田中健

○田中（健）委員　是非出していただきたいと思います。これは今年去年始まった事業でなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは全部紙でやっていたということをお聞きをしました。全国でやっている、ないしは企業から紙で申し込んで、紙で集めてこの集計をしていて、初めて今回東京都の数字が出たということでありますので。同時に、やはり地域、山形はゼロということですけれども、全国的にどういう人たちが使っているのかということも分析をしていただいて、次の事業の展開に進んでいただければと思います。 　次に移ります。 　今回は、生殖補助医療について、またがらっと変わりますが、お聞きをします。 　東京都の助成に大きな反響が出ています。説明会に今月の四日時点で九千百六人、申請者の数は今月上旬時点で三百人の見込みの九倍の二千八百五十五人と。これは説明を受けてから申請という手続になるん

○田中（健）委員　団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った卵子凍結から進みまして、今度は凍結卵子や受精卵の他者への譲渡や売買について進みたいと思いますが、これは禁止をされています。しかし一方で、罰則は今ありません。そして、これまでも二十年以上、この問題は出ては消え、出ては消えでルール整備が進まずに、どうするかというと、多くの人は海外に行ってこの行為をしてまいりました。 　しかし、ＮＨＫの報道、昨月ですけれども、コロナ以降、身近なクリニック、国内のクリニックで実はこれがもう数多く行われている実態が明らかになっています。少なくとも、ＮＨＫの調べだけでも三百四十人が移植を受け、さらに妊娠までしているということが確認をされています。 　そもそも、こども家庭庁はこの現状というのを把握しているのかどうか。そして、

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながら、やはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。 　そもそも、日本には生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが整備が進んできませんでした。これはどうしてなのかということと、今言ったように、ルールや法を超えてもう行われてしまっているという現実があります。さらに、こども家庭庁もそれを認識していないということで、問題が起きてからでは遅いということでありますが、早急に法システムの整備について政府としても検討すべきじゃないかと思いますが、大臣の決意を伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも実際に子供が生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子供に関わることでもありますから、子供の福祉また人権ということも踏まえて今後検討を進めていっていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　大臣始め皆様、よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、障害者福祉サービスについて伺いたいと思います。 　昨年もこの問題について取り上げさせていただきました。日本が国際的に極めて低い障害福祉予算の水準にあるということを指摘をし、具体的には、各国のＧＤＰに占める障害福祉予算の割合が、ＯＥＣＤの平均は二％であるのに対して、日本は僅か一％にとどまっている、それがしかも二十年間続いていることを取り上げました。 　そのときに、大臣は答弁の中で、ＯＥＣＤの調査は国によって計算方法が違う、比較が難しいということを答弁しましたが、しかし、財務省の様々な社会保険の比較の調査や、また障害福祉に関わるＧＤＰ比の国際比較等々、様々なデータを使われています。この障害者福祉だけＯＥＣＤのデータは使えないということをこの場所では言ったのか。あのとき時間がなくて終

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　であるなら、それをしっかりと大臣は述べ、また、ＯＥＣＤの調査を使うとき言うべきだと思うんですが。 　そういえば、先ほど言ったこの国際比較でも、二〇二〇年、三十八か国中三十位と大変低いというのを、あちらこちらでこのデータがあり、またこれを団体やいろいろなところで説明で使われています。それを、やはり、じゃ、今言った大臣の現物支給や様々なものを加えたときに本当は高いのか低いのかというのが、今、現時点で私は分かりません。ですから、それが分かるような、国としてデータを出すなり、そうしていただきたいと思うんです。そうでないと、団体やまた私自身も、そのデータで低いという前提の下、議論をしておりますが、大臣としては低くないという御認識だと、全く議論がかみ合わないと思っています。 　そのＯＥＣＤのデータはおいておいたとしても、そもそも、障害者福祉の予算という

○田中（健）委員　その四倍は前回の質疑の中でもお答えいただいたんですけれども、それだけ充実してきているというのは、逆に言えば、低いからまだ充実が必要だということとも捉えられますので、私は、低いんじゃないかという視点で今日は質問に移らせていただきたいと思います。 　先ほども、午前中、早稲田議員からも最後、一点質問があったんですけれども、障害福祉サービスの報酬改定がいよいよ決定をいたします。今回、基礎報酬が減額ということに対して、事業所からは様々な不安の声が届いています。生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、日額払い制度から時間払いになるということでありますが、特に生活介護について取り上げてお伺いをしたいと思います。 　今回新しく、三時間未満や、三時間から四時間、四時間から五時間というふうに、時間刻みの制度ができました。しかし、今まであった、五時間から六時間、六時間から七時間という

○田中（健）委員　今の答弁、午前中も一部あったんですけれども、何か、それを聞くと、ああそうかなと思ってしまうんですが、私が言ったのは、六時間から七時間という時間が最も、これまでの特に通所、小規模の事業所で使われていると。それは三枚目の資料の、生活介護の営業時間及び利用時間の図表二にもあるんですけれども、生活介護の一日の平均利用時間、図表二ですね、下になりますけれども、通所型事業所の時間帯を見ますと、六時間から七時間、真ん中のブルーのところ、四六・六％、約半数がこの時間帯を利用しています。ここが今回、大きく報酬減ということになりました。この理由、合理的な理由があるならば教えていただきたいということでお願いをいたします。

○田中（健）委員　いやいや、実態に応じてと言ったんですけれども、実態に応じてならばここが最も多い利用の時間帯なんですけれども、ここを減らしたのはどういう理由かということです。 　例えば、ここが大変に負担が大きいから額を減らすためにそこの報酬を減らしたのか、いやいや、そこの利用は実はこうじゃないということなのか、そこが分かりませんと、減らされた通所の介護事業者の人たちは大変に不安だということなんですけれども。 　なぜならば、六時間から七時間は減らしたけれども、八時間から九時間は大きく増額したんですね。ですから、そこが、何をもってその時間帯を狙ったかということです。そこでどういうふうに誘導していきたいのか、若しくは、その中で全体の予算を調整しているのか、そこをお聞かせください。

○田中（健）委員　分かりませんが、言っていることが。 　例えば、この時間を減らすということは、通所の利用者が減って、八時間から九時間を一番使っているのは障害者支援施設ですね。ですので、入所の人です。ですから、単純に考えれば、通所を減らして入所を増やすのかという政策方針に見られてもおかしくないというか、そこだけ見ればそういうふうに思ってしまうんですけれども、そういった政策的誘導の意図があるのかどうかということです。