鳥井陽一

○政府参考人（鳥井陽一君）　営業許可業種とされておりません以上は、廃業届等の仕組みがございませんので、厚生労働省として把握しようがないということでございます。 　ただ、都道府県で改正以前に、条例に基づき、漬物製造業を許可制度としておりましたところがございまして、ここでは廃業届出を設けている都道府県があることは承知をしております。ただ、これは自治事務ではございませんので、現時点で厚生労働省としては把握しておりません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたしましたように、仕組みとしては調べる方法がございませんけれども、ちょっと何ができるかどうかは検討させていただきます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　ちょっと、通告をいただいておりませんので、当時のちょっといきさつについてはヒアリング等はできておりませんけれども、検討会は必要に応じて求めるということになっておりますので、そのときは求めないという判断になったものかと承知をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしもこの規制が一律の規制であるとは考えてございません。 　今回の改正はそういう意味で公衆衛生の観点からは必要なものと考えておりますけれども、ただ、その以前から営業していた方々、特に家族経営等の小規模零細な営業者には、過度な負担が生じないように、事業継続に配慮してきめ細かい指導をするように都道府県に通知をしております。これは、今後とも状況をよく把握しつつ、そのような配慮がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。また、規制の在り方を見直すこと自体は不断にやっていかなければならないと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　感染症法におきまして入院勧告による入院措置を実施する場合には、現状、書面により通知することとされておりますが、これらの通知を電磁的方法でも可能とすることに関しまして、現在、新型コロナ対応時における保健所や自治体での通知事務の負担等に関する実態調査を実施しているところでございまして、この結果を踏まえながら、デジタル化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省では臓器提供施設連携体制構築事業というのをやっておりまして、これは臓器提供の経験が豊富な拠点施設が経験が少ない連携施設を支援する事業でございますけれども、令和五年度には拠点施設が十七施設、連携施設が百二十九施設であったところ、令和六年度には拠点施設が二十五施設、連携施設が二百六施設となっており、拠点施設、連携施設双方共に増加しております。 　このような中で、脳死下の臓器提供事例は令和四年は百六件であったところ、令和五年は百十六件と増加し、過去最高となっております。令和六年度も昨年度の同時期と同水準で推移をいたしております。 　また、臓器を提供する施設のほか、移植を実施する施設への対応も同時に重要であると考えておりまして、令和六年度の本事業では、新たに移植実施施設を支援するための移植支援施設を拠点施設に設置し、移植実施室も含め

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　先ほどちょっと、移植医療室と申しましたけど、移植医療支援室に訂正させていただきます。 　ただいまのお尋ねにつきましては、やはり増加に向けてどのように対応していくかということでございますけれども、やはりまず連携の強化も必要ですし、やはり臓器移植医療への理解促進、国民への普及啓発も重要であると考えております。 　やはり、特に、令和四年三月の厚生科学審議会の臓器移植委員会の提言でも、患者の家族への臓器提供に関する情報提供が重要とされております。 　私どもといたしましては、患者の家族に臓器提供に関する情報提供が適切に行われますよう、脳死が強く疑われ、臓器提供の可能性がある患者を医療現場が把握し、その状況に、あっ、その情報を臓器提供の経験豊富な医療機関に早期に共有するドナー候補情報共有制度を今年度から実施することといたしております。このような

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　漬物製造の規制につきましては、御指摘のとおり、平成三十年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より、漬物製造業を新たに許可業種としております。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したこと、製造工程が長期間になるほど、製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがありまして、食中毒のリスクが高くなることを踏まえ、専門家による御審議をいただいた上で導入したものでございます。 　これによりまして、食品を製造する専用の室又は場所や、従業員の手洗い設備、器具や原材料等の洗浄設備の設置など、最低限の衛生基準を満たしていただくことが必要となりますが、令和六年五月まで三年間の許可基準の猶予期間を設けたところでございます。 　経過措置終了後も、一部の漬物製造者の事業継続が困難である旨の報道がなされていることは承知しており

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生法におきましては、食中毒事件が発生した場合には、都道府県等に対して、厚生労働省に対する報告を求めております。しかしながら、その製造者が個人であったか法人であったかの報告は求めていないところでございます。 　平成二十四年に発生した、浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生してから令和五年までの間に、漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件は五件発生しております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　沖縄型神経原性筋萎縮症につきましては、厚生労働科学研究におきまして、病態の自然史の調査や患者の生活の情報収集、客観的指標としてのＭＲＩの定量的評価、ＨＡＬや立つ車椅子などの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療介入を行っております。また、患者の生活の質に関し、この研究のほかに、ＭＯＭＯを用いることで生活の質が向上した事例もあると承知しております。 　一方、ＡＭＥＤ研究におきましては、厚生労働科学研究も踏まえ、例えば令和四年度から令和六年までの研究におきまして、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者レジストリーを活用し、バイオマーカーの探索や病態解明や治療法の開発等の研究が行われておりまして、患者由来のｉＰＳ細胞も作製されたと承知をしております。 　本件は、御指摘のとおり、厚生労働省の厚生労働科学研究とＡＭＥＤ研究とがよく連携をした事例でございま