山田仁

お答え申し上げます。 　原油調達の多角化ということかと思います。原油につきまして、その代替調達については、このホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力しておりまして、供給余力に優れる米国や中東、過去調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しておるところでございます。特に、サウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国や、ＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。 　現時点におきましては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途が付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。 　代替調達率を更に引き上げるべく

委員の御指摘のこの資料三でありますとか、資料二もそうかもしれませんが、こちらのグラフにつきましては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを機械的に試算したものでございます。 　この検証をしておりますけれども、この検証に際しましては、各費用について、過去の検証との継続性でありますとか蓋然性の高い試算を示せるかという観点も踏まえまして、公開の場で専門家の方々に複数回御議論いただいているものでございまして、火力発電におけるＣＯ２対策費用やＣＣＳ費用は、発電に伴い対応が必要となるものであることが典型的であると想定されることから発電コストに含めているものでございます。 　他方、太陽光発電や風力発電の併設蓄電池に係る費用につきましては、検証時において蓄電池の併設が必ずしも典型的なものと想定できないことから発電コストに含め

お答えいたします。 　今回発表されましたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップでは、足下の緊急的な対応として、ＪＢＩＣやＮＥＸＩ等を通じた原油等の調達や企業の生産維持のための金融支援や、中長期的な構造的対応として、アジア各国の備蓄制度の構築支援、エネルギー源の多様化、産業の高度化などに取り組む予定でございます。 　我が国は、医療物資を含む重要物資をアジア各国から輸入をしており、アジアにおけるエネルギーの確保及びサプライチェーンの強靱化は国益上も重要と考えてございます。今後、各国のニーズも踏まえながら、このパートナーシップの下での取組を具体化させてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、新たな技術も活用し、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素電源を最大限活用するとともに、電力の安定供給を確保するため、火力発電についても脱炭素化を進めつつ活用していくこととしてございます。 　具体的には、原子力につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速や、次世代革新炉の早期実装に全力で取り組んでまいります。また、火力の脱炭素化は、水素社会推進法に基づく支援や長期脱炭素電源オークション等を通じ、例えば石炭火力についてはアンモニア混焼発電技術やＣＣＳ等を活用した脱炭素化を推進してまいります。 　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今般の中東情勢を踏まえて、これまで十分な石油備蓄を持たなかったアジア各国においても、備蓄や、その制度の必要性についての関心が高まっているものと承知をしております。 　他方、今後、各国が実際に備蓄制度の在り方を検討するに当たっては、タンクや払出しの設備、あるいは港湾等のインフラ整備や法制度の整備、人材育成といった検討事項があると認識をしております。 　我が国は約五十年前から備蓄制度を運用しておりまして、豊富な経験を有する日本への各国の期待は高いところでございます。今後、ＥＲＩＡやＩＥＡとも連携しつつ、アジア各国とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現在の状況ということでございますけれども、原油の代替調達につきまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をし、供給余力に優れる米国や中東、過去、調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しております。 　特にサウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国やＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。 　引き続き、代替調達先の確保に向けた取組に万全を期してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたけれども、代替調達の見通しということで、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力して、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途がついておりまして、特に、米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。 　この見通しの中には、一部契約未了分が含まれているものの、保守的に当該契約未了分を除いた場合にも、五月には過半の代替調達に目途がついている状況でございます。

お答え申し上げます。 　今ほど申し上げたとおり、原油の代替調達の見通しにつきましては、経済産業省が石油元売企業各社から個別に原油調達の動向を聞き取り作成しているものでございます。個別の契約状況や足下の調達状況につきましては、民間事業者の契約に関する事柄であることに加えて、安全対策上の理由から非公表としているものの、確定した輸入実績につきましては、正確な情報発信を行う観点から、適切に精査を行いまして、翌月末には貿易統計等で公表することとなってございます。 　国民の皆様には、今後の調達見通しと実績について適切に発信できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたところでございます。 　このように、日本全体として必要な量は確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識しておりません。このような日本全体として必要となる量が確保できている状態をできるだけ長く維持できるよう、取り組んでいるところでございます。 　他方、足下では、先ほども御指摘ございましたけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。経済産業省を含む関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、重要物資の需給や価格などについて足下の状況を把握し、他の流通経路からの融通支援を行っているところでございます。 　国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携して、引き続き供給の偏りや目

お答えいたします。 　原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。この結果、備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているところでございます。 　その上で、石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存している我が国にとりまして、ロシア産も含め海外からのエネルギーの確保は重要でございまして、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識してございます。 　引き続き、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や、資源国における開発支援を始め、供給源の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。