山田仁

お答えいたします。 　済みません、私の答弁であれでしたが、国家備蓄の原油が、元売のところといいますか製油所ですね、そこに運ばれる期間は、そこで利用可能になるというか、そこで精製が可能になるまでの期間がこれ数日程度でございまして、実際にその製油所に入ってから、製油所といいますか、ここから精製を経て商品にしていくという期間において数日から数週間程度ということでございまして、ちょっと数週間ということでございますので、その程度の期間は掛かるということでございます。

お答え申し上げます。 　済みません、ちょっと分かりにくく答弁をしてしまったところがございます。 　現在、その民間の備蓄といいますか、ここ日々出して、製品を作って出しているというのが、その期間というのが今全体で、先ほどその備蓄の目標ということで七十日というふうに申し上げましたけれども、数字として今そこが、民間のその備蓄のところが空っぽになっているというか七十日ぎりぎりでしかないという話ではこれございませんので、それが日々生産されていく中で、今回十五日、備蓄の目標のその量を引き下げたものですから、十五日分はそのまま市場に出せるように民間の方からなりますが、そこに三十日分の国家備蓄が埋まってつながっていくことになりますので、それはだから、今の流れでその製品ができるまでの期間というのは、これは一般的にそういう期間が掛かるということを申し上げておりますので、現在の、油が入ってきて、原油が入ってき

お答え申し上げます。 　今、製品の備蓄量についてのお尋ねでございますけれども、今、繰り返しになりますけれども、原油と製品を合わせて国として九十日分、民間として七十日分という目標というものがございます。そのうち、製品の備蓄量につきましては、この二〇二五年の一月末時点で、国が保有している量が約五日分、民間が所有している量が約五十四日分でございます。 　国民生活に支障を来さないように、民間事業者とも連携をしながら、石油製品の安定的な供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＳＡＦとは、化石由来のジェット燃料と比較して、ＣＯ２削減効果の高いバイオ由来のジェット燃料を含む持続可能な航空燃料のことでございます。 　国際航空運送分野におけるＣＯ２排出については、国際民間航空の国連専門機関であるＩＣＡＯにおきまして、二〇二四年以降二〇三五年までのＣＯ２排出量を二〇一九年の八五％以下に抑えるという厳しい目標が採択されております。その達成手段として最も期待されているのがＳＡＦでございます。それを受け、我が国としては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げているところでございます。 　ＳＡＦの製造技術といたしましては、廃食用油等を原料とするＨＥＦＡ、アルコールを原料とするＡＴＪ、二酸化炭素と水素を合成して製造する合成燃料等がございます。足下ではＨＥＦＡの技術が確立されておりまして、今後、賦

お答え申し上げます。 　昨日総理から公表いたしたとおり、原油価格高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、燃料油価格に対する緊急的な激変緩和措置を実施してまいります。 　具体的には、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、三月十九日からガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助いたします。 　また、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国におきまして、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携しながら、我が国の石油備蓄を活用することといたしました。 　まずは民間備蓄十五日分を放出するとともに、当面、一か月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。さ

お答えいたします。 　我が国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に依存しておりまして、特に、原油の約九割はホルムズ海峡を通じて輸入しております。 　こうした中、政府としては、資源外交、国内外の資源開発、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じ、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきたところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、エネルギーの安定供給の確保に向けてはエネルギー自給率の向上が重要でございまして、昨年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画に基づきまして、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくのが政府の方針でございます。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、引き続き、エネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のペロブスカイト太陽電池の特許につきましては、最新のデータに基づきまして各国の特許取得状況を分析すると、中国の出願件数が多い一方で、そのほとんどは中国国内での出願によるものとなっております。他方、二つ以上の国、地域へ出願された発明などの件数である国際展開発明件数では日本がトップ水準に位置していると承知をしております。 　我が国では、先ほども答弁がございましたが、今年度から国内事業者による事業化が開始する予定でございまして、今後、国内外の新たな市場を獲得していくためにも、特許や知的財産の管理を適切に行っていくことが重要であると認識をしております。

お答え申し上げます。 　特許のその内容、中身そのものについては私も今手元にちょっと資料がございませんけれども、今、ペロブスカイトの太陽電池の産業競争力ということで考えた場合に、ペロブスカイト太陽電池というのは、なかなか材料の加工とか製造プロセスに関するノウハウというものもこれ産業競争力に左右するという状況にございますので、特許も大事でございますが、あわせて、製造プロセスのブラックボックス化というものを最適に組み合わせて、技術と人材の両面から戦略的な知財財産管理を行っていく必要があると思っておりまして、こういった意味で、委員御指摘のとおり、このペロブスカイト太陽電池の取組につきまして、我々、国内においてペロブスカイト電池の強靱な生産体制を構築していくと、そういった取組を続けてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘ございました基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含めエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者や専門家に委員として参画をいただいております。 　具体的には、エネルギーの各分野に加え、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家に委員として参加をしていただいておりまして、特定の政策へのスタンスや見解に基づいて委員を選定したものではございません。 　その上で、私どもといたしましても、引き続き、多様な意見を取り込みながら、エネルギー政策の検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画の検討に当たりましては、エネルギー安全保障に関する国内外の動向やパリ協定など気候変動対策との整合性、国内外のエネルギー産業、企業の実態、エネルギーコストが国民生活や産業活動に及ぼす影響、エネルギー技術の進展の見込みなど、様々な観点を踏まえる必要がございます。 　そのため、こうした点についてそれぞれ第一線で活躍する有識者の方々を委員として任命しているものでございます。