田中一成

お答え申し上げます。 　自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けましては、様々な解決策がある中で、技術の課題、我が国の強みなどを踏まえてその道筋を検討することが重要でございます。このため、特定の技術に限定せず、ＥＶ、ＢＥＶや、ハイブリッド車などの電動車、あと水素、合成燃料、こういった多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。 　我が国が強みを有します内燃機関はもとより、今後市場が拡大していくと見込まれますＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助、充電インフラ整備支援、こうした取組に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和五年度補正予算の執行に関しまして、大型、四十億ぐらいの実証事業につきましては、令和五年度内に、まず拠出先となる国際機関、ＡＭＥＩＣＣ、日・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会及びＵＮＩＤＯ、国際連合工業開発機関、これに拠出を完了いたしました。その後、令和六年六月から第一回の事業公募を開始しまして、年度内に最終回である第二回公募を完了し、予算を使い切る見込みでございます。 　令和六年度補正予算についても御質問がございました。 　これは、令和五年度補正予算よりも早期に公募を開始すべく、今月中にも国際機関への拠出などができるよう、事業実施に向けた作業を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘の昨年八月に行われた公募、グローバルサウス未来志向型共創等事業のうち補助上限額四十億円以下の事業に関するもの、これは大規模事業でございますけれども、これの採択結果を公表いたしましたが、採択件数十三件のうち、大企業が十件、中小企業が三件でございました。 　なお、昨年六月と十二月には、もう少し額の小さい、補助上限額五億以下の、小規模に関する採択結果も公表いたしております。これだと、採択件数百四十六件のうち、その半数の七十三件が中小企業となっております。

お答え申し上げます。 　今御指摘の財政審での御指摘でございますけれども、令和五年度補正予算では、他国で企業が類似事業を行っている場合でも、国によってビジネス環境が異なるものですから、実証の意義はあると考えまして、当該企業への支援を行ってまいりました。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、財政審から支援の在り方について厳しい御指摘を受けております。これを真摯に受け止めまして、適切なプロジェクトが採択されるよう、令和六年度補正予算の事業では公募要件の厳格化を行うことといたしておりまして、財務省ともよく協議してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、この型式指定申請の不正行為があった自動車メーカー五社に対しまして、取引先も含めた幅広い関係者への適切な対応や十分な対外説明を行うよう指示してきました。 　今般の型式指定申請の不正行為に係るサプライヤーへの影響についても注視しておりまして、今回、型式指定申請の不正行為がありました自動車メーカー五社のうち、不正対象車種を生産中の三社、ここにつきましてサプライチェーンの影響の調査を開始しているところでございます。 　各社においては、取引先において足下で生じている損害の補償や、出荷停止となった車種以外を増産することで生産台数を維持する対応策などを検討していると聞いておりますが、経済産業省としましても、引き続きサプライヤーの影響の調査を進めまして、その結果も踏まえつつ、必要に応じて対応策を講じていきたいと考えており

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱炭素化やデジタル化、こういったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 　三菱スペースジェットが開発中止に至った主な要因といたしましては、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、それに伴う度重なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増大につながったこと、同時に、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど先行きが不透明になったことなどが挙げられ、これらによって、事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットの事業では、三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達しており、人材育成も含めまして、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したと考えております。 　一方、完成機事業を創出するには、開発、製造の物づくりのみならず、安全認証、マーケティング、そうしたことも含めた総合的な事業実施能力、いわゆるインテグレーション能力が不可欠であることや、収益性ある市場での長期的なビジネスを視野に、国内外での事業連携を念頭に置いたビジネスモデルの検討が必要であることも重要な示唆として得られました。 　こうした認識の下で、先月、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示します航空機産業戦略、これを取りまとめました。 　同戦略の中では、三菱スペースジェットが開発中止に至りました要因や背景を踏まえまして、

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、現時点では完全な技術は存在しない中で、日本の強みや産業基盤を生かしまして、また、技術間のイノベーション競争を促進する観点から、我が国としては、特定の技術に限定することなく、ＥＶやハイブリッド車、合成燃料、水素、そういった多様な選択肢を追求していく方針を掲げております。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　このため、政府としては、委員御指摘のとおり、二〇三五年の乗用新車販売で電動車一〇〇％という目標は策定しておりますが、御指摘のような二〇三五年や二〇五〇年の自動車の動力源ごとの構成比率の目標は定めておりません。動力源ごとの普及の状況や今後の流通動向なども踏まえながら、電動車一〇〇％という目標の達成に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＥＶやＦＣＶ、こういったものの普及、またこれに伴う関連産業の発展には、自動車整備業、整備士、そういった自動車の整備、維持管理などのアフターサービスの対応が重要だと考えております。 　自動車整備業や自動車整備士資格制度を所管している国土交通省においては、各地の整備工場がＥＶなどの新技術も含め適切に点検整備を行えるよう、自動車メーカーなどに対する必要な技術情報の提供の義務付け、点検整備に必要な機器の導入支援、自動車整備士に対する新技術の習得支援などを実施していると承知しております。 　経済産業省といたしましても、中小企業などの思い切った事業再構築を支援する事業再構築補助金、これにおきまして、自動車の電動化、デジタル化に対応する自動車整備業の取組として、例えばＥＶなどの整備に必要な機器の導入などの取組を支援しているとこ

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＥＶやＦＣＶなどの電動車の普及に向けては、充電インフラ、水素充填インフラ、こういったインフラの整備は不可欠でございます。その整備に向けましては、車両や燃料の特性、利便性なども踏まえまして、新たな場所への整備と既存のガソリンスタンドへの併設、その両方を進めていくことで最適なインフラを整備していくことが重要だと考えております。こうした考え方の下で、令和六年度は五百億円の予算を措置しまして、インフラの整備を支援しているところでございます。 　まず、充電インフラにつきましては、二〇三〇年に公共用急速充電器の三万口の設置目標のうち、一万口についてはガソリンスタンドに併設することを目指しております。また、水素ステーションにつきましては、特に商用車におけるＦＣＶの普及を見据えまして、トラックなどの商用車の走行が多い地域におけるガ