか、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会の開催と

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　自治体におきまして御指摘のワクチン再接種への支援を行っている自治体の数は、少し古いですけれども、平成三十年七月一日時点において八十九自治体でございます。 　それで、この医療行為によって免疫を失った方へのワクチンの再接種につきましては、これまでも何度か審議会において御議論をいただいたところでございます。その際には、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきであるとの意見がありましたが、その一方で、治療の一環として実施するべきといった御意見や、骨髄移植後、以外の要因で免疫が低下した場合の線引きについても検討が必要であるといった御意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。 　こうした専門家の議論や科学的知見も踏まえつつ、引き続きこの問題に関しては審議会において議論を進めてまいりたいと考えております。