山田仁

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、再エネとともに、安全性の確保を大前提に最大限活用するというのが政府の方針でございます。具体的には、既設炉の再稼働の加速や次世代革新炉の開発、設置などに取り組むこととしております。 　震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、委員御指摘ございましたが、原子力産業、人材基盤が脅かされつつありまして、その維持強化は喫緊の課題でございます。経済産業省では、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開をしておるところでございます。 　その上で、委員御指摘の開発、建設の目標、見通しは、産業界や原子力を学ぶ若者に対するメッセージにはなると考えられますが、他方、国だけで一

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘もございましたが、安価にＣＯ2を分離・回収できる技術は、排出されるＣＯ2を回収して資源として利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルですとか、地下に貯留するＣＣＳに共通する重要な技術でございます。既に実用化をされております化学吸収法のほかに、様々な方法の開発が進められているところでございます。これは、分離・回収に要するエネルギーの低減、ＣＯ2の排出源ごとに異なるＣＯ2の濃度や圧力に応じた最適な分離・回収技術の開発が主な研究開発課題となってございます。 　委員先ほど御指摘ございました、これはアミン含有ゲル粒子膜ということだと思うんですが、アミンを付加したゲル状の微粒子をスプレー塗工した膜によって素早くＣＯ2を透過させて回収する技術でありまして、大型化や膜の耐久性向上などの技術開発課題に対しましてＮＥＤＯが開発支援を行っているということと承知をして

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　我が国は、水素の分野におきまして世界で高い競争力を持つ技術を複数有していると認識をしております。 　例えばでございますが、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜は、変換効率の高さが評価をされておりまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が検討されているというふうに承知をしております。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化していると、そのように承知をしております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたが、日本の産業競争力の強化の観点からは、この水素関連技術、これを世界に展開して世界の水素関連市場を獲得していくということは重要だというふうに思っておりまして、そのためには、この日本の水素関連技術を国内外に知っていただくための取組というのが必要だというふうに考えております。 　今ほどお話ございました、今、経済産業省では、ＮＥＤＯのホームページを通じて、このグリーンイノベーション基金を活用して研究開発を進めております液化水素運搬船や水電解装置といった日本が世界に優位性を持つ水素関連技術について情報発信を行っているところでございます。 　また、こうしたホームページによる情報発信に加えまして、海外の政府や企業に日本の技術を直接的にアピールしていくことも効果的であると考えておりまして、例えば、Ｇ７やＣＯＰなどの国際会議の場

○政府参考人（山田仁君）　お答えをいたします。 　ヒートポンプでございますが、再生可能エネルギー源の利用であるという見方もあるものと承知をしております。他方で、ヒートポンプ技術を活用する際には電気などのエネルギーが必要であり、また、どの程度の大気熱を利用したかについては個別の機器の設置地域の気温でありますとか機器の性能や使い方によっても異なりますので、再生可能エネルギー技術利用として位置付けることには留意が必要なものだというふうに考えております。 　そうした中でございますが、今年二月と四月に民間団体が主催するヒートポンプの普及拡大に向けた勉強会に経済産業省も参加をいたしまして、民生用及び産業用のヒートポンプの利用状況でありますとか、政策動向、統計上の扱いや普及拡大に向けた課題などについて議論を行ったところでございます。 　引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてあらゆる

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　現行の第六次エネルギー基本計画におきまして、ヒートポンプ技術は家庭部門等における熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術として挙げられているところでございます。 　次期エネルギー基本計画につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして改定に向けた議論を開始したところでございまして、ヒートポンプ技術の位置付けについて現時点でそういった意味で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、先ほども申し上げましたが、引き続き民間団体等とヒートポンプの普及拡大について議論しつつ、あらゆるエネルギー源の活用を検討していきたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　給湯器は家庭のエネルギー消費量の三割を占めるものでございまして、ヒートポンプ給湯器を始めとした高効率給湯器の導入は、家庭の省エネ、脱炭素化の推進に向けて重要でございます。また、ヒートポンプを活用した機器のうち沸き上げ時間を昼間にシフトさせる機能を持つものなどは、太陽光発電の自家消費拡大やディマンドリスポンスにおける活用が期待できると承知をしております。 　家庭の省エネ、脱炭素化を加速するため、令和五年度補正予算の高効率給湯器の導入支援におきましては、これまでの補助金よりも一台当たりの補助額を増額をしております。具体的には、令和四年度第二次補正予算における事業の補助額が一律五万円であったところ、現在執行中の予算では八万円を基本とした上で、昼間の余剰再エネ電気を活用する機種や特にそのＣＯ２排出量が少ない機種については補助額の加算措置を講じて

○山田政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、ＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘があるということで認識をしております。 　今後の電力需要の見通しや、それに対応した脱炭素電源の確保、これは次期エネルギー基本計画の重要な論点の一つでございます。 　今後、ＤＸの進展による電力需要増加の可能性や、光電融合のような省エネ技術の開発が進む可能性を踏まえつつ、エネルギー供給を確保するための電源投資の在り方も含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　風力発電のような高構造物は電波に影響を及ぼすおそれがあることから、二〇一一年に風力発電の業界団体がガイドラインを策定いたしまして、発電事業者に対して、風車の設置に当たって、周辺に防衛関連施設がないかを調査するように求めたところでございます。 　特に、二〇一九年四月以降、防衛省が、まず風車の設置計画を検討する初期段階から同省に対して相談するよう業界団体に対して依頼をするとともに、青森県の米軍基地周辺において計画中の風車につきましては、経産省も協力しつつ、発電事業者に対して、風車の設置が管制レーダーに影響を与える可能性がある旨を説明し、計画の見直しを求めたものと承知をしております。 　さらに、二〇二〇年四月には、経産省としても、事業計画策定ガイドラインを改訂をいたしまして、事業者に対して防衛省への事前相談を推奨することとしたところでござい

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、二〇二一年に閣議決定をしております第六次エネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年度に陸上風力発電十七・九ギガワットを導入する目標を掲げて、この実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　ただし、風力発電施設の設置に当たりましては、我が国の防衛に支障を与えることがないよう進めていくことが重要だと考えております。防衛レーダー等の干渉につきましては、本法案にも防衛大臣及び経済産業大臣の相互協力が規定されているとおり、防衛省と緊密に連携をし、事業者に対する周知啓発を進め、本法案の遵守を促してまいりたいと考えております。