鳥井陽一

○鳥井政府参考人　今回の事案のように、食品衛生法六条二号に該当するものについては、速やかに回収命令等を出し、その際に製品名を併せて公表いたしております。そういったことを踏まえまして、今後、具体的な運用について詰めてまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせまして、令和三年六月より、漬物製造業を新たに営業許可業種としたところでございます。 　これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したことが契機でございますが、漬物は、野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれており、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがあるため、浅漬けに限らず、漬物製造は食中毒のリスクが高いと考えられることなどを踏まえ、食品の営業規制に関する検討会で専門家による御審議をいただいた上で導入したということでございます。 　なお、漬物製造業に関して、都道府県等がしんしゃくする施設基準につきましては、食品衛生法施行規則におきまして、各種漬物の製造に当たり共通して必要となる基準と、浅漬けの製造に際して特に必要となる基準を分けて規

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生法第五十四条で、漬物製造業の衛生基準を含む営業許可の基準につきましては、厚生労働省令で定めるしんしゃく基準を踏まえ、都道府県等が公衆衛生の見地から必要な基準を定めることとされております。 　その際、都道府県は、食品衛生法第五十四条の規定に基づき、参酌基準を十分にしんしゃく、参酌した結果であれば、法令に反しない限りにおいて、地域の実情に応じた施設の基準を条例で定めることができると考えております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　まず、米国におきまして、バイデン大統領が中心となりまして、昨年十一月、女性の健康研究に関するホワイトハウス・イニシアチブを立ち上げ、本年三月には、女性の健康に関する政府調査を拡大する大統領令が発令され、女性の健康研究に百二十億ドル拠出することが表明されたと承知しております。これを踏まえまして、米国の連邦政府機関では、女性の健康研究への優先的な投資と額の増加、女性の健康に関するイノベーションと発見の促進、女性の健康に関するデータ収集、解析の拡充と活用、生涯にわたる女性の健康増進等の取組を進めていくものと承知いたしております。 　また、例えばイギリスにおきましては、二〇二一年に更年期障害に関する対策本部が設置されまして、法整備によるホルモン補充療法への補助や、企業及び教育現場における対策の強化が行われており、また、本年二〇二四年の優先事項としては、婦

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　今、イギリスについての取組も申し上げましたけれども、ほかには、例えばオーストラリアでも、一九九六年から、女性の健康に関する大規模縦断研究が実施されているなどの取組が行われていると承知しています。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　私どもの政府における研究の取組状況を答弁させていただきます。 　女性の健康に関しましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性を踏まえて、生涯にわたる包括的な支援を行うことが大変重要であると考えております。 　その際、科学的知見が必要でございますので、厚生労働省におきましては、これまで、女性の健康の包括的支援に関する制度設計等に資する研究事業に取り組んできたところでございます。 　また、令和六年度には、ＡＭＥＤの研究開発目標として、性差・個人差・個人内の変化の解明と予測への挑戦が採択され、女性の健康、医療科学に関する基礎研究が重点的に推進されていると承知しております。 　さらに、御指摘の、現在設置が進められております女性の健康ナショナルセンター、これはまだ仮称でございますけれども、ここにおきましては、自治体や全国の医

○鳥井政府参考人　女性特有の健康課題が社会経済に与える影響を踏まえることは大変重要だと考えております。 　厚生労働省では、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する調査研究でございますとか、女性の健康に関する情報提供サイトによる普及啓発、市町村が実施する健康相談への補助等を進めてきたところでございます。 　また、労働現場における女性の健康支援ということで、女性の健康に関する問診項目の事業主健診への追加について検討しておりますほか、独立行政法人労働者健康安全機構が全国に設置しております産業保健総合支援センターで職場の産業保健スタッフに対する研修を実施する、あるいは、働く女性の心とからだの応援サイトにおきまして女性の健康のための職場における取組ポイント等をお示ししているところでございます。 　こういった取組を今後も推進してまいります。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生した平成二十四年から令和五年までの間に浅漬けではない可能性がある漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件でございますが、平成二十五年に札幌市でキムチを原因食品とした事例が一件、患者数は百十九人、平成三十年に大阪市でキムチを原因食品とした事例が一件、患者数は三十一人、令和二年に品川区でキムチを原因食品とした事例が一件あり、患者数は十人となってございます。 　品目に関してはキムチということでございますが、地域的な偏りというものは見られない状況でございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　平成三十年に成立いたしました改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より漬物製造業を新たに営業許可業種といたしました。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したことが契機として、漬物は野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれており、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがあるため、浅漬けに限らず漬物製造は食中毒のリスクが高いと考えられることなどを踏まえ、営業規制に関する検討会で専門家による御審議をいただいた上で導入をしたものでございます。 　なお、食品衛生法施行規則におきまして、各種漬物の製造に当たり共通して必要となる基準と浅漬けの製造に関して特に必要となる基準は分けております。具体的には、浅漬けの製造は製品が摂氏十度以下となるよう管理することができる機能を備える冷蔵

○政府参考人（鳥井陽一君）　漬物製造業につきましては、令和三年六月一日から許可業種とされておりまして、御指摘のように、既存事業者につきましては、経過措置によりまして本年六月一日から営業許可の対象となります。したがいまして、現時点におきましては、廃業件数やその実態につきましては、厚生労働省として把握いたしておりません。