田中一成

○田中（一）政府参考人　お答え申します。 　まず、前者のＳＤＶへの支援について御答弁申し上げます。 　委員御指摘のＳＤＶ、すなわち、これはソフトウェア・ディファインド・ビークルでございますけれども、これは、外部クラウドとの通信により車載ソフトウェアを書き換えることで自動車の機能を継続的にアップデート可能な次世代の自動車であると認識しております。 　このＳＤＶは、運転支援機能の高度化など、従来車にはない新たな価値が実現可能であり、今後大きな市場の拡大が見込まれておりますが、現状においては、高度なソフトウェア開発力を有するＩＴ系の新興メーカーが先行していると認識しております。 　こうした状況への強い危機感の下、経済産業省では、昨年、新たに産学の有識者による検討会を立ち上げまして、ＳＤＶ開発競争を始めとした自動車、モビリティーのＤＸに関する中長期的な勝ち筋や取組の具体化に向けた議論を進め

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　電動アシスト自転車の販売台数の推移でございますけれども、経済産業省の生産動態統計の工場出荷台数ベースで見ますと、二〇〇一年以降増加傾向にありまして、二〇〇七年で見れば約二十五万台、二〇一二年では約三十九万台、二〇一七年には約六十二万台、二〇二二年には約七十九万台となっております。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　電動アシスト自転車が増加している理由としては、例えば、電動アシスト自転車が市場に登場してから三十年余りが経過いたしまして、消費者においてその利便性が認知され、浸透してきたこと、加えまして、電動アシスト自転車のバッテリーの性能向上など、自転車メーカーにおける製品開発の努力が進められてきたことなどが増加の背景にあると考えております。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＣＶ、燃料電池自動車、これはＥＶと比べて航続距離が長く充填時間が短い、そういう特性があることを踏まえますと、委員御指摘のとおり、今後は商用車に重点を置いて普及を促進していくことが重要と考えております。 　まず、普及支援の観点からは、車両を導入する事業者への補助を行うとともに、水素ステーション設置事業者への補助などを通じて戦略的な整備を進めることといたしております。 　また、制度的措置の観点からは、輸送事業者や荷主に対して、省エネ法の非化石エネルギー転換の措置に基づき、燃料電池自動車、ＦＣＶ等の非化石エネルギー自動車の導入を促してまいります。 　こうした総合的な取組を通じまして、ＦＣＶの商用車の普及を促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和四年十二月に改定されました国家安全保障戦略などにおいては、国益を守るために最大限活用すべき国力の一つとして経済力が挙げられ、またその戦略的アプローチの一つとして経済安全保障が位置付けられております。 　経済産業省といたしましては、こうした経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をまとめたアクションプランを策定したところでございます。 　委員御指摘の新技術の創出や人材育成、これらは本アクションプランにおける重要な取組の一つでありまして、引き続き我が国の産業技術基盤の強化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　我が国製造業は、雇用及びＧＤＰの約二割を占める基幹産業でございます。この分野で人手不足が顕在化する中でも、その技術力の源泉である人材の確保、育成を図っていくことが非常に重要と考えております。 　こうした課題認識の下、経済産業省として、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の徹底活用、省力化投資の支援などあらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けて取り組んでまいります。 　さらに、生産性の向上や国内人材確保のための取組などを行ってもなお人手不足が著しい分野につきましては、特定技能制度も活用しまして、鋳造、溶接、電子機器組立てなどの物づくり技術を有する外国人材の確保を進めているところでございます。 　経済産業省としましては、厚労省などの人材育成の取組とも連動する形でこれらの施策に総合的に取り組むことで、物づ

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　ＥＵにおきまして、特定のマイクロカプセルを含むマイクロプラスチック、これを一定以上含む製品につきまして、この域内での流通を禁止する規制が猶予期間を含む形で導入される予定であることは承知しております。本規制は、マイクロプラスチック利用に伴う環境への影響などを考慮しまして導入される措置でございまして、香りによる健康への影響に対するものではないと認識しております。 　事業者に対してこのマイクロカプセルの使用を規制すべきと、御指摘につきましては、現段階で、先ほど厚労省から御指摘ありましたけれども、そのマイクロカプセルを使用した柔軟仕上げ剤などの香料成分が健康に与える影響は科学的には明らかでない、されていないと承知しております。そのため、慎重な検討が必要と考えておりますが、現在、関係省庁において情報収集を進めているものと承知しております。 　

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車産業は、国内のみならず海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。そのため、御指摘のように、国内の購入補助制度、これにおきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることは、ＷＴＯ違反で対抗措置を受けるおそれがございます。 　本補助事業の目的から、重要なことは、我が国において電動車が持続的に活用されていく環境を構築することであり、その実現に向けて、内外無差別に、事業者の多様な取組を促すことが重要でございます。 　こうした考え方の下、令和五年度補正予算の事業執行からは、新たな補助額の算定方法を導入することとしております。具体的には、委員御指摘、例示ございましたけれども、車両の性能だけではなく、インフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総合的に評価して、これらに積極

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　アジア市場のうち、例えば、委員御指摘のインドネシアにおける中国や韓国系の電気自動車の販売台数、伸びが著しい状況でございます。二〇二三年は、前年比五〇％増の約一万五千台に到達していると承知しております。 　その一方で、日系が強みを有するハイブリッド車、これにつきましても、二〇二三年には前年比で五倍以上に相当する約五万四千台が販売されておりまして、依然として約九割の販売シェアを日系が保持するなど、引き続き強い競争力を有していると認識しております。 　アジアにおきましては、日本車のシェアを引き続き維持していく、このためには、これまで培った日本の強みと現地のサプライチェーンを生かす形で、実情の異なる各国の市場に合わせた様々な選択肢、これを用意していくことが重要だと考えております。 　一方で、インドネシア、タイは、市場としての重要性に加えまして、自動

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年七月、欧州委員会より、ＥＵ域内で販売する自動車の部素材などに使用されるプラスチックに一定割合のリサイクル材を含めることとするなどの新たな規制の導入に関する関連規則の改正案が示されたことを承知しております。 　サーキュラーエコノミーへの移行、これに向けてリサイクルを推進していくことは重要でございますが、一方で、当該改正案につきましては、バンパーや燃料タンクなど、自動車の様々な重要部品にプラスチックが利用されている中で、リサイクル材を利用して安全性や機能が維持できるのか、リサイクル材の品質や量をきちんと確保することができるのか、こういった引き続き議論されるべき様々な論点があると理解しております。 　日本の自動車業界におきましても、こうした点について更なる議論が必要であるとして、パブリックコメントを提出したと承知しております