山田仁

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢を受けまして、まず三月十一日に石油備蓄の放出を決めたところでございます。先ほど委員から御指摘がありましたとおり、五月からという話もございます。 　また、原油の代替調達につきましても、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をしておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところでございます。特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。 　我が国には約八か月分の石油備蓄がございまして、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたところでございます。 　また、原油価格の高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの緊急的な激変緩和

お答え申し上げます。 　我が国では、電力広域的運営推進機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめまして、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表してございます。 　二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、データセンター等の需要増加の影響を受けまして、我が国の電力需要は増加する見通しでございます。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、これが二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなってございまして、約四百二十八億キロワットアワー、五％程度の増加ということを想定しております。 　このうち、データセンター等に関する需要でございますが、こちらが約五百六十八億キロワットアワー増加する見通しということでございまして、人口減少とか省エネなどの進展による需要減少をデータセンター等の需要増加が上回るということを想定してご

お答えいたします。 　原油の代替調達につきましては、民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているものと承知をしております。具体的には、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達を始め、供給余力に優れる米国や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米についても検討を進めてございます。 　政府としても、民間事業者と一体となって代替調達先の確保に全力を尽くしてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございますが、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとりまして、エネルギー安全保障を確保する観点から、調達先の多角化は不可欠でございます。 　原油の代替調達につきまして、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、また、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの調達も含め、民間事業者と連携しながら対応を進めてございます。 　この上で、我が国は石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存していることから、第七次エネルギー基本計画に基づきまして、積極的な資源外交や国内外の資源開発支援、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じまして、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきておりまして、引き続きエ

お答えいたします。 　直近の原油価格につきましては、例えば、ＷＴＩ、これ米国市場の指標価格でございますが、こちらの価格では、本日三十日の七時時点で一バレル当たり百一ドル前後で推移をしてございます。ガソリンの全国小売平均価格につきましては、緊急的な激変緩和措置による補助により、三月二十三日の調査時点で一リットル当たり百七十七・七円となってございます。

お答え申し上げます。 　再エネ賦課金についてのお尋ねでございます。 　二〇二六年度の、今年度の、ごめんなさい、来年度ですね、二〇二六年度の賦課金単価につきましては、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、過去の卸電力取引市場価格の低下等を背景に、四・一八円パー・キロワット・アワーという水準となっております。 　これによりまして、標準的な電気使用量として一か月当たり四百キロワット・アワーを想定した場合、一世帯当たりの金額は月額千六百七十二円、年額で二万六十四円の御負担となると考えられます、という計算になります。

お答え申し上げます。 　石油製品の供給は、需要者に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおりまして、足下では一部で供給に偏りが生じているということは承知をしてございます。 　そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め石油の安定供給を行うよう要請したところでございます。 　引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえまして、関係省庁と連携してきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　一つの例として、その中東産の原油とアラスカ産原油についてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、今回、例えばですけれども、一般的に、例えばそのアラスカ産原油であれば、これは中東産原油と比較して軽質、軽い質、軽質で金属含有分が多いという性状を有してございまして、その性状が違うということについて申し上げれば、例えばその生産に支障がなく、効率的に原油精製を継続しようとするためには、精製設備の特性に合わせて投入する原油の重さとか金属含有量の管理が必要になってくるということで認識をしております。

お答えいたします。 　例えば、アラスカ産原油をそのまま今のその設備で処理しようと思えば、それは技術的な問題というものもございますので、そういったそれぞれのその性状、これをどういうような形で精製処理していくかということについて、例えば、その原油の性状とか価格とか輸送日数などを勘案して、これ現在でもそういった形で精製処理を行っておりますので、そういった取組が必要になるというふうに認識をしております。

お答えいたします。 　我が国におきましては、石油備蓄法に基づいて定められている石油備蓄目標におきまして、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分に相当するよう、それぞれ下回らないという考え方とされていることも踏まえつつ、石油の安定供給確保に必要な石油備蓄を行ってございます。その結果として、他国の備蓄量がどのように決められているかというところまでは承知はしておりませんけれども、諸外国の備蓄量の平均値が今百四十二日であるところ、我が国の備蓄量が二百日を超えているということでございます。 　引き続き、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。