田中一成

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、日頃より、産業界と様々な形でコミュニケーションを図りながら、各国の政策による我が国の産業への影響を注視しているところでございます。 　例えば、外国政府の補助金を受けた輸入品が我が国の産業に損害を与えている場合には、ルールに基づき、産業界からの申請を受けまして調査を行い、その結果に基づいて、必要な場合にはその当該輸入品に対して補助金相当額を相殺する補助金相殺関税、この関税を課すことができます。現時点ではその申請は来ておりません。 　引き続き、市場歪曲的な補助金による影響が生じていないか、産業界と緊密にコミュニケーションを取りながら情報収集に努めたいと思います。 　なお、一般論といたしまして、市場歪曲的な措置の結果、不当に安価な製品の世界市場におけるシェアが高まった場合、公平な競争条件の確保の問題に加えまして

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＭＲＪ、三菱スペースジェット、名前は変わりましたけれども、基本的には同じものでございます。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　世界的に航空需要の拡大が見込まれる中、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 　こうした認識の下、昨年六月以降、産業構造審議会でも議論いただきまして、先月、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を取りまとめました航空機産業戦略、委員御指摘の戦略を策定いたしたところでございます。 　この戦略は、経済産業省に設置されました産業構造審議会から、政府及び航空機産業界に対する提言として位置づけられるものでございます。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、閣議決定をしたものではございませんけれども、この産業審議会のオブザーバーには、国土交通省、文部科学省、防衛装備庁も入って議論をしておりますし、横断的な取組をしております。そういう意味では、一定の方向性を政府内で共有できていると思っております。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機産業戦略でございますけれども、その中では、航空機産業の発展を目指す意義としまして、我が国の社会経済活動上の重要インフラとしての自律性の確保、国際的な航空需要の成長の国内産業への裨益に加えまして、安全保障の維持、強化の観点から極めて重要な産業と位置づけております。 　その理由といたしましては、航空機の開発、製造が世界的にも一部の国、企業に限られている状況におきまして、我が国がその能力と産業基盤を維持、獲得することは経済安全保障の観点から重要であるということ、また、航空機産業の発展は、我が国の安全保障を担います防衛航空機産業とのシナジー効果も期待できるということが挙げられます。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機の開発には、巨額かつ回収期間の長い投資を要します。大きなリスクを伴います。また、その完成機メーカーは、ボーイングやエアバスといったごく少数の外国企業に限られております。 　こうした背景から、委員御指摘の航空機工業振興法、この法律は、我が国の国際共同開発への参画を促進するため講ずることによって、航空機工業の振興、産業の技術の向上、国際交流の進展をその目的として定めております。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機産業戦略、この中におきましては、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクトにおいて設計などの上流工程にも参画する、それにより、完成機事業を実施できる技術的、事業的な能力をステップ・バイ・ステップで獲得していくということとしております。 　御指摘の型式証明などの取得につきましては、完成機事業の実施に当たって不可欠と考えておりまして、我が国企業が航空機開発において事業を拡大するに当たって重要な要素であるため、国際連携の枠組みの中でその知見、ノウハウを着実に蓄積していきたいと考えております。 　こうした方針の下、経済産業省といたしましても、認証取得に向けた能力向上に資する形で技術開発、実証などを進められるよう、国土交通省と連携しプロジェクト立案を行

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中国におきまして、航空機開発におきましては、国内及び一部の国における運航を前提としまして、米国やＥＵでの認証を取得することなく開発を進め、既に市場に投入しているものと承知しております。 　一方で、米国やＥＵでの認証を取得していないがゆえに市場の広がりも限定的であるため、中国産航空機の受注数は必ずしも多くなく、現時点では利益を上げるまでには至っていないという見方もございます。 　こうした背景を踏まえれば、中国に比べまして市場規模の小さい我が国におきまして、米国やＥＵでの運航を視野に入れずに航空機開発を進めることは、事業性の観点から極めて困難であると認識しております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業、これ、我が国が有する省エネ技術やカーボンニュートラル実現に必要な先進技術などに係る人材育成、これをアジアなど新興国人材に対して行うことで、現地における日本企業の生産拠点の省エネ化、脱炭素化、先進技術の社会実装を推進することを目的としております。 　同事業の直近三年間の執行率が低い理由でございますが、委員御指摘のとおり、新型コロナ感染症に伴う渡航制限がありましたため、専門家の現地派遣、また現地社員などの本邦受入れ研修、こういったものが実施することが困難であったことによることでございます。 　一方、新たな省エネ設備や先進的な脱炭素化技術の普及などのニーズも増大していたことから、例えばオンラインでの研修の実施手法の活用が進むことや、あと、新型コロナウイルスの感染症の収束も想定いたしまして、八・五億円という要求を継続させて

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　スマート農業技術の社会実装を促進するためには、その基盤となるＡＩやＩｏＴなどの技術の発展、これが重要でございます。これには、ベンチャー振興など、広く関係省庁が所管する政策が関わることから、連携して取組を進めていくことが重要と考えております。 　先ほど農林水産省から紹介のあったとおり、これまで農林水産省との共催で、農林水産業、食品産業に関連する課題を抱える大手企業などと、優れた技術、サービスを有する地域企業、スタートアップとのマッチングイベントを実施するなど、取組を進めてきたところでございます。 　加えまして、農林水産省が取り組んでいる産学官連携協議会に産業技術総合研究所、産総研も参画いたしまして、農林水産業における技術革新を推進するための研究開発などを行うプラットフォーム、これを同協議会に設立しまして、ほかの機関とともに研究開発などに取り組ん