田中一成

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、スマート農業に特化した予算はございませんが、例えば、スタートアップなどによる革新的な技術の社会実装を支援する予算事業の中で、衛星データを活用して農業課題を解決するサービスを提供する事業者などへの支援を行っております。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツは、乗用車販売台数で世界第二位のフォルクスワーゲンを始めとしまして、世界的な自動車メーカーを擁し、主要輸出品目に自動車が含まれるなど、我が国と同様に、自動車生産が基幹産業の国でございます。 　ドイツにおいては、まず、ＥＵ全体として、二〇三五年までに新車販売でＥＶ、ＦＣＶの割合を一〇〇％とする目標を掲げつつ、ドイツ国内においては二〇三〇年までにＥＶ千五百万台の普及を目指すなど、ＥＶをカーボンニュートラル実現に向けた主要な手段と捉えていると認識しております。 　一方で、委員御指摘のとおり、エンジンを搭載しました車両につきましても、合成燃料のみで走行する車両の登録を二〇三五年以降も実施できるようにするとの方針で、欧州委員会と交渉してきたものと認識しております。 　日本も、ＥＶだけでなく、水素や合成燃料も含めた多様な道筋、マルチパスウェ

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツにおける足下のＥＶ販売台数は、昨年十二月、前年同月比約四八％減、本年の第一・四半期は前年同月比で約一四％減であったと承知しております。 　これは、コロナ対策予算を気候変動対策に転用することが違憲で無効である、この憲法裁判所の判決を踏まえまして、昨年十二月に、当初の予定より一年前倒しで、ＥＶの購入補助金が突如として打ち切られた、それによる影響が多分にあると考えております。 　他方で、ドイツの新車販売に占めるＥＶの比率は、昨年、二〇二三年は一七％と世界平均を上回る水準であるほか、補助金廃止の影響を受けた二〇二四年の第一・四半期におきましても、一〇％と一定の水準を維持しております。 　ドイツ政府の政策については、二〇三〇年までに保有台数でＥＶ一千五百万台、充電インフラを一千万基普及させるという従前からの目標に変更はございません。同政府

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今月、航空機産業戦略を策定いたしました。これは、世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジをチャンスと捉えまして航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えているからでございます。 　こうした中、その内容につきましては、今回の戦略で、三菱スペースジェットが開発中止に至った要因、背景をしっかりと踏まえまして、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクトにおいて設計など上流工程にも参画して、完成機事業を実施する技術的、事業的な能力をステップ・バイ・ステップで獲得していくこととしております。 　こうした方針の下、我々、二〇三五年以降に想定され

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二三年十一月に取りまとめられました経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランの三十八ページのところでございますが、「スタートアップの防衛産業参入促進」として、「現状と課題」、科学技術の発展が戦闘の様相を変える新しい戦いに対応していくには、これまで防衛産業との関わりが薄かったスタートアップが持つ民生先端技術を、積極的に防衛装備に活用していくことが必要不可欠。他方、スタートアップが防衛産業に参入していく上では、防衛省・自衛隊のニーズが分からない、長期的な調達サイクルに対する財務基盤がない、シーズ技術に対する資金の不足といった課題が存在。早期装備化のニーズを踏まえ、防衛省と経産省でスタートアップ活用に向けた課長級会議を開催し、ニーズとスタートアップをマッチングする機会を創出するとともに意見交換を実施。 　「具体的な

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　この会議でございますけれども、スタートアップ企業と経済産業省、あと防衛省と自衛隊の方々と一緒に意見交換をしております。一堂に会することにより、例えばスタートアップの製品や技術、それについての活発な意見交換が行われているところでございます。 　個別の技術内容に具体的に入っていきますので、具体的な議論の内容については、その議事録を控えさせていただいております。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　同会議におきましては、経産省から様々なスタートアップ支援施策、例えばＪ―Ｓｔａｒｔｕｐの選定企業などから、その技術や商品に関わり、防衛産業に参入の関心がある企業を選定しまして、そこのマッチングの場に紹介しております。

○田中（一）政府参考人　委員御指摘の、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会において、防衛省に対してスタートアップ企業などを紹介するため、これまで、ＩＮＰＩＴやＮＥＤＯに対して保有する情報の提供を求め、あるいはそれを用いたことはございません。 　申し上げましたとおり、これまでの企業は、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ選定企業や経済産業省と日頃意見交換などを行っている企業の中から、防衛省・自衛隊の関心がある製品や技術を持つ企業を選定したものでございます。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業、選ばれた企業の中の技術内容をいろいろ我々は承知しておりますので、その中から防衛産業に関心のある企業を選定しまして、先ほどの合同委員会で防衛省などとマッチングさせる取組でございます。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　御指摘の、基金を原資といたします充電インフラの導入補助事業でございますけれども、充電器の設置が完了した後におきましても、交付要綱、実施要領及び交付規定に基づきまして、財産処分への対応など、補助金適正化法にのっとり、執行団体において適正に事業を執行する上で必要な管理業務を行ってきたところでございます。 　具体的には、補助事業を通じて取得された財産には一定期間の財産処分制限が掛かっておりますが、充電器が撤去などされる場合においては、執行団体から取得者に対して補助金の返納を求めてまいりました。例えば、令和四年度、管理対象の充電器約七千二百基あったのに対しまして、実際に財産処分の対応を行ったのは九十二基でございました。こうした管理業務に必要な費用として年間九百万円を支出しているところでございます。 　こういった財産処分に関する管理に必要な業