田中健

○田中（健）委員　十月からはシェルター事業は前提でないということは承知をしておりますけれども、やはり、全ての自治体で居住支援事業を行うためには、先ほど小規模自治体の話がありましたけれども、小さい自治体はなかなか単独ではできないということで、広域ということは言っていただいたんですけれども、更に踏み込んで、補助率を引き上げるとか、何か、努力義務等課したからには国としての支えやまたサポートというのも必要かと思いますが、是非その検討というのを今後も進めていただきたいと思います。 　さらに、先ほどもお話ししていました住宅確保給付金についてもお伺いいたします。 　今回、支援対象の範囲を拡大されて、転居費用の支給が可能となります。家賃の低いところに移りたい、しかし転居費用がない、なかなかコロナ禍でジレンマの中、実行できなかったことに対して応えることができるようになりますが、この転居費用を補助する場合

○田中（健）委員　詳細はこれからということですけれども、今、高齢者ということをお話しいただきました。もちろん高齢者の方は年金だけでは大変であるというのは理解しますけれども、若い人も含め、誰もが使えるような制度にしていただきたいと思いますし、今、敷金、礼金やそういった諸経費まで使えるということでありますので、使いやすさを第一に検討していただきたいと思います。 　さらに、この住宅確保給付金、本当に困ったときに誰もが使えるような制度にしなくてはならないと思っています。先ほども住宅手当制度という話、井坂議員からありましたけれども、今、住宅セーフティーネットの議論の中でも、住宅の手当というのをどうするかという議論が進んでおりますが、是非、住宅セーフティーネットの枠組みの中でも住宅手当制度というのを再編したり、また拡充できるようなことができないかというようなことを考えていますが、今後そのような検討、

○田中（健）委員　借りやすいように、大家さんとの議論というのは今回の法案の中に出ていると思いますので、住宅手当といった意味で、是非、大臣も、もちろん課題はあるという話がありましたけれども、まさに先ほど、国交省とそして厚労省が一緒になってこれから議論をしていくというお話を冒頭にいただきましたので、是非、住宅セーフティーネットの議論も進んでいるところでありますので、検討を進めていっていただければと思います。 　引き続き、質問、移ります。就労準備支援事業と家計改善支援事業です。 　これらは、前回の附帯決議の中でも、また今回の部会の最終報告の中でも、必須事業化する方向で検討するということが言われておりました。必須事業化するのかなと私も最終的に思っていたんですけれども、今回は、法改正は見送られました。この理由について伺いたいと思います。 　全国どこに住んでいても必要な支援を受けることができる体

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに地方からの具体的な声があったということなんですけれども、やはり附帯決議は重いと思いますし、また最終報告書でここまで必須事業化ということが言われていたので、ちょっとそれだけの理由では弱い感じがいたしますので、地域資源の不足ということを言われましたけれども、財政面ですとか人材面とか、ないしは制度面の課題があるならば、是非それを解決できるようにこれから議論をしていただきたいと思っています。そうでなければ、やはり、先ほど大変重要だと大臣はこの就労準備支援事業を言っていただきましたけれども、各自治体でばらつきが出てしまったり、実際、格差というものにつながってしまうんじゃないかという懸念もありますので、お願いをしたいと思います。 　さらに、人材の確保、定着についても伺いたいと思いますが、生活困窮者自立支援制度を行う相談支援員の件でございます。 　

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　半数が非正規で、二百万円台というのでは大変に厳しいと思っています。これから、多くの仕事がある中、是非、支援相談員が誇りと安心を持って働ける環境整備のために更なる改善を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。本日、最後の質問となります。 　まず、世界のデジタル競争の取組について伺いたいと思います。 　ＥＵのデジタル市場法がいよいよ施行されるということであります。グローバルなデジタルプラットフォームに対して厳しい規制を課すということになると考えられますが、一方で、アップルのように、骨抜きとなる対策も発表する動きもあります。このＥＵの動きとそれに対するプラットフォーム側の動きを政府はどのように今見ているのかから伺いたいと思います。

○田中（健）委員　具体的にお話を進めますが、ちょうどこの施行のタイミングに合わせて、ＥＵがアップルに対して三千億円の制裁金を科すという報道がありました。音楽配信サービスで競合他社に制限をかけたということでありますけれども、これは同じことが日本でも言えることではないかと思っています。これは日本でも同様に課徴金を課すことができないのか、また、どんな対応が取り得るのかということについて伺いたいと思います。

○田中（健）委員　大臣に最後にお伺いします。 　昨年のＧ７のデジタル大臣会合でも、デジタル市場の競争力、イノベーションに関しての議論が行われました。閣僚宣言の中では、デジタル競争については、「迅速かつ効果的に、固定化した市場支配力に起因する問題に対処し、競争を促進し、イノベーションを活性化させる」とあります。この文言は、大臣がまとめられました責任者でありました。 　まさに、その宣言時からも更にこの世の中、社会が固定化して、市場支配力の進んだデジタル市場というのが今でき上がりつつありますが、この現状をどう考えていらっしゃるのか、また、どのような動き、また対応を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

○田中（健）委員　残念です。私、この同じ質問を実は消費者庁の委員会のときに大臣にしましたら、それはデジタル相の所管ですからと言われたので、デジタル相のときに満を持して今回質問させてもらったんですが、公正取引委員会と。 　実際に公正取引委員会が今法整備を進めているということもお聞きをしましたので、大臣においては、是非、今回のガバメントクラウドの取組においても、なかなか日本のベンダーが入れない中、大臣またデジタル庁が事業選定要件を改良する中で、やっと国内企業の参入にめどがつきました。 　そういうことで、是非、今デジタル小作人と日本がやゆされているような状況を何とか改善するためにも、大臣が、経産省とも、また公取とも、いろいろな分野と協力をする先導となっていただきたいと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今ありました外交、防衛等、また経済安全保障の議論も進んでおりますので、是非これを進めていっていただければと思っています。ありがとうございます。 　引き続きまして、加藤大臣にお伺いをいたします。 　ベビーシッターの利用支援事業について伺います。 　まず、この支援事業ですが、これは少子化対策でありましょうか、伺います。