田中一成

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございます。

○田中（一）政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機の開発ですけれども、巨額かつ回収期間の長い投資を要します。したがって、大きなリスクをその観点で伴います。また、その完成機メーカー、これは今、世界ではボーイング、エアバスといったごく少数の外国企業に限られております。 　こうした背景から、委員御指摘のとおり、航空機工業振興法、これは、我が国の企業の国際共同開発への参画を促進するための措置を講ずることによる航空機工業の振興や産業技術の向上、国際交流の進展といったことを目的として定めております。 　委員御指摘の、ＭＲＪの御指摘がありましたけれども、御存じのとおり、三菱スペースジェット、これは、三菱航空機が総額約五百億円の政府予算を活用しまして、先進的な空力設計技術や操縦システムなどを開発しております。一定のこういった、法律の下ではありませんけれども、別途必要な支援をこのように行ってきたと

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、委員御指摘の新たな航空機産業戦略、先月作りましたけれども、これを踏まえまして、完成機事業を見据えたインテグレーション能力、これは、開発のみならず、安全認証など総合的な事業実施能力のことを意味しておりますけれども、これを向上するためのプロジェクト、これを官民の連携を通じて具体化を進めていきたいと考えております。 　その際、カーボンニュートラル、これに対応するための次世代航空機や次期単通路機開発への参入を見据えて、技術開発のリスクや長期間にわたる費用の回収、認証の取得、そういった航空機産業が本質的に有する特徴も踏まえまして、航空機産業を支えるための必要な支援措置を政府としてしっかり検討して講じていきたいと考えております。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、航空機開発などを担う人材を育てていくことは、民間、防衛を問わず、航空機産業として極めて重要なことだと認識しております。 　一方で、人材育成には一定の時間を要することから、航空機産業戦略においては、様々なプロジェクトが委員御指摘のようにある中、限られた人的リソースの中で、当面の民需、防需において過度なプロジェクトの重複を避けながら、開発、認証、製造、アフターマーケットを含めた事業経験を積む機会を確保していくことの重要性を示しております。 　今後のプロジェクトの具体化については、人材確保やサプライチェーン維持強化の観点からも、防衛省とも連携の上、進めてまいりたいと考えております。 　また、航空機産業が、委員御指摘のとおり、学生などが集まる高い魅力を有する産業であり続けるためには、完成機事業を見据えた産業の更なる成長の目

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の航空機製造事業法、この第一条に法目的がございまして、この法律の目的ですけれども、航空機の製造や修理を行う事業者に対する許可などを通じて、生産技術の向上を始めとした航空機産業の発展を図り、我が国全体の経済発展を実現することを目的としております。 　航空機産業は、高度な技術や設備が求められる産業でございます。かつ、その産業基盤の維持は、経済安全保障の観点のみならず、防衛産業の中核としての役割を有し、国の安全保障政策の一部を担う重要な産業でございます。そのため、適切な技術水準を確保し、国が防需、民需の動向を踏まえ、無計画な過剰投資や企業の乱立などを防止する観点から、許可事業としております。 　引き続き、今後の市場動向を踏まえながら、適切に執行してまいりたいと考えております。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、航空機製造という、高度な技術水準と設備を必要とする事業でございます。そのため、品質の均一性や信頼性の確保、そういった観点を確保していく必要があります。 　委員御指摘のように、新規参入事業者に対するハードルになっていないのかという点でございますが、そういった法目的を維持しながらも、自由に研究開発を促して事業活動を促進していく観点から、様々な有識者の意見も踏まえ、二〇二三年に試験的に製造する場合に求めていた届出を廃止するなど、一層の合理化を図っているところでございます。 　今後とも、製造技術の発展状況などを見極めながら、必要な規制の在り方を検討していきたいと思っております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＳＤＶ、これすなわちソフトウエア・ディファインド・ビークルのことですけれども、これは外部クラウドとの通信により自動車の機能を継続的にアップデートすることで運転機能の高度化など、従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車のことでございます。 　このＳＤＶを始めとした自動車のＤＸ分野での国際競争を勝ち抜く観点から、五月二十日に提示した戦略案において、中長期目標として、委員御指摘のように、ＳＤＶのグローバル販売台数における日系自動車のメーカーのシェア三割、この実現を掲げたところでございます。 　この競争を勝ち抜くためには、従来の自動車産業の枠を超えたＩＴなどの異業種やスタートアップとの連携を進めるとともに、特に競争の鍵を握る領域に政策リソースを集中投入することが重要と考えております。 　具体的には、自動車の産業の枠を超

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　ＳＤＶの開発競争においては、これまでの自動車の物づくりを超えた高いソフトウエア開発力などがこれ必要でございます。これを実現するためには、従来の自動車業界のプレーヤーだけではなく、ＩＴなどの異業種、スタートアップ、こういった新たなプレーヤーとの連携がこれ重要となります。 　他方で、現状においては、これらの様々なプレーヤーが定期的に情報共有や議論をする場が存在せず、プレーヤー間の連携が進みにくいという問題がございます。 　このような問題意識の下、今般の戦略案において、ソフトウエア人材の確保に関する取組や、企業間の情報共有や連携促進に向けた取組などを行うための新たなコミュニティーとして、モビリティＤＸプラットフォーム、この立ち上げを盛り込みました。 　具体的には、この秋を目途にこのプラットフォームを立ち上げまして、人材獲得、育成に向けた

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のハイブリッド車、これにつきましては、足下ではＥＶの普及が進むアメリカや欧州におきましてもその販売割合が増加しております。例えば、アメリカの二〇二三年におけるハイブリッド車の販売台数は、前年より五割以上増加しております。さらに、国内でも、二〇二三年の新車販売に占めるハイブリッド車の割合、既に約四〇％に達しております。 　このように、ハイブリッド車の市場は既に十分に広がっていると認識しておりまして、ハイブリッド車の生産につきましては、本税制がなくても企業が自ら国内投資の判断を行うことができることから、戦略分野国内生産促進税制の対象としないところでございます。