山田仁

お答えいたします。 　我が国のですね、取り組んで、これまで、今再稼働しております軽水炉でございますけれども、今委員御指摘の小型モジュール炉につきましては、海外の取組が今先行しているということでございまして、また、日本の我々が有しておりますサプライチェーンでありますとかこの人材ですね、こういったところも、そういった育成をしながら日本の取組というのを検討していくことが必要だというふうに考えております。

今現在の状況で申し上げますと、海外、米国と連携しながら、東南アジアも含む海外展開を進めていくということとともに、日本企業の参画機会拡大に向けた支援を強化していくという、そういう段階にあるものと考えております。

御指摘いただいておりますが、取られる取られないというか、現在先行しておりますその取組に対しまして、これ連携しながら我々としても必要な能力を高めていくということでございまして、そういった中で、海外市場の獲得といった参画機会の拡大といったこと、これは、日本のそのメーカーですね、そういったところの活動する、活躍できるという話にもなりますし、また、これはある意味でいうと、我々人材の育成の支援にもつながっていくという意味で一つの重要な取組だと思って、これは我々としても取り組んでいくべきことだというふうに考えてございます。

先ほど来お尋ねをいただいておりますけれども、現在そういった形で、米国との協力といったような形で我々としての知見を高めるというようなことをしているわけですけれども、もちろんその海外のＳＭＲ導入への日本企業の参画で得られる知見というのは、もちろん将来的に日本に導入されるときにこの導入に資するということで考えておりますので、この取組を進めていくということと、あともう一点申し上げれば、国内に戦略、ＳＭＲを設置するに当たりましては、地震とか津波といった日本に厳しい自然条件への適合というのが課題になってまいりますので、そういった意味で、日本企業の設計、開発を支援することが国内でのＳＭＲの開発、設置に向けた取組ということでございますし、そういった取組を促進していくということを考えております。

済みません、今、革新軽水炉とＳＭＲということでございましたけれども、今、安全性の高まる、例えばコアキャッチャーといいますか、そういった仕組み、三菱重工が開発したりするその革新的な軽水炉というものもありますし、この次世代の取組というのは様々ございます。 　革新軽水炉もあればＳＭＲというのもあり、高速炉とか高温ガス炉とか様々、高温ガス炉であれば、例えば高温によってその水素の製造がしやすくなるといった様々目的がありますし、また、その発電、電気をつくるその仕組みといいますか、そういったものも様々新しいものが開発されようということでございまして、そういったものにつきまして、我々としては、将来的に長期的なロードマップといいますか、そういったものも作りながら、あらゆるものを、選択肢をちゃんと見ながら取組を進めていくと、そういう考え方で、今我々としてはそのエネルギー問題、脱炭素電源の確保、そういったもの

お答えいたします。 　海外の原子力発電所につきまして、様々な要因によって建設費が上昇している事例があることは承知をしております。 　御指摘の欧米の事例につきましては、サプライチェーンの劣化やコロナ禍の影響等による工期の遅延等が発生し、費用の増大につながったとする国際機関等の報告があるものと認識をしてございます。

実際に建設をするに当たりましては、原子力発電所に限らず、その立地環境でございますとか設置条件等の違いがございまして、そういったものによって変わり得ることから、そういったものにつきまして一概にお答えすることはなかなか困難であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　二〇二五年の二月に取りまとめました発電コスト検証では、原子力発電のコストは、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしております。 　他方、資材価格等の更なる上昇の可能性や、現時点で合理的に見積もれていない費用があることは認識をしておりまして、そうした費用の増加に対応して発電コストがどの程度変化するかという試算も併せてお示しをしております。具体的には、仮に建設費が千億円上昇した場合には原子力発電コストが一キロワットアワー当たり約一円上昇するという試算も公表しているところでございます。

お答えいたします。 　原子炉等規制法に基づく安全性向上評価届出制度では、事業者が確率論的リスク評価、ＰＲＡでございますが、を実施し、その結果等を届出書に記載することとなっております。 　二〇二五年二月に取りまとめた、先ほど申しましたその発電コスト検証では、ＰＲＡを参照した算定根拠につきまして、ＰＲＡの制度上の位置付けを踏まえつつ、追加的安全対策によって安全性が向上するという実際上の効果が得られている以上、それを事故リスク対応費用に反映しないのは不合理との委員の御指摘を踏まえて設定したものでございます。 　なお、設定に当たりましては、可能な範囲で合理的に、かつ十分に保守的に見積もるとの前提に立っております。具体的には、ＰＲＡを公表している再稼働済みの原子力発電所十基の炉心損傷頻度のうち、追加的安全対策の前後の改善幅が最小のものを参照するなど、十分に保守性を考慮したものであるとして有識者

お答えいたします。 　発電コスト検証では、原子力発電のコストは、追加的安全対策費を含む建設費や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしております。 　今委員からもお話ございましたけれども、このデブリ取り出し以降に生じる廃棄物処分費用まで含めた全体の損害費用につきまして一定の蓋然性を持って算出することは難しいという、このため、こうした前提や試算方法については、過去の検証と同様、専門家の方々に複数回議論していただいた上で、原子力発電コストの損害費用は、今後各費用が増加する可能性を考慮し、あくまで下限額として提示をしたものでございます。