山田仁

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　後段の部分でございますが、エネルギーは安定、失礼しました、エネルギーは国民生活や経済成長の基盤でありまして、日本の国際競争力を高めて経済成長や賃上げ等につなげるには、安定的で安価なエネルギー供給の確保を目指すことが重要となってまいります。 　次期エネルギー基本計画の検討に際しましても、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を図るとともに、御指摘のとおり、御指摘のように、エネルギーコストにも十分配慮した上で検討を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　本日時点のその基本政策分科会の委員には、十代、二十代の委員は存在しておりません。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　ＳＡＦの安定供給に向けましては、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でございます。特に、御指摘の国内の廃食用油は海外でのＳＡＦ製造のため輸出されているとの実態もございまして、貴重な国産資源として廃食油の活用が重要と考えてございます。 　こうした中、これまでも、廃食油業界の方々とは、協議会の場にとらわれることなく、廃食用油の国内取引の現状や国内廃食用油の回収拡大に向けた取組などについて意見交換をさせていただいているところでございます。その中で、廃食用油の価値、品質確保に向けた取組についてもお話をお伺いし、農林水産省と協力して規格を策定するなどの御努力についてもお伺いしておるところでございます。 　このような現状や取組につきましては、環境省や廃食用油業界を所管する農林水産省も参画する協議会の中でも共有しつつ、引き続き、様々な機会を

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　水素・アンモニア政策小委員会における一月の中間取りまとめにおきましては、脱炭素化が困難で低炭素水素等の活用が見込まれる分野の代表例として鉄や化学が示されているところでございます。 　御指摘の紙パルプ産業では、脱炭素化に向けて、足下では黒液等のバイオマス燃料を最大限活用していくことが想定されているため、直ちに低炭素水素等を活用する状況にはないものと承知をしておりますが、価格差に着目した支援の要件を満たしていれば、支援対象から除外はされないものでございます。 　また、ＣＣＳにつきましては、令和五年度には、先進的ＣＣＳ事業で七つのプロジェクトに対して事業性調査等の支援を実施しておりまして、この事業にはＣＯ２の排出者として紙パルプ産業を含む幅広い事業分野が参画したところでございます。 　二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて、二〇二六年を目途

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　日本のエネルギー自給率は、約一三％と低い水準でございます。このため、御指摘のとおり、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすくて供給途絶のリスクも抱えるという状況にございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございまして、エネルギー自給率の向上を通じたエネルギー安定供給の確保が非常に重要な課題であると認識をしてございます。 　また、脱炭素に向けた取組をエネルギー安定供給や経済成長と両立させて実現していくということも重要でございます。このような観点から、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資促進策と成長志向型のカーボンプライシングとを一体的に講じて、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資を実現してまいりたい、このように考えております。 　また、今後、次期エネルギー基本計画の検討を行っていくことになりますけれども、そういった意味でも

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画で申し上げれば基本政策分科会ということで検討、議論していくというような形でございます。 　委員の選定といたしまして、公平性などの観点から、年齢のみに着目した選定は行ってございませんが、若者を含む各階層の様々な世代の意見を聞きながら施策を検討していくことは重要であると考えております。 　エネルギー基本計画の策定に際しましては、約一か月間のパブリックコメントを実施して、若者を含めた国民の皆様から広く御意見をいただくプロセスを採用していくことを考えております。また、昨年以来、経産省の職員が若者団体と定期的に意見交換会を実施するなど、若者からの意見を伺う機会も設けているところでございます。 　引き続き、将来世代を含め、幅広い意見をいただきながら、エネルギー政策について検討を進めてまいりたいと考えております。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度の御指摘でございますが、再エネ導入を促す観点から、法律上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけております。インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、再エネ電気を買い取る義務のある電気事業者に新たな消費税負担が生じることとなります。 　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響を抑制するために、まずは、課税事業者であるＦＩＴ認定事業者に対してインボイス登録をしていただけるように周知に取り組んでいるところでございます。具体的には、全ＦＩＴ認定事業者に対してメールやはがきを随時送付するとともに、検針票やウェブ明細等を通じて電力会社から再エネ発電事業者に対して連絡を行っているところでございます。 　その上で、それでもなお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務を行う中で、仕入れ税額控除ができないことに

○山田政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、インボイス制度開始当初となる二〇二三年度及び二〇二四年度におきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、インボイス制度の下でＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務に伴って生じる追加的な負担について、ＦＩＴ制度において手当てすることとしております。 　こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、この追加的負担を最小化すべく、まずは買取り義務者の協力の下で、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでいるところでございます。 　二〇二五年度以降の方針につきましては、今後審議会での議論を踏まえて決定することとしておりまして、課税事業者のインボイス登録状況等も踏まえつつ判断してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約一〇・四％から二〇二〇年度には約二一・七％まで倍増しております。 　自治体や住民の方々からの懸念事例の相談を受け付けるために、二〇一六年の十月から、資源エネルギー庁のホームページ上に不適切案件に関する情報提供フォームを設置しているところでございまして、この二〇二三年十一月末までに千百三十八件の相談を受け付けております。そのうち九割は太陽光発電事業に関するものでございます。 　主な内容といたしましては、柵塀、標識の未設置やメンテナンス不良といった適正な事業実施への懸念、また、周辺地域との、周辺地域の住民とのコミュニケーションが不十分といった地元理解への懸念、構造強度の不安やパネル飛散等の安全確保への懸念となってございます。 　このように、再エネ発電設備の導入に伴う地域住民の懸念が顕在化してい

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今ほど大臣から申し上げましたとおり、検討会の実施をして必要な措置を検討してきておりますけれども、具体的には、事業規律の強化を図る観点から、森林法等の許可の取得を再エネ特措法上の申請要件とする省令改正、これを昨年の十月に施行するとともに、関係法令違反の疑いがある事業者に対して交付金の一時停止措置などを盛り込んだ改正再エネ特措法を本年四月に施行する予定となってございます。