田中健

○田中（健）委員　結果的には資するんですけれども、大臣自身が今冒頭に言ってもらったように、福利厚生なんですね。やはりそこをしっかり言わないと、このベビーシッター事業、大臣が昨月、数が足りないから増やすということを発表した途端に様々な声が上がっています。順番が違うんじゃないか、そこじゃない、保育所に入れるようにしてくれとか、保育士の待遇をよくしてくれ、個人事業主、フリーランスはどうなんだと。でも、それは違うんですよね、議論が。そもそも働いている人に対する福利厚生ですからということをやはりしっかりと言っていただいた方が、国民の皆さんが納得もしてもらえるとは思っています。 　ですから、もちろん、少子高齢化にどのように寄与するかというのは、測るのは難しいですけれども、まず、福利厚生だ、働く人たちのためだということをしっかり言っていただきたいと思います。 　その前提で、今回のベビーシッターの件で

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　私も静岡なんですけれども、静岡で使っている人はほとんどいないということであります。 　これは、福利厚生といえども、しかしながら、こども家庭庁がやり、仕事と家庭の両立のために応援をしていくということでありますから、やはり公平性をどのように担保していくかということでありますし、地方は置き去りかという声にどういうふうに対応をしていくかというのが大変重要かと思っていますが、それらの取組、今後もこれからこの事業を進めていくに当たって、どのように解消していくおつもりでしょうか。

○田中（健）委員　今の答弁ですと、厚生年金を払っている事業者は東京が多いからということですが、それは余り適切じゃないと思うんです。山形もたくさんいらっしゃいますし、静岡もいらっしゃいますので。そうではなく、やはり、誰もが、どのようにして使いやすくなるかということであるかと思っていますので。今も、工夫をすると。どうやって工夫をするかと聞きたいわけですけれども、今なかなかその具体策はないと思うので。 　是非これが公平性が担保されて、そして全国の人も使えるような制度に発展をしていただきたいと思いますが、同時に、現在は東京都しか利用のパーセントが出ていませんので、全国の県別の利用率の一覧というのも出していただくことは可能でしょうか。

○田中（健）委員　是非出していただきたいと思います。これは今年去年始まった事業でなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは全部紙でやっていたということをお聞きをしました。全国でやっている、ないしは企業から紙で申し込んで、紙で集めてこの集計をしていて、初めて今回東京都の数字が出たということでありますので。同時に、やはり地域、山形はゼロということですけれども、全国的にどういう人たちが使っているのかということも分析をしていただいて、次の事業の展開に進んでいただければと思います。 　次に移ります。 　今回は、生殖補助医療について、またがらっと変わりますが、お聞きをします。 　東京都の助成に大きな反響が出ています。説明会に今月の四日時点で九千百六人、申請者の数は今月上旬時点で三百人の見込みの九倍の二千八百五十五人と。これは説明を受けてから申請という手続になるん

○田中（健）委員　団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った卵子凍結から進みまして、今度は凍結卵子や受精卵の他者への譲渡や売買について進みたいと思いますが、これは禁止をされています。しかし一方で、罰則は今ありません。そして、これまでも二十年以上、この問題は出ては消え、出ては消えでルール整備が進まずに、どうするかというと、多くの人は海外に行ってこの行為をしてまいりました。 　しかし、ＮＨＫの報道、昨月ですけれども、コロナ以降、身近なクリニック、国内のクリニックで実はこれがもう数多く行われている実態が明らかになっています。少なくとも、ＮＨＫの調べだけでも三百四十人が移植を受け、さらに妊娠までしているということが確認をされています。 　そもそも、こども家庭庁はこの現状というのを把握しているのかどうか。そして、

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながら、やはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。 　そもそも、日本には生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが整備が進んできませんでした。これはどうしてなのかということと、今言ったように、ルールや法を超えてもう行われてしまっているという現実があります。さらに、こども家庭庁もそれを認識していないということで、問題が起きてからでは遅いということでありますが、早急に法システムの整備について政府としても検討すべきじゃないかと思いますが、大臣の決意を伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも実際に子供が生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子供に関わることでもありますから、子供の福祉また人権ということも踏まえて今後検討を進めていっていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　大臣始め皆様、よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、障害者福祉サービスについて伺いたいと思います。 　昨年もこの問題について取り上げさせていただきました。日本が国際的に極めて低い障害福祉予算の水準にあるということを指摘をし、具体的には、各国のＧＤＰに占める障害福祉予算の割合が、ＯＥＣＤの平均は二％であるのに対して、日本は僅か一％にとどまっている、それがしかも二十年間続いていることを取り上げました。 　そのときに、大臣は答弁の中で、ＯＥＣＤの調査は国によって計算方法が違う、比較が難しいということを答弁しましたが、しかし、財務省の様々な社会保険の比較の調査や、また障害福祉に関わるＧＤＰ比の国際比較等々、様々なデータを使われています。この障害者福祉だけＯＥＣＤのデータは使えないということをこの場所では言ったのか。あのとき時間がなくて終

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　であるなら、それをしっかりと大臣は述べ、また、ＯＥＣＤの調査を使うとき言うべきだと思うんですが。 　そういえば、先ほど言ったこの国際比較でも、二〇二〇年、三十八か国中三十位と大変低いというのを、あちらこちらでこのデータがあり、またこれを団体やいろいろなところで説明で使われています。それを、やはり、じゃ、今言った大臣の現物支給や様々なものを加えたときに本当は高いのか低いのかというのが、今、現時点で私は分かりません。ですから、それが分かるような、国としてデータを出すなり、そうしていただきたいと思うんです。そうでないと、団体やまた私自身も、そのデータで低いという前提の下、議論をしておりますが、大臣としては低くないという御認識だと、全く議論がかみ合わないと思っています。 　そのＯＥＣＤのデータはおいておいたとしても、そもそも、障害者福祉の予算という

○田中（健）委員　その四倍は前回の質疑の中でもお答えいただいたんですけれども、それだけ充実してきているというのは、逆に言えば、低いからまだ充実が必要だということとも捉えられますので、私は、低いんじゃないかという視点で今日は質問に移らせていただきたいと思います。 　先ほども、午前中、早稲田議員からも最後、一点質問があったんですけれども、障害福祉サービスの報酬改定がいよいよ決定をいたします。今回、基礎報酬が減額ということに対して、事業所からは様々な不安の声が届いています。生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、日額払い制度から時間払いになるということでありますが、特に生活介護について取り上げてお伺いをしたいと思います。 　今回新しく、三時間未満や、三時間から四時間、四時間から五時間というふうに、時間刻みの制度ができました。しかし、今まであった、五時間から六時間、六時間から七時間という